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参考人(
柳麻理君) 御質問ありがとうございました。
御指摘の点は大変重要なことで、我が国においてこれから本当に取り組んでいかなければいけない
観点だというふうに思っております。業績の測定指標というものは、これは非常に難しいですね、指標を設定するということが。我が国の場合、その指標設定ということについてまだ十分に成熟した状態にはない状態です。
例えば、アメリカの連邦
政府ですと、各府省は
政策目的、ミッションを持っていて、そして何を達成するのかという多年度にわたる業績目標というものを開発します。それは、そしてそれを測定して
報告していくということになりますけれども、それについては、アメリカの場合ですと、もちろん
会計制度については
会計検査院がいろいろな改善の
勧告を行ったりいたしますが、OMBという
行政管理予算庁というところがその点について目を光らせるということになっておりますが、実際には、ミッションの明確化とそれから達成すべき業績目標の明確化というものがそこでチェックがされていても、実際に予算と業績
評価というものがリンクするかということになると、それについては
会計検査院が指摘しておりまして、実際にはリンクなかなか難しいということになっております。そのリンクをさせるために
会計検査院はどういうことを各府省がやっていけばいいのかということについて改善の提案を行ったりしているというような
状況であります。
また、カナダのオンタリオというところでは、分権化が進んでおりまして
一つの国というふうに
考えていただいてもいいかと思うんですけれども、総務省のようなところが、税金が多く投入されていて住民が非常に関心を持っている
分野というものを十二
分野を選定して、そこに
効率性と
有効性の指標を
専門家を入れて開発し、それを
政府に
報告させるということをしております。それを総務省がデータベース化をして、各自治体がそこにアクセスをして、ほかの自治体、類似団体のようなところと比較をして、自分たちがどこが悪いのかということを分析するようなことができるような仕組みをつくっているというような
状況があります。
イギリスにいたしましても、やはり業績測定指標は重要で、その指標を明確化するということに注力しているというところでありますので、我が国はやはりそこの部分、業績
評価はどうするのかといったところの明確化というものが必要で、それを、いろいろな事例がありますから、政策といってもいろいろな難しい、いろいろな多様なものがありますので、そういった知見を積み重ねる中で、
会計検査院としても、
有効性の
観点の
視点からはこういう指標でこういう測定をしていかなければいけないという知見を積み重ねていくことが
国民に対する
説明責任につながることだというふうに
考えております。
以上です。