○長妻
分科員 私も同じ
説明を役所からも受けまして、
大臣も同じだということなんですが。
そうすると、今おっしゃったものをちょっと図にしてみたんですけれども、三ページ目でございます。
大臣がおっしゃったのは、例えば電気製品を、これは私が、全体の品目の中から、二十八品目が全部の支出の調査の中で電気製品だろうということで選んだものでありまして、それは資料の四ページに、二十八品目の細かい、電子レンジ、電気炊飯器、電気ポットから始まって携帯電話機、電気かみそりまで二十八品目、私の判断でピックアップをいたしまして、これは恐らく、そう異論はない電気製品というものだと思いますが、それについて、こういう理由だと思うんですね、こういう理由なんですね、
生活扶助相当ＣＰＩの方が下落幅が大きいのは。
大臣がおっしゃったように、
生活扶助相当ＣＰＩは、確かに、
生活保護で
住宅購入とか例えば自動車を購入するとか、これはないわけでありますので、そういう品目はやはり除外しなきゃいけない。そして、それを除外してしまった空き地、そこの空き地を、
生活保護の人
たちが買う品目を伸ばして、その空き地を埋めているわけですね。それによって実は電気製品の比率も伸びているんですね。
どういうことかというと、この上の表は、一般の御家庭では、電気製品の全消費に占める割合が三・四％、こういうことになっているわけですね。ところが、
生活保護の
方々の全支出に占める電気製品の割合が五・四％ということで、二倍近くまで高くなっちゃっているわけですよ。三・四％から五・四、一・五倍から二倍でありますけれども、高くなっているわけですね。これもおかしいと思うんですよね。実態とかけ離れているんだ。
これも、ある学者の
方々がアンケートをしたところ、これも私の感覚と合っているんですが、一般の方と
生活保護の世帯と、どちらが全消費に占める電気製品の割合が多いかというと、
生活保護を受けている
方々の方が少ないと普通は思うわけなんですが、これは二倍近く多いというふうになっている。これが非常に大きく影響しているんですね、下落幅が大きい。
といいますのも、四ページ目にありますけれども、例えば、
平成二十年と二十三年の物価でいうと、一番下落しているのがデスクトップパソコン、七四％も下落している。二番目がノートパソコン七三％、ビデオレコーダー六八・七％。そして、テレビというのは、ウエート、全消費に占める割合が電気製品の中で最も高いんですけれども、これの下落幅も六六・四％ということで、こういう非常に大きい下落、全カテゴリーの中でも、家電というカテゴリーはありませんけれども、大きなカテゴリーの中でも最も引き下げ幅が大きいものが倍近くまで引き伸ばされた結果、これが下がっているということなんです。
これは
田村大臣に提案をさせていただきたいのが、一番最後のページ、六ページをごらんいただきますと、実際の実態調査をぜひしていただきたいと思うんです。
先ほどの
田村大臣の
お話にもあったとおり、
生活扶助相当ＣＰＩというのは、現実の
生活扶助、保護を受けている
方々の消費の割合を実地調査して調べたものではないんですね。おっしゃったように、そうではなくて、買わないものを除外して、その空き地、あいてしまったスペースを、ほかの品目の比率をそのまま比例して伸ばしているということなので、実地調査から、実態調査から導かれた結果ではないので、それで電気製品が過度に影響が出ていると思いますので、ぜひ現実の調査をしていただきたい。
これは、多分、そういうお願いをすると、いやいや、手間がかかるとか、いろいろな
お話があるだろうと思って、ちょっと先回りして調べますと、実は既に、かなり歴史が古い、昔から、
生活保護を受給している世帯の支出調査というのをちゃんとやられているんですよ、毎年。毎年、ちゃんと千世帯。大体千世帯ずつ毎年やられているんです、
厚生労働省は。
自民党政権から
民主党政権でも、今は
自民党政権でも、前からです。その調査票の原票が一番後ろに添付されています。
どういう調査をするか、現場の方に聞いてみましたら、この調査票というのをケースワーカーの方が
生活保護受給者の方にお渡しするんです、月末に。この一枚は一日分なんですね。ここの左に何月何日と書いてあるのは、これは一日分なんです。これを三十枚あるいは三十一枚を、月末に
生活保護の受給者の方にケースワーカーの方が渡すんですね、毎日書いてくださいと。当然、全
生活保護受給者じゃないですよ、千サンプル、千世帯の調査対象。
全国ある程度くまなく選んでいるということなんですけれども。
それで、
生活保護受給者の方は、この左の品目を、まず何月何日、一日一枚だから、買ったものを全部書いてもらうんです。何でもいいから、買ったもの、支出したものは全部書いてもらうんです、電気代でも何でも。何しろ、支出したものは全部書いてもらうんです、ここに。右にも丸をつけてもらったり、金額を書いたり。こういう票があるんですよ。財産だと思いますね。
ところが、これについて、集計するときに、これを大きい品目にざっくり分けちゃっていますので、なかなか物価の下落のＣＰＩとの連動というのができない、大きい項目で分けちゃっているんです。これは、外注して、業者に頼んで
厚生労働省が入力して、アウトプットをネットで公表していますが、非常に大ざっぱな公表なので。
ですから、ぜひ提案したいのは、ここにビデオカメラとかビデオデッキとかテレビとか細かい電気製品も全部書いてあるわけですから、この千サンプルの原票というのは一年間は保管しているということで、今、一年分、千世帯分のこの原票が
厚労省の建物の中のどこかにありますから、それを、業者に外注することになるとは思いますけれども、
一つ一つ分析して、本当の
生活扶助ＣＰＩというのをつくっていただきたいんですね。
本当の現実の、実際の支出のデータがあるわけですので、実際の支出で電気製品の割合はどのぐらいなんだ、家具の割合はどのぐらいなんだ、食料品の割合はどのぐらいなんだ、娯楽というか、例えばトランプとかそういうのを買う方もいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、そういうのはどのぐらいなんだ、学習
関係はどのぐらいなんだとか、そういうものを実地調査として調査をしていただいて、それで、総務省が調べた物価の下落のＣＰＩというのは品目ごとに細かくありますので、それに当てはめて計算すると、
平成二十年と二十三年を比べるとこれだけ下がりましたと。
私は、恐らく四・七八％も下がらないと思います。平均の二・三五％よりも下落幅は小さいと思いますので、これはぜひこの調査を、
大臣が調査をしますと言えば役所は動きますから、このぐらいのことは動きますから、ぜひ言っていただきたいと思うんですが。これは本当にお願いします。