○泉
委員 これも今、倫理
選挙の特別
委員会で
議論は佳境を迎えているわけですけれども、ネット
選挙を解禁していきたいという方向性は皆さん一致はしているものの、今我々の出している法案では、一般の方々についてもメールでの呼びかけも解禁する。
それは、ツイッターやフェイスブックで同じ文章を配信することはオーケーなのに、メールで配信することは、今、実は与党案というか
自民党案では、禁止をされているというか解禁されていないというような案が出てきておりまして、そこはやはり不思議だと。なぜフェイスブックで発信できることがメール配信では発信できないのかというところは、多くの疑問がインターネット
関係者からも寄せられているというところがございます。
制度をややこしくしないためにも、やはりそういった一般の有権者の方々のメールについても解禁をしていく。迷惑メールを削除できるシステムも随分進んでおりますので、ぜひその方向性でこれからも検討していきたいと思っておりますが、
総理にも後押しをいただきたいと思います。
もう一点、きょうは
行政改革ということでありますので、定数削減の問題に入る前に、お伝えをしておきたいことがあるんですね。
それは、土地の所有が非常に不明確になってきている、今、この
日本の現状は。そういうことを、きょうは
指摘だけですが、させていただきたいと思っております。
例えば、土地の所有が不明確になっていくと、固定資産税の徴収ができなくなるわけです。現在、固定資産税の徴収率というのは九三・五％というふうに言われておりますけれども、これも実は、ある
意味、建前の数字なんですね。
どういうことかというと、不納欠損処理というのがありまして、例えば
外国の土地所有者、
日本の土地を持っている
外国の人にわざわざ徴税をしに行くには余りにコストが高過ぎるので、徴税を諦める、あるいは、
外国人の間で土地が転売されると所有者が誰かわからない、郵送物を送ろうにも送れない、だから徴税ができないということで、自治体の側で諦めて、
地方税法上、欠損処理をしてしまう。それを除いた形で徴税率というのが出ているんですね。ですから、実際には、本来得られる固定資産税というのはもっと多いけれども、今得られない状態がある。
これは実は国内でもそうです。余りに相続がどんどんどんどん進んでいくと、
関係者も多岐にわたって、一人一人の住所がどこにあるかわからない、こういう状態になってしまっている。その結果、幾ら固定資産税を請求しても、残念ながら答えが返ってこない、こういう
ケースが実は相次いでおります。
こういった状態で、今現在、そのほかにも住民税や軽自動車税についても不納欠損処理というのがあって、トータルで何と年間で千百億円、一年で一千百億円ずつ、本来払われるべき税金が納められないまま、欠損処理という形で免責されてしまっているという状態があります。
いたし方ない部分もあるわけですが、ぜひ
総理に、まさに国土強靱化とおっしゃっておられる皆様方にとって、私は、これは本来、公共事業だけのことを指しているものではないというのが皆さんの頭の中にもあると思うんですね。それは、あらゆる国土の危機を救っていくということなんだと思います。
その観点からいうと、土地の所有が不明確になることの怖さ、これはもう
総理も御認識のとおり、例えば、
外国人が自衛隊の基地の横を買う、あるいは山林を買収して、いつの間にか開発をされるかもしれない、あるいは水源が確保されて、いざというときに何かが起こるかもしれない、そういう不信も多くの
国民が今抱いていることであります。
そして何より、本来であれば資産をたくさん持っている
外国資本にもかかわらず、
日本の土地を持ちながら固定資産税を払っていないとすれば、これはやはり何か
制度を変えなければいけないんじゃないか、私はそう思うわけです。それがいわゆる税収の増加にもつながってくることになるだろうと思います。
そういった
意味では、例えば
問題点を幾つか挙げますと、
一つは、測量そのもの、土地登記そのものが全然進んでいないわけですね。ずっとほったらかしとは言いませんが、まだまだ進んでおりません。ぜひここに予算をしっかり投じていただきたいということが
一つ。
そしてもう
一つは、
制度上ですが、登記そのものが義務ではないということですね。売買で二％、そして相続で〇・四％、税金がかかる、課税される。登記が義務でなければ、よっぽど活用する目的がなければ、場合によっては積極的に登記を行わない可能性がまた出てくるわけです。
こういうことが土地の所有の不明確化につながっていって、結局のところ、恐らく復興が進んでいない理由の
一つにもなっているわけですね。高台に新しい住所地を移転したい、しかし、その高台の所有者が誰かわからない、余りに複雑。だから、それを調べるだけで自治体職員が大勢必要になってくる、そんな手がない。これは本当に今困っているんです。
そういった
意味では、物すごいこんがらがった糸ですので、すぐに解決できる問題ではありませんが、この土地の所有の明確化、透明化ということについて、法務省、外務省、あるいは国土交通省、農水省、いろいろなところがかかわるんですね。余りに問題が大きいものですから、実は手がつけられていないという現状がございます。
水面下で
外国資本によるいろいろな土地売買も進んでいるかもしれない、こういう恐ろしさ。中には、
東京財団さんなんかは、重要国土という地を定めて、そこの売買については一定管理すべきだということもおっしゃっていますし、オーストラリアなんかでは、大きな農地がありますので、
外国資本による農地の買収については登記を義務づけるということまで検討されているということになっております。ぜひ、
総理においては、そういった土地所有の明確化について横断的に検討をしていただきたいというような提言をきょうさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。