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黄川田（徹）
委員 民主党の
黄川田徹であります。
通告に従い、順次
質問していきたい、こう思います。
まずもって、二〇一一年三月十一日の
東日本大震災の発災から二年が経過いたしました。一昨日には国立劇場で、天皇皇后両陛下をお迎えしての追悼式が挙行されました。地元
市町村でも、それぞれ追悼式が開催されました。
二年といえば、仏事では三回忌であります。一年目の一周忌のときは、なかなかそれぞれの家庭で一周忌ができなくて、合同の慰霊祭という形で行われるしかなかったのでありますけれ
ども、二年たって、少しずつ
自分を取り戻してくるといいますか、そういう中で、三回忌をできるところも出てまいりました。しかしながら、引き続き合同で法事をやるというところが多いというのも現状であります。
そういう中で、周りを見ますと、
予算委員会のメンバーの
方々も、ちょっと私自身も、どこのどいつだと言われそうでありますので、復旧
復興に係る経緯をちょっと話をしてみたいと思います。
発災後、菅
内閣でありました、今思えば、原発事故の収束というのが大変な
状況であったので、何をやっているんだという話になりました。私自身もそう思いました。しかしながら、復旧
復興はすぐさまやり切らなきゃいけないと。
先ほど言ったとおり、原発事故の収束ということで、当然、阪神・淡路大
震災の例がありますので、それを踏まえてということになりました。しかしながら、阪神・淡路大
震災の場合は、面積的に、兵庫県、淡路島といいますか、そういうところなのでありますが、何せこの
東日本大震災は、北海道から房総半島まで、あるいはまた房総半島だけじゃなくて四国にも津波が来たわけであります。
大変な復旧
復興で、どうしたらいいんだということで、
政府の方でも、役人の方も、とりあえず出さなきゃいけないというようなことでしょう、阪神・淡路大
震災の基本法をちょっと見直しただけみたいな話になっちゃったものですから、与党、野党にかかわらず、本当にこれでいいのかということで、法案自体は、閣法が一回撤回されまして、そして、やはり復旧
復興は与党も野党もないんだということから始まったはずであります。
そういう中で、
自民党の筆頭は額賀先生ですね。うちの方は官房長官をされた藤村先生ですね。それから各会派の皆さん、全員
理事が集まって、そして
復興基本法を組み立てていったわけであります。
先ほど公明の石田先生が
質問されましたけれ
ども、石田先生の方からは、女性の視点といいますか、
被災者の
方々の、弱者の
方々、そういうところもしっかり書き込むべきじゃないのかと。
それから、
被災地だけではなくて、東海、東南海、南海とか、これから大きな災害が来る可能性が極めて高いということで、そういう中で、減災、防災のところも大事ではないのか等々も入れながら、そうしてできた法律であります。
そしてまた、最も大事なところといいますか、
予算ですから、歳入と歳出があります。借金をしなきゃいけない、国債を発行すると。そしてまた、国税、地方税、増税でもって国民一人一人の力も得なければいけないということで、そういう
制度設計だったわけであります。そういう中で、一人一人が
復興に向けてかかわってくれるということであります。
もちろん発災当初は、もう報道機関、大変なものでありました。一年目の節目、そしてまたこの二年目の節目でも、報道機関も大変な報道をされております。しかしながら、時期が来たから、ちょっと
黄川田君どうなんだという形での報道には、私も立腹したところであります。
生活している人は、二年目でそこで生きているんじゃなくて、ずっと生きています。そういう生きている人を常に取材しないでどうなんだと。二年目だから取材して、そしてどうだこうだというのは、私自身も本当に、私も
被災者の一人でありますので、議員としては、それはそれで、それなりの
対応なのでありますけれ
ども、次の三年目、五年目ということになると、ちょっと寂しいところが正直あります。
もちろん災害復旧は、御案内のとおり三年で終わりというのが常識であります。どう考えても三年では終わらないと思っております。
そしてまた、地震本体であれば、地震の揺れが終われば、そこから復旧が始まります。津波に関しては、津波が一日、やはり第何波という形で潮が満ち引きしますので、押し寄せてきますので、でも、それでも一日で終わります。しかしながら、福島の原発に関しては、これはもう本当に覚悟を決めた政治、国家がしっかりと責任を持たなきゃいけないということをつくづく感じております。
ですから、阪神・淡路の場合は、瓦れきを処理すれば、そこから
復興が始まります。そこにうちが建てられます。そこに商店街が形成されていきます。そのとおりであります。
津波災害の復旧
復興のスタートラインは、私も、明治二十九年、昭和八年、そして昭和三十五年のチリ地震津波と、三度も津波にやられた人間でありますけれ
ども、今度の大
震災の津波は、浸水区域では、とてもそこは生活の場にはならない、住宅の場にはならない、そういうことです。もちろん、本当は海のそばで過ごしたいというのが本音ですよ。しかしながら、現実は難しい。
そういう中で、
高台をつくるということ、
高台を提供してやること、これができて、私は仕事の半分だと思っています。
福島の場合は、加えて、やはり最終的な部分といいますか、除染をして、何か薬をかければ放射線がなくなるということではありません。まとめていかなければなりません。まとめれば放射線の程度も高くなります。ですから、どうしても中間処理施設が必要であります。
科学的知見が追いついてくればということで多分、原発もどんどんつくっていった。いまだに核のごみの最終処分場は決まっておりません。もちろん、この指定廃棄物を長年にわたって管理しなきゃいけないということでありますから、この中間処理施設が、いろいろな仕事があります、でも、大きな
課題の
一つだと思っています。
そういう意味合いの中で、
復興関係の
予算は特別会計で措置するということになりました。それは、出と入りを明確にするということ。先ほど
お話ししたとおり、国民の増税でもって賄うということでありますので、その税の使われ方を明らかにしなきゃいけない、こういうことだと思っています。
そういうところの中で、実は先ほど、マスコミから遠ざかられないように、しっかりと復旧
復興を与野党にかかわらずやっていかなきゃならないと思っておるのでありますけれ
ども、
予算の関係で国債を発行しますね、借金といいますか。その中で、
震災に遭いましたので、
復興国債というものができたわけであります。
その前に、個人国債の売れ行き
状況といいますか、今現在、
平成二十四年度はどうなっていますか。
財務大臣にお伺いいたします。