○椎名
委員 みんなの党の椎名毅です。
今し方のテーマの後にちょっとやりづらいテーマでございますけれども、御容赦いただければと思います。
毎回
質疑時間を頂戴しておりますが、大変感謝を申し上げたいと思います。あと、
質疑通告が遅くなってしまった点、
事務方の皆様方にはおわびを申し上げたいというふうに思います。
本日は、
法務委員会の所管事項のうち入国管理政策に関して、日本における外国人労働者の受け入れという問題について伺ってまいりたいと思います。
外国人労働者の受け入れに関する問題は、出入国管理政策という問題と、それから社会統合政策という側面と、非常に多岐にわたっている、そういった問題だというふうに思っています。こういった複合的な政策については、どうしても各省庁の法的な職務分掌のピットフォールに陥ってしまって、前に進めていく、そういった推進者がいなくなってしまうというような
状況になってしまいがちでございます。
日本における外国人労働者の受け入れ政策についても、現在、政府の内部でこれを進めていくような
状況になっていないのではないかという問題意識を私
自身は持っています。すなわち、私
自身の問題意識としては、人口減少社会における取り組みにおいて、政府が積極的に外国人労働者の受け入れの旗振りをしていかなければならないと考えております。
私、今現在、三十七歳でございます。五十年後、八十七歳です。辛うじて、五十年後は
自分にとってもリアルなわけでございます。
例えば、国立社会保障・人口問題研究所というところで出している人口の予想でございますが、二〇六〇年には日本の人口が八千六百万人になるという予測を出しているわけでございます。ＧＤＰ、国内総生産が、資本投入とそれから労働力投入の生産関数によって導かれるという非常に基本的なマクロ経済学の基本からすると、人口減少というのは、経済成長に対して物すごい押し下げ圧力になるんだろうというふうに思います。
こういう予測が成り立つ中で、政府は、少子化対策として、合計特殊出生率二・一を回復するために努力をするという話、
個々の企業の生産性を上げていくという話、それから女性、若者、高齢者の活用、こういったことを訴えてはおりますけれども、外国人労働者の積極的な受け入れというところについてはいささかトーンが落ちているというような気がいたします。
こういった話をするので、一応、念のために私の思想、信条を申し述べておきますが、私は非常に保守的な考え方をしております。議員になる前から、海外在住期間を除いて、基本的に毎年靖国に参拝をしておりますし、物すごく保守的な考え方をしている人間ではあります。
しかし、日本の将来を考えた、憂えたときに、どうしてもやはり外国人労働者という問題には触れなければならないというふうに考えているからこそ、私
自身、この問題について言及させていただきたいというふうに思った次第でございます。
法務省に関しましては、
平成二十一年の入管法の改正、これの附則の六十一条というところで、施行後三年の見直しというのが定められています。中長期在留者に対する在留カードの交付を中心とした新しい在留制度、これの見直しがこれから議論をされるということだろうと思いますし、
平成二十四年の告示百二十六、百二十七というところで、高度人材に対するポイント制に基づく優遇制度というのが採用されておりますけれども、これについても施行後一年で見直しをするということで、今現在、
法務省の中でも、幅広い観点から、外国人労働者の受け入れについて、ようやく議論が始まったところかというふうに思います。かつ、産業競争力
会議の中でも議論がなされているんじゃないかというふうに思います。
そういった中で、まず、基本的な前提事実の確認からさせていただければと思います。現在の外国人労働者の受け入れ
状況について、
法務省にお尋ねいたしたいと思います。
フローの年間外国人入国者数全体という意味でいうと、ここ数年、おおむね年間九百万人程度、ストックという意味でいうと、外国人登録者数はここ数年、二百万人で推移していると思いますが、現実に、ストックという意味での就労を
目的とする外国人登録者数の推移、特に専門技術分野の在留資格での外国人登録者数の推移、それからもう一点、フローという意味での専門技術的分野における新規外国人入国者数の推移、これを教えていただければと思います。