○古本
委員 今、
麻生大臣と
松本税調会長の答弁をフラットに聞けば、同じことを言っているように
理解をするわけであります。今後、予算編成、今年度の補正、本予算と議論をしてきておりますけれども、いわゆる
消費税という大変大きな負担を国民に求める以上、これは、国民監視のもとで私たちは国会で予算を議論しているわけでありますので、ぜひ、今
麻生さんが言われたことを、安倍内閣において予算編成される際に、我々もしっかりチェックしていきたいと思いますし、国民の
皆様も、きょうのこの発言は
会議録に残りますので、お互いに確認し合う立場にあるんだろうと思っています。
その際に、政治的に大変大きなリスクがあるということで
大臣とも一致したわけでありますが、お配りした資料の七分の三ページ、ちょっとホッチキスでかぶっておりまして、大変失礼いたしました。タイトルが「過去の
消費税導入時・
税率引き上げ時には税収中立だった」というチャート、これは、データの出典は
財務省、国税庁ほかで、このパワーポイント自体は私の事務所で作成しましたが、データの出所は
政府の方ということで議論をしたいと思います。
実は、
平成元年の、
消費税を導入した際には、実にレベニューはニュートラルでした。
消費増税を行う一方で、
所得税と相続税、
法人税の減税をしています。加えて、あまたあった物品税を廃止しておりますので、間接税で黒三角三・四兆円。ですから、ネットで見れば、実は黒三角二・六兆円の減税であったわけなんですね。
平成九年の、三ポイントから五ポイントに引き上げた際には、これもレベニュー・ニュートラル。加えて、基幹三税で見れば、
所得税と
個人住民税、相続税で先行減税しています。とりわけ、九・五兆円の定率減税も入れたわけであります。したがって、ネットで見れば、実は黒三角九・五兆円の減税でした。
実は、一々
会議録をつけませんでしたが、それぞれ、元年、九年のときの
政府答弁です。
例えば、元年に引き上げた後の、当時の海部内閣総理の答弁を見ると、「
所得税、
法人税の減税を先行したり個別間接税を整理したりと、いろいろ差し引きしますと、減税が先行するような、税全体の公正化を図った
制度でございます。」と答弁されています。これが、
平成二年の六月二十一日の税特委での御答弁です。
九年の、五ポイントに上がった際には、当時の橋本龍太郎内閣総理がこう
お答えになっています。
平成十年三月九日の予算
委員会です。「先行減税というものがあったということ、これはやはり
経済水準を高める
効果があったものと私は思います。」「十六兆五千億円という先行減税の実施というもの」等々、御答弁になっています。
それから、実は、今回でいえば、実に私どもの与党の
時代に震災が起きました。大変苦しい財政運営の中で復興税をお願いした経緯もあります。それから、実は、このチャートでごらんいただきましたように、先行減税どころか、復興税で先行増税をかけ、そこに
消費税の御負担もお願いしなきゃいけないという、大変大きな御負担を伴う話になっています。
こういう状況の中で、実は、私どもの当時の内閣で、
平成二十二年、
平成二十四年の累次にわたりまして、話題となっている、例えば自動車重量税を減税しているわけであります。これは
制度減税を行っております。
こういったものは、当時の、元年、九年の規模感に比べればかわいらし過ぎますけれども、やはり、
地方に住む、いろいろな御負担をされている方ほど負担している税目、あるいは都会で暮らす方々も、お買い物をした際に庶民増税である
消費税を御負担する限りは、できる限り
個人の
所得減税で還元しようじゃないか、当時こういった議論であったと思うんですけれども、実は今回は、単純に足し込みますと、二十四兆を超える純増税であるということになります。
それから、恐らく、歴史的に見たならば、今回の大変大きな判断というのは、行う以上は、
議員立法で
提出している、とりわけ、住宅、それから車、そして、一般庶民の
家計を痛める、低
所得者対策である、いわゆる逆進性対策をどうするか、加えて、どんな方でも病院にはかかりますから、医療の
消費税、この四つというのは、何があっても一刻も早く具体に示す必要があるからにして、今回
議員立法を
提出したんだと思っていまして、時間の無駄でも何でもない。ぜひ大いに議論をしたいと思っています。
背景を説明した上で、各論に入りたいと思うんですが、実は、この
消費税というのは、
社会保障に充てるということは、低
所得者ほど実は得なんじゃないかという意見もあるんですけれども、
麻生さん、どう思われますか。