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穀田委員 長官は、今、
地方気象台がそういうことでよく奮闘するというふうに言っていますね、答弁していますね。
しかし、
災害対策基本法の今度の
改正案の第六十一条の二というのは、「助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定
地方行政機関の長」とあって、それは、指定
地方行政機関の指定というのは、そこには
管区気象台と書いていて、だから私は、
管区気象台で大丈夫なのか、そういう
質問をしたわけです。そこに入っていないんですよ、
地方気象台は。
だけれども、入っていないけれども、それはちゃんとやるんだ、そういう
意味ということは言うんだろうけれども、しかし、大丈夫かと言っているのは、それほど手間がかかる問題について、なかなか
体制がないということを私は知っているからなんですね。
ヒアリングの中でも、なかなか電話がつながらないとか、いざ肝心なときについてホットラインというけれども、ホットラインの電話は別にあるわけじゃなくて、従来の電話を決めているわけだから、それが塞がってしまう、さらには一般の
住民からも当然電話がある、それで音声でやってしまっているからサービスが低下をするというようなことまで起きているわけですよね。だから、そういう現実をはっきり言わなきゃ、そんな、大丈夫ですみたいな話にはならぬと私は思います。
というのは、
市町村長というのは、それは、どこに何が起こるかという場合、
避難指示を出すというのは胃の痛む思いなんですよ。だって、あそこの山が崩れるのか、あそこの町内の川がどうなるのかということが問われるわけでしょう。
管区気象台なんて、そんな大きなところで判断ができるはずないじゃないですか。だから、そういうことを私は言っているんです。
そこで、
大臣に聞いておきますけれども、一九九五年の、
先ほども阪神・淡路大震災の話が少し出ました。そこで、資料を私は
提出しましたし、見ていただきたいんです、これですよね。防災
気象情報は、主な変遷というところに書きましたけれども、次々に追加されていまして、
国民の要望、同時に、
気象変化もそれこそ著しく変化してきています。それを示したのが
提出した資料であります。
気象台の
現場では、そのための業務に追われています。業務は追加されていますが、
職員の
体制は、増員ではなくて、九五年、六千二百四十一人いた
気象庁全体の人員が、今、二〇一二年でいうと五千三百八十二人。八百人以上減らされて、一方的な削減が行われ続けているわけであります。
台風や
大雨など
災害発生が予想されるときには、数日間に及ぶ長期間の
対応をせざるを得ず、
気象庁職員の防災業務に専念しているという自覚と自己
犠牲によって、防災
気象業務が辛うじて支えられているのが実態であり、
現場が台風などの
対応で混乱しているときに、
先ほど言いましたように、なかなか電話できないとか、電話してもつながらないとかなどの声も聞かれており、私は、逆に抜本的な
体制強化が必要だと。
その根本は、必要なところには人員をふやすということだと思うんですが、その点についての
大臣の見解をお聞きしたいと思います。