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小林（茂）
分科員 ありがとうございます。
昨年一年間は、私自身も、それまで自分が身を置いていた
地方議会、県議会という立場から、国政を目指して、国の政治に自分自身がかかわっていきたい、そういったことで活動してきたわけですが、当時のテーマ、経済を回復させよう、外交を安定させよう、それらに続いて、東
日本大震災からの復興復旧、こういったこともテーマで、遠く奈良県からそういうエールを送りたいという気持ちで、何度か
地域に足を運びながらも、しかし具体的には支援の方法もない、そういう無力さというものを痛感したわけです。
今紹介したように、仙台におけるこの電話相談のセンターは本当に献身的にやっておられますし、一時的に受け切れなかった電話相談の回線を、
全国、
北海道あるいは九州、沖縄、こういったセンターが一時的に受けて、遠くから支えていた。こういったことを聞くにつれて、遠く離れていてもできる支援というものがあるんだろうなと思います。
また、現地においては、今、
大臣お答えのように、きめの細かい、女性に対する支援、児童、高齢者に対する支援というものが着実に進められているということでございますので、引き続き推進いただけたら、そういうふうに思っております。
いのちの電話のこと、あるいは同様の活動をしている各種団体のことを話題にさせていただきましたが、具体的な相談の
内容、電話でのやりとり等々、記録を、プライバシーの保護もありますのでその範囲内のことでありますが、それらを見ますと、本当に悲惨な、出口のない案件というものも多々ございます。しかし、どんな悲惨な
状況にあっても、みずから命を絶つ、そして新たに五人の悩み苦しむ人たちを生んでしまうという
状況は避けねばならないと思っているわけでございますが、誰が支えていくのか。家族、夫婦、知人、友人、こういった自分以外の誰かの人が支え手である必要があるなと思っております。
自殺総合対策大綱なども読ませていただいておりますが、やはり家族といったものが、家族が支え合っていくということが必要であるな。少子高齢化対策といったものも、
厚生労働省を中心に解決していくべき大きな課題の
一つでございますけれども、いかに苦しみ、悩みを持とうとも、夫婦、家族の支えで何とか乗り越えていくんだ、そういう思いがあれば、やはり家族を持っていく、パートナーを見つけていくということを奨励していく世の中にしていかなければな。そうあれば、どんなに苦しい、この東
日本大震災のような
状況であっても乗り越えていけるなと、こういう
質問をいたしながら感じているところでございます。ありがとうございます。
四点目の
質問は以上でございます。
最後に、五点目でございますが、今の東
日本大震災の話題から、少し関連をいたしまして、若干、農林、経産の分野に及ぶかとは思うんですが、東
日本大震災の被災地にお住まいになっている方々、まずは、体の健康を取り戻す、と同時に、心の健康も取り戻す、こういった課題がございますが、その被災地に暮らしている人たちが本当に安心して暮らすためにどんなことが必要なのか。少し飛躍をしているかもしれませんが、安心して暮らせる住まいづくり、そして、若い人たちも、この東
日本の被災地にやってきて、なりわいを行う、仕事をしていく、生活をしていく、そういう意味での、仕事場づくり、産業振興といったものも必要であると思います。
住宅整備そして産業振興、こういった側面から考えたときに、地元の
農林水産業の振興というものも私は
一つの課題であると思うんです。中でも、私は奈良県出身でございまして、奈良県の貴重な資源であります山林、森林、これを産業振興という面に、経済になかなか生かせずに、お金にかえられない、こういう課題を持っているわけでありますが、東北
地方も、そのような意味においては、かつては森林立県であったわけであります。再び林業振興のためにどのような方法があるのか、
現状認識をしておきたいなと思うわけでございます。
そのためにも、冒頭に、心の悩み、
日本ではどんな水準なのか、世界先進八カ国の中での二番目である、そういう数字を聞かせていただいたんですが、正確に
現状認識をするために、木材の現在の自給率を正確に教えていただきたいと思います。
よく言われる食料自給率四〇％。しかし、これはカロリーベースであって、実際に、別の指標からすると四〇％よりもう少し上がっていく、こういう数字のトリック的なものもあると聞いておりまして、食の場合は四〇％、これが共通理解でございますけれども、別の角度からいうと、もう少し上がっていくということでございます。
木材に関して、この自給率はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。