○
山内徳信君 社会民主党・護憲連合の
山内徳信でございます。
私は、
自衛隊法等の一部を
改正する
法律案については反対の
立場から討論をいたします。
まず
最初に申し上げておかなくてはいけないことは、
法案の中身に入る前に、現在は果たしてこのようなことをしている、そういう
状況かということを私は疑問に思っているんです。それは、
野田総理が一昨日の党首討論会で
衆議院の
解散を決めました。そして今日、
解散の手続が取られていくわけでございますが、こういう、
国会は今や混乱状態に陥っております。国の
安全保障にかかわる重要な
法案を、このようなどさくさに紛れて十分な
議論もないまま成立させることは断じて認めるわけにはいかないという
立場であります。そのことをまず冒頭申し上げておきます。
次に、
法案自体の問題であります。
本
法案と同様の
内容を含む
防衛省設置法、
自衛隊法等の
改正案は、二〇一〇年の第百七十四回
国会以降四回にわたって
国会に提案をされ、その都度廃案となっております。それは
国会の都合や
与党の責任もあるかもしれませんが、何よりもこの
法案自身に問題があるからであります。
特に、日豪ACSAによる
物品、
役務の提供に係る根拠
規定や
日米ACSAによる提供範囲の拡大については、武器輸出三原則や平和
国家としての理念に反するものであり、将来的に止めどなく軍事
協力の幅が広がっていくことにつながりかねないからであります。武器弾薬の提供は現時点では含まれておりませんが、これまでの
日米ACSAの
経緯を見れば、将来的に対象が拡大されていくことは必至であります。また、軍用
航空機、軍用車両、軍用船舶の部品などを提供することは可能となっています。
私は、このような立法によって
米軍や
オーストラリア軍との軍事関係を強化することよりも、沖縄的に申し上げれば、県民の安全、安心して暮らしていけるような、
基地問題をめぐる、そういう政治的な解決が迫られておるのがたくさんあるわけでございます。危険な
オスプレイの運用を直ちに停止をさせ、
日米協定の抜本的見直しに着手すべきであるということを申し上げまして、本
法案に反対の討論といたします。
以上でございます。