○浜田昌良君 なぜ
最初に北朝鮮の問題を議論したかといいますと、事実、今、
我が国固有の
領土であります
竹島、
尖閣、これについては断固たる
日本の姿勢を示さなきゃいけない。しかし一方で、北東アジアの安全保障という観点からすると、北朝鮮の核開発をいかに抑止をするか、また拉致問題を早期に解決するか。そのためには、アメリカとともに一方で中国や
韓国とも連携しなきゃいけない。非常に難しい問題なんですよ。それをどうやって解決するかという問題だと思っています。そういうときに、この
竹島と
尖閣という問題が同時期に降って湧いた。しかし、これは降って湧いたじゃないと思っています。
実はこの問題、
韓国、
日本の方々がどう見ているかという、これはある大手新聞が昨年十一月に行った世論
調査の結果でありますけれ
ども、(資料提示)
日本と
韓国の関係をより良くするために優先して解決すべき問題は何だと思いますかということで、いわゆる
竹島問題、
日韓のEPA等々の問題で選んでいただきますと、
韓国の方々で何と七五%が
竹島をめぐる問題を優先して解決すべき、
日本においても
竹島問題が四〇%、一番多いというんですね。
これは別にこの新聞だけのアンケートの結果ではなくて、この一年前にNHKと
韓国の聯合ニュースが同様の
調査もしておりまして、その結果を見ると、やはり
韓国で
日韓での今後の重要課題一位が
竹島をめぐる問題、六二%なんですよ。また、
日本においては
竹島をめぐる問題は二四%ですが、それ以外に政治的な対話という問題がありましたので、これを含んでいるかもしれません。そういう
意味では、この問題というのは、やはり今回の事象があったかどうかにかかわらず、今後の両国間を考える上でやはり未来志向でも解決しなきゃいけない問題なんですよ。
ところが、その下のアンケートというのは、少し古いですが、五年前、
竹島問題は
日韓の
政府による話合いで解決できるかということに対して、実は悲観的なんですね。
韓国の方も、解決できない、どちらかといえば解決できない、このブルーのところですが、何と八割。
日本でも約七割と。そうすると、この二国間の
政府間で解決できなくなるとどうやってそれを解決するのかというのが問われるわけですね。
それで、
一つの方法が、今
政府がやっているICJという国際司法裁判所にこの問題を取り上げる。
一つの選択肢です。国際機関を使おうと。ICJもありますし、今同僚の
山本議員が言いましたように国連海洋法条約というのもあるかもしれません。どうしても二国間、当事者同士だと
領土問題ヒートアップをする。
親書であっても送っても送り返す。これを繰り返しても
意味がありませんから、いわゆる第三者的なところを活用していくということになるわけですが、ところが、今回も共同での付託については対応しないという。そうなってくると単独付託になるわけですけれ
ども、これについても楽観はできないと思います。
今まで既に二回、
日本は共同付託を持ちかけていますけれ
ども、一九五四年、当時の
韓国の交換公文といいますか文書によりますと、
竹島は、いわゆる彼らでいうと独島は
韓国固有の
領土であり、いかなる紛争もあり得ないと言って応じなかったと。そうなると予想されるわけですから、いかにこれを
韓国が乗ってこさせるように国際世論をどうつくっていくかということになるわけですね。
それで、
野田総理にお聞きしたいんですが、今後、
外交日程、まずはAPECが九月八日、ウラジオストクから始まるかもしれません。また、国連総会もあります。昨年は行かれました。今年はどうなっているか分かりません。しかし、九月の二十日前後には多分あるでしょう。そのときに、この国際司法裁判所というのは、実は国連の下部機関なんですね、国連憲章第十四章に位置付けられた。いわゆる武力紛争で解決するんじゃなくて、ほかの、こういう方法で解決しましょうと、それを導く、なるべく管轄権を受け入れましょうという役割が国連事務総長の役割なんですよ。潘基文さんの役割なんですよ。まさに潘基文さんにこれを
韓国で受け入れるべきじゃないかと、そういう
外交を是非これから
総理のリーダーシップでやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。