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松田公太君 いや、これ見ると、具体的に税収が、じゃ、どうなるかというのはないですよ。ないですよね、どのようなパターンが
考えられるかという。それを私は出していただきたいと思うんですね。是非それをつくって、もしないんであれば、国民に開示していただきたいと思うんですね。それを国民が見て判断材料の
一つとできるんじゃないかなというふうに思うんです。
何回も会社の話をしてしまって恐縮ですけれ
ども、どんな会社でも何かやるときにシミュレーションをつくらないということはあり得ないですよ。もう取りあえず売上げ、今厳しいから値上げしようなんていうことでスタートする会社ないと思うんですね。ましてや、これは国民に大きな負担をお願いするような話ですから、しっかりとしたシミュレーションをつくって、是非開示をしていただきたいというふうに思います。
私、ちょっとこれはうがった見方かもしれませんけれ
ども、もしかしたらそのような細かいシミュレーションを出されていないのは、実際はやはり皆さんも、消費増税したら九七年の後のようにトータルの税収がどんどん下がり続けるかもしれない、このような懸念を持っていらっしゃるんじゃないかなというふうにも思ったりするんですね。
ですから、後で責任論に発展したくないのでそういうシミュレーションをつくっていないのかなというふうにも思ってしまいますが、これは義務だと思いますので、是非そのようなシミュレーションをしっかりとつくって、いろんなパターンで国民に開示をしていただきたいと思います。
続きまして、消費増税、今なぜしちゃいけないか、もう
一つの理由、これはもう当たり前の話ですけれ
ども、まだやるべきことをしていないということなんですね。まあ私も経営者時代に実は会社潰しそうになったこと、何回かありました。本当に皆さんがいつもおっしゃるように、今、国は大変なんだと、もう本当に惨状下の状態になりつつあって、なっていて、一千兆円もの借金があって大変なんだという話をしているように、それが事実だというふうに皆さん思っていらっしゃるんだとしたら、もっとやるべきことがあるんじゃないかなというふうに思います。
じゃ、どういうことができるか、これもちょっと会社に例えてお話をさせていただきますけれ
ども、まずは、当たり前のことですけれ
ども、これ一番簡単だと思いますが、子会社とかにへそくりを隠し持っていたとした、ため込んでいたとした。単体決算ではそれは分からないかもしれませんけれ
ども、連結決算にしたらそれが出てくるわけですね。そういったへそくりが出てきたら、そのへそくりをまず使う。国でいうところの特会や独法、特殊法人、そういったところにたまっている埋蔵金というふうに言われているものです。まずこれを使っていただく。
例えば、
復興のときも、みんなの党は、増税によらない
復興をやりましょうということで、いろんな試算をして百五兆円ものお金がこれ使えるじゃないかということを発表させていただいたわけです。ところが、そういうお金を使わずに、やはり増税を
中心とした
復興の話になってしまった。非常に残念でなりません。
また、皆さんがいつもおっしゃるように、千兆円の負債があるというならば、それに対して六百五十兆円もの資産があるということも事実ですよね。そのうちの五百兆円が
金融資産なんです。そういった資産を使って例えば借金を返済する。今、
日本は一年間で大体十三兆円もの金利を払っているわけです。その例えば半分を借金を返済することが
金融資産でできれば、もうそれだけで六、七兆円の経費削減になるんですよ。それができれば、もう消費増税二％、三％したのと大体同じような数字になってしまうんです。そういうこともせずに増税だ増税だと話をしているのが私はおかしいんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
そして次に、
企業だったらどうするかという話を続けさせていただきますが、ちょっと時間が余りありませんので、売
掛金があったらどうしますか、これ回収しに行きますよね。未回収のお金があったら、当たり前ですけれ
ども、必死になってそれを回収しに行く。これがいわゆる我々が今言っております歳入庁、これを設置してくれという話になるわけです。
税金に関しては国税庁があります。ところが、残念なことに年金や医療保険、これはなかなか回収し切れていない、だとしたら歳入庁をしっかりとつくって回収しに行きましょうと。未回収入金があるんですから回収しに行きましょうという話、何でこれができないのか。私は本当に不思議で仕方がないんです。
また、
制度的なことを話しても、例えばこれ会社で、もう一度言いますけれ
ども、一人の方が債務者だとします。その人からお金を回収したいとなったら、会社の中でわざわざ回収Ａチーム、回収Ｂチームとつくりますか。ばらばらでその一人の人に向かって回収をしに行きますか、若しくは
一つの法人に対して、しませんよね。ですから、効率化の
意味も含めて、是非くっつけて歳入庁をつくるべきだ、これはもちろんマニフェストにありましたが、三年たっても、民主党のマニフェストにありましたが、実行に移していただいていないので、みんなの党としてこの歳入庁の法案を提出させていただいた次第でございます。
是非これも積極的に取り組んでいただければと思います。歳入庁、我々の試算でいうと、これを実現できれば年間で約十兆円もの財源、これを捻出できる。十兆円といったら、もう消費税四％ですよ。さっき言った話と併せて、もう消費増税する必要がないじゃないですか、そのぐらいの話だと私は思っているんです。ですから、それも積極的にやるべきだというふうに思います。
引き続き、ちょっと時間がないのでお話をさせていただきますが、もしそれでも赤字が続く、大変だということになったら何をするか。効率化を図った、借金を一部返済した、売
掛金も一生懸命回収している、それでも赤字が続くような場合は何をするか。社長や役員が自分たちの給与をカットするわけですよね。自分たちはボーナスを受け取らないわけです。当たり前のことだと思います。社長が大変だ大変だ、みんな、うちの会社大変だぞと言いながら今までどおりの高給を取っていたら、説得力が全くないですよね。社員たちは大変だということを信じてくれないですよ。ですから、これは非常に重要なことだと私は思っています。
これについても、もう今、最近になってやっと、これアリバイづくりのように三百万円歳費からお返ししましょうというお話が出ています。しかもたった二年間、なぜか。なぜか二年間だけ返しましょうという話が出ておりますが、これはみんなの党として、歳費の三割カット、歳費というのは給与ですね、そしてボーナス、ボーナスの国
会議員の五割カット、これはもう何回も何回も法案として提出しております。六回提出しています。今国会も提出しております。このぐらいしっかりドラスチックにやらないと国民に示しが付かないと思うんです。
野田総理、これについてはどのように思われますか。これはやろうと思ったらすぐできることなんじゃないかなと思うんですね。覚悟さえあればできることだと思いますよ。
野田総理、お願いします。