○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。
この
新型インフルエンザ等対策特別措置法案は、重要な
法案ということでありまして、予算関連
法案じゃありませんけれ
ども、三月九日に閣議決定、国会
提出された後、もう三月の
段階から与野党
協力をして、三月十六日に提案理由説明、衆議院
段階ですね、二十三日
質疑、二十八日にまた
質疑、採決、三月三十日に衆議院の本
会議採決がなされました。
ただ、その
段階で多分、議事録を見ましたけれ
ども、言及がなかったので各
委員が気付いておられなかったかもしれませんけれ
ども、日弁連が
法案に反対する会長声明って出されたんですね。今日、
委員の皆様に参考
資料で配らせていただきました、クリップ留め外していただいた二枚目の
資料なんです。
こういうことが書いてありまして、本
法案には強制力や強い拘束力を伴う広範な人権制限が定められている、本
法案においては人権制限を適用する要件も極めて曖昧であると。例として
新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件というのが挙げられているのと、もう一つは、個別の人権制限
規定にも多くの問題があるとして、多くの者が利用する施設の使用制限等という条項と、もう一つは
指定公共機関に対する総合調整に基づく
措置の
実施ということで、いわゆる民放事業者にも
指定公共機関とされ得ると。ただ、これについては答弁でされないとされていますので、これは排除されたと思いますけれ
ども、こういうことから、本
法案の適用により
国民の人権が広範囲に制約されることに鑑みれば、法適用の
根拠及び各
措置の結果等については随時全面的に
情報公開を行い、
専門家らを含む第三者が広く検証できるようにすべきであるという、こういう御
意見を出されているんですね。
あわせて、私、予算
委員会の理事なんですが、
舛添委員が、当時、三年前のときの厚労
大臣であります、予算
委員会で四月四日に発言されたんです。その発言された議事録も今日、参考
資料で配らせていただきました。
これは、野田
内閣の基本姿勢ということであったわけですが、テーマにされたのが徹底した
情報公開と
現場第一主義と。その例として三年前の、この
法案の、これを受けた
法案について言われていまして、この度、
新型インフルエンザ等対策特別
措置法というのが衆議院で通りました、私はこれよく読んでみました、残念ながら、私が
新型インフルエンザに
大臣として
対応したときの
経験、それが十分に生かされていない、もっと言うと
危機管理にむしろ逆行する面があると、こうおっしゃっているんですね。私は
是非、参議院においては参議院らしい
議論をして必要な修正を加える、そういうことを同僚の皆さんにも申し上げたいと思いますと。
具体的な例が挙げられています。二点言われているんですね。一つは、三年前も、あのときは強毒性ということで全部
厚生労働省の
行動計画作っていた、ところが、やってみたら豚インフルで弱毒だった、作ったものの何の役にも立たないどころか、手かせ足かせになったと御発言されています。裏のページに行きますけれ
ども、もう一点が、この
法律の中に、厚労
大臣や知事がお医者さんにこうやれということを指示できるということになっている、
インフルエンザが来たときに
現場の医師に任せた方がいい、
現場の医師がこう変えてくれって言ったら聞きますよと書いている条文ならいいんですけどということで、具体的には三十一条、医療等の
実施の
要請等の例を挙げておりまして、かえって邪魔になる
可能性があるところは、我々は立法府としてこれはきちんと修正は加えるべきは加えるべきだということを申し上げるという、こういう発言があったんですよ。
そういうことで、参議院としてはこれは慎重審議をしようということになりまして、急遽、四月においては、十日に提案理由説明を終わった後、十二日に衆議院では行いませんでした
参考人質疑をさせていただきました。そしてあわせて、本日の
質疑では、御発言された
舛添委員を、この
委員会の
委員ではないんですけれ
ども、
委員外
議員として朝の理事会で認めるということで皆さん理事が合意いただきました。その御配慮は本当に皆様、感謝したいと思います。
ただ、問題なのは、
政府の
対応はちょっと私はおかしいなと思ったことがあるんですよ。私はこの
法案には反対じゃありません。三年前も自公政権当時にこのプロジェクトチームにいましたから、
法案必要と思っています。ただ、それは
政府への信頼が、ちゃんと執行していただける、適切に、そういうのが前提なんですが、この参考人のメンバーの選び方でちょっと私はおかしいと思ったんですね。こういうことが日弁連とかで
議論になっているわけですから、参考人は推進派の方々、お医者さん、実際はWHOの
尾身先生、又は
感染研の
田代先生、そして経団連の久保田さん、来ていただきました。ただ、こういうことが
議論になっているんだから、
法律学者はやっぱり本来入れるべきですよね。
いわゆる、やっぱり有事法制のときには私権制限は必要と思っています、有事法制ですから。しかし、それが適切かどうかというのを
議論することが重要なんで、その参考人を入れてこなかった。それは、確かに参考人決めるのは国会の
委員会なんだけれ
ども、私も裏方やっていましたから、役所にいましたから、役所の方が大体こういう人がいますよと、反対派は呼びませんので、推進派でも慎重な方を呼んで慎重な
意見をいただくというのが本来のやり方なんですよ。それをなぜそうされなかったのか。そこで私はちょっと不信感を持ったんで、場合によっては附帯決議で終わる話も、
政府に信頼がないんであればそれを縛るのが立法府の責任ですから、やらざるを得ないなと思った次第でございます。
まず、
中川大臣に、もう少し
参考人質疑を充実させるために、なぜそういう方々を推薦されなかったのか、御答弁いただきたいと思います。