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国務大臣（
安住淳君） まず、九七年のときというのは、これはやっぱり消費税を上げて
景気が後退をしたというふうな議論もあるかもしれません。ただ、私は、橋本
内閣でそのときの経緯を見ますと、その年の七月がアジア通貨危機なんですね。十一月が
金融システム不安、つまり三洋、拓銀、山一の経営破綻ということですから、これはちょっと橋本総理には僕、酷ではないかなと思うんですね、施行したあの年の後半に大きな
金融危機が起きちゃいましたから。そういう
意味では、まあ言い方は失礼ですけど、不運なことが起きて、それで
税収もぐっと落ち込んでしまったわけですね。しかし、それとはいえ、消費税を含めた
税収というのはその何年か後にはもう戻ってきていますので。
その後、ずっと落ち続けたという主張もあるんです、確かに。しかし、それも私はある
意味で
自民党の政策でこれはやむを得ない部分はあったと思うのは、税源を地方に移譲して三兆円をマイナスにしたと。それから、
法人税率が高かったのでこれも下げて、二兆円ほどやっぱり
税収が減っているんですね。そういうことというのは、つまり経済戦略の中で、当時
自民党政権下でいろいろ工夫をしてやったことだと思うんですね、消費税、それから
所得税のフラット化とかですね。ですから、もしそれをやらないことを前提に、二〇〇七年のときにもし
税収がそのままだったと考えると、これは実は五十四兆円を超えるぐらいの
税収だったろうと言われているんですね。
ですから、減税とかやっぱり地方への権限移譲というのが時代の流れの中にあって、消費税を上げたことで相対的に、その何というか、国の
税収がへこんだんじゃないかというのは、私は、まあ野党でしたけれども、それは
自民党を擁護するわけですけどね、結果的には、それは私は当たらないというふうに思うんです。（発言する者あり）ええ、だから、西田さんから見るとおかしいなと思われるかもしれませんけど。しかし、事実、やっぱり経済政策等をやったことでそういう
税収構造になったと。
ということは、一方で、やっぱり全世代型の安定
財源を探すということで、やはり消費税の問題、つまり直間比率を変えるということもあって、大体
平成十六年ぐらいからやっぱりこういう議論というのは当時の与党の中でも随分あったと。我が方も、前回の選挙では消費税上げなかったんじゃないかと言われますが、実は二〇〇四年のときから、こうした
税収の中で
社会保障をということで、岡田前代表のときは消費税三％上げようということで当時はコンセンサスを得られて選挙を戦ったんです。だから、その後のことはいろいろ御批判されても仕方ない部分もあるんですけれども。
そういう点では、お互い選挙で消費税を訴えて勝利をした経験もあるんです、
自民党も
民主党も。だから、そういう点での
必要性というのは、私は、両方とも間違っているという御批判もあるかもしれませんけれども、あるのではないかというふうに思います。
そこで、
景気の条項ということに行き着くんですけれども、やはり
日本のデフレ下の状況というのは長く続いているわけです。そういう中で、バブル期を除いて、実質的にも名目的にも成長が三％、二％というのは、これは非常に高い目標だと思います。政府としては、それを目標に掲げて頑張るということはもちろん中期
財政うたっていますけれども、それは目標でございます。
実際に、しかし、この間、公共投資等を含めて、例えば小渕
内閣からですね、小渕、森、小泉、安倍、あと福田さんも麻生さんも、我が党の方に来て鳩山、菅と続きましたけれども、累次の公共投資含めてやってきましたけれども、やっぱりそこまでの成長というのは、構造的な問題が塚田
先生御存じのようにあると思うんです、人口減少とやっぱり需給のギャップの差と。
そういう点では、現状の経済の中でやっぱり消費税を引き上げるということは、様々な状況を総合的に勘案をしてやった方がよかろうというふうに私は判断しております。