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2012-03-15 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月十五日(木曜日) 午後零時五分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
前川
清成
君 理 事
高橋
千秋
君 理 事
轟木
利治
君 理 事
姫井由美子
君 理 事
関口
昌一
君 理 事
牧野たか
お君 直嶋
正行
君
藤原
正司
君
増子
輝彦
君
安井美沙子
君
柳澤
光美
君
磯崎
仁彦君
猪口
邦子
君
岩城
光英
君
末松
信介
君
二之湯
智君
松山
政司
君 松 あきら君
松田
公太
君
浜田
和幸
君
荒井
広幸
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十四日
辞任
補欠選任
猪口
邦子
君 脇
雅史
君 二月二十二日
辞任
補欠選任
安井美沙子
君
行田
邦子
君 二月二十三日
辞任
補欠選任
行田
邦子
君
安井美沙子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
前川
清成
君 理 事
高橋
千秋
君
轟木
利治
君
姫井由美子
君
関口
昌一
君
牧野たか
お君 委 員 直嶋
正行
君
藤原
正司
君
増子
輝彦
君
安井美沙子
君
柳澤
光美
君
磯崎
仁彦君
岩城
光英
君
末松
信介
君
二之湯
智君
松山
政司
君 脇
雅史
君 松 あきら君
松田
公太
君
浜田
和幸
君
荒井
広幸
君
国務大臣
経済産業大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
損害賠償支援機
構))
枝野
幸男
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
)
松原
仁君 副
大臣
経済産業
副
大臣
柳澤
光美
君
大臣政務官
経済産業大臣政
務官
北神
圭朗
君
経済産業大臣政
務官
中根
康浩
君
政府特別補佐人
公正取引委員会
委員長
竹島
一彦
君
事務局側
常任委員会専門
員 山田 宏君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
(
経済産業行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十三年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
に関する件) ─────────────
前川清成
1
○
委員長
(
前川清成
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月十八日、
森田高
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
浜田和幸
君が選任されました。 ─────────────
前川清成
2
○
委員長
(
前川清成
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
前川清成
3
○
委員長
(
前川清成
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
前川清成
4
○
委員長
(
前川清成
君)
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を議題といたします。
経済産業行政等
の
基本施策
に関し、
枝野国務大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
枝野国務大臣
。
枝野幸男
5
○
国務大臣
(
枝野幸男
君) 第百八十回
国会
における
経済産業委員会
の御
審議
に先立ち、
経済産業行政
や
原子力事故
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
原子力損害賠償支援機構担当
の
内閣
府
特命担当大臣
、そして
原子力経済被害担当大臣
として申し述べさせていただきます。
東日本大震災
から一年がたちましたが、いまだ多くの
被災者
が大変厳しい
状況
の下での
生活
を強いられています。
世界経済
、
日本経済
も厳しい
状況
にあります。
原子力事故対応
、
震災復興
がいまだ緒に就いたばかりであることに
思い
を致しながら、また、グローバルな
経済状況
を注視しながら、山積する諸
課題
に真摯に取り組んでまいります。 第一の
課題
として、
原子力事故対応
と
被災者支援
、
震災復興
に取り組みます。
東京電力福島
第一
原子力発電所
については、
中長期ロードマップ
に従って、
冷温停止状態
の維持や
汚染水対策
に留意しながら、
廃炉
に向けた作業を進めます。また、
原発事故
の
影響
を受けられた数多くの方々が一日も早く豊かで活気ある暮らしを取り戻せるよう、
生活
や
事業
の再建・
再生支援
、
健康管理
、モニタリング、
除染
、
避難指示区域
の
見直し等
を実施してまいります。あわせて、
原子力損害賠償支援機構
を活用しながら、
東京電力
から迅速かつ適切な
賠償
がなされるよう
全力
を期してまいります。
震災
からの
復興
に向け、累次の
補正予算
で
確保
した
資金
を活用しながら、
中小企業等
の
資金繰り支援
や二重債務問題の解消に取り組みます。また、
立地補助金
の実施や、
グループ補助金等
による
施設設備
の
復旧整備
、
被災地
における新たな
産業
の
創出
を通じ、
復興
を加速させてまいります。 第二の
課題
として、
原子力事故
のこれまでの
教訓
や
震災
で顕在化した問題を真摯に受け止め、これまでの
エネルギー政策
をゼロベースで
見直し
ます。
原子力
安全については、
政府
や
国会
の
事故調査
への
協力
、
原子力災害対策本部
の記録の
整備
などに取り組み、
事故
を風化させず、将来の
教訓
として残していきます。
定期検査
で
停止
中の
原子力発電所
について、
ストレステスト
を進めるとともに、
審査
が完了した後の再起動は、地元の
理解
や
国民
の信頼が得られているかとの点も含め、
政治レベル
で総合的な判断を行います。あわせて、
原子力安全規制
の
制度
や
体制
の
強化
を図る
法案
が
成立
した後、実務を
原子力規制庁
にしっかりと引き継ぎます。 昨年来、新しい
エネルギー政策
の
構築
に向けて議論をしています。今夏を目途に新たな
エネルギー基本計画
を策定し、
革新的エネルギー
・
環境戦略
に反映させます。
電力システム改革
は、低廉で安定的な
電力供給
を実現する、より
競争
的で開かれた
電力市場
の
構築
を目指します。
地球温暖化対策
は、
エネルギー政策
と表裏一体のものとして取り組みます。
電力需給対策
として、
計画停電
を回避すべく、
供給力
を最大限に積み上げるとともに、
民生部門
を中心に省
エネルギー
、
節電対策
を
強化
します。 また、強靱な
エネルギー需給構造
の
構築
には、蓄電池や
エネルギー
マネジメントシステムの活用などによる
ピーク対策
の
推進
、住宅、
建築物
の
省エネ性能
の底上げを進めることが重要です。
エネルギー
の使用の
合理化
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の御
審議
をお願いいたします。 さらに、世界的な
資源需要
の高まりを踏まえた
資源
の
開発
、
確保
に向けた
環境整備
を徹底するとともに、
大震災
によって
脆弱性
が明らかとなった
災害
時の
石油
、ガスの
供給体制
の
整備
にも努めます。このため、
災害
時における
石油
の
供給不足
への
対処等
のための
石油
の備蓄の
確保等
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
の御
審議
をお願いいたします。 第三の
課題
は、
日本経済
の
再生
です。 現在の
日本経済
は、
少子高齢化社会
の到来を始めとする構造的な問題を抱えています。さらに、欧州の
経済
不安や
米国経済
の低迷による
円高
の
定着等
によって、
産業
の
空洞化
の懸念が急速に高まっています。 このため、まずは
守り
の
空洞化対策
に万全を期します。第三次
補正予算
に計上した
国内立地補助金
は、
さき
に
交付先
が決定された約二千億円分を通じ、一兆二千六百億円の投資、
裾野産業
も含めて二十万人の
雇用創出
を導くと期待されます。加えて、第四次
補正予算
で
措置
した三千億円の
エコカー補助金
を
平成
二十三年十二月二十日に遡って適用します。 また、
企業
が
国内
に立地し、
雇用
を維持しながら、欧米や新
興国等
の
企業
と対等に
競争
できる
環境整備
も重要です。
法人実効税率
については、
さき
の
国会
において引下げを実現いただきました。
平成
二十四年度
税制改正大綱
では、
車体課税
の軽減や
原料用途免税
について
国際標準
に一歩近づけるための
措置
が盛り込まれており、
関連法案
の
成立
を期待します。
経済連携
の
推進
も、活発な
企業活動
に欠かせない要素です。
日韓
、
日豪交渉
を
推進
するとともに、
日中韓
や日・EU、
ASEAN等
との
包括的経済連携
を戦略的かつ多角的に
推進
してまいります。
環太平洋パートナーシップ協定
については、
政府一丸
となって
交渉参加
に向けた
関係国
との協議を進めていきます。 しかし、
守り
の
施策
だけでは、
日本経済
の
活性化
には十分ではありません。
構造的課題
として、イノベーションにより新たな
付加価値
を創造し拡大する
経済
に転換することが必要です。すなわち、
日本
の
未来
を開拓する
研究開発
を
推進
しつつ、
国内
の
潜在需要
を掘り起こす新たな
産業
の芽を育てるとともに、
為替変動
に強くグローバルな
需要
を取り込み得る高
付加価値分野
を獲得していくことを目指すべきです。
少子高齢化
や
エネルギー
・
環境
問題などの
社会的課題
を解決する
分野
は、
潜在需要
の掘り起こしという
観点
から有望です。こうした
分野
の
雇用
の拡大、
産業
の
発展
を支援するため、今
国会
に提出した
経済社会課題対応事業
の
促進
に関する
法律案
の御
審議
をお願いいたします。 また、グローバルな
需要
を取り込む
施策
として、引き続き、インフラ・
システム輸出
やクール・ジャパンの
推進
、
海外
からの
資金還流
を妨げる
制度
の
改善等
を進めます。あわせて、
グローバル企業
の
アジア本社
や
研究開発拠点
の
国内誘致
も重要であり、特定多
国籍企業
による
研究開発事業等
の
促進
に関する
特別措置法案
の
早期成立
をお願いいたします。
日本経済
の
再生
には、
我が国
の
雇用
と
経済
を支える四百二十万の
中小企業
の
活性化
、
潜在力
の発揮が不可欠です。
中小企業
の
戦略的経営力
を
強化
すべく、
金融機関
や
税理士事務所等
、
経営支援
の担い手を
多様化
、
活性化
するための
措置
を講じるとともに、
物づくり技術
や
日本
独自の知恵、技、感性を生かした
海外展開
を支援してまいります。こうした
取組
を
強化
するため、
中小企業
の新たな
事業活動
の
促進
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
の御
審議
をお願いいたします。さらに、これまでの
政策
を
見直し
、
小規模企業
に焦点を当てつつ
施策
を再
構築
するため、ちいさな
企業未来会議
を開催するなど、幅広く御
意見
を伺い、きめ細かく対応していきます。 加えて、
事業仕分
などを踏まえ、
経済社会状況
の変化に対応し、
制度
の
改善
も進めます。今
国会
では、持続可能な競輪や
オートレース事業
に向けて、
交付金制度改革
や
事業規制
の
見直し
を行う
自転車競技法
及び
小型自動車競走法
の一部を
改正
する
法律案
の御
審議
をお願いいたします。 以上申し述べた
政策
を実行していく際には、
委員各位
はもとより、
国民各層
の御
意見
に真摯に耳を傾けていくことが重要です。様々な反省と
教訓
を踏まえた上で、前を向いて、
日本
の
経済
と
社会
の
活力
を引き出すべく、
全力
で取り組んでまいります。
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
前川清成
6
○
委員長
(
前川清成
君) 以上で
所信
の
聴取
は終了いたしました。 この際、
松原内閣
府
特命担当大臣
、
柳澤経済産業
副
大臣
及び
中根経済産業大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
松原内閣
府
特命担当大臣
。
松原仁
7
○
国務大臣
(
松原仁
君)
公正取引委員会
の
事務
を担当する
大臣
として一言申し上げます。 自由な
経済社会
において、公正かつ自由な
競争
の下で
経済活動
が行われることにより、
経済社会
の
活力
が生み出され、
国民生活
が豊かなものとなります。
経済活動
の
グローバル化
や歴史的な
円高
、
東日本大震災
などの
影響
を受けて、
日本
を取り巻く
国内
外の
経済社会
の
環境
は大きく変化しております。 このような
状況下
において、
日本経済
の健全な
発展
を実現し、
一般消費者
の
利益
を
確保
するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を積極的に展開し、
市場
を公正かつ
活力
を持ったものとすることが必要です。公正かつ自由な
競争
を
確保
し、
市場
が適切に機能するための基盤の
整備
は、
我が国
の
経済
の
再生
に向けて取り組むべき
課題
であり、
政府
の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、
全力
で職務に当たる決意です。 具体的には、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
を図るとともに、特に
中小企業
にとって
事業環境
が険しくなっている
状況
に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
の
強化
、これらの
行為
の
未然防止
に努めてまいります。また、迅速かつ的確な
企業結合審査
を行うとともに、
企業
の
独占禁止法コンプライアンス
への
取組状況
、
規制制度等
について、
調査
、
提言等
による
競争環境
の
整備
に取り組んでまいります。加えて、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制充実強化
に努めてまいります。 また、
継続審議
となっている
独占禁止法
の一部を
改正
する
法律案
については、同法の
手続面
に係る
公平性
に関する批判を解消する
観点
から、
審判制度
を廃止するとともに、
排除措置命令等
を行おうとする際の
意見聴取
のための
手続
の
整備等
の所要の
改正
を行うものです。 何とぞ、慎重御
審議
の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
前川委員長
を始め
委員各位
には、一層の御
指導
、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
前川清成
8
○
委員長
(
前川清成
君)
松原内閣
府
特命担当大臣
は御退席いただいて結構です。
柳澤経済産業
副
大臣
。
柳澤光美
9
○副
大臣
(
柳澤光美
君) 二月の十日に
復興庁
が発足をすることに伴いまして、
思い
も掛けず
経済産業
副
大臣
を仰せ付かりました
柳澤光美
でございます。引き続き
原子力災害現地対策本部長
も務めさせていただきます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いします。
前川清成
10
○
委員長
(
前川清成
君)
中根経済産業大臣政務官
。
中根康浩
11
○
大臣政務官
(
中根康浩
君)
柳澤
前
政務官
の後を受けて、二月十日付けで
経済産業大臣政務官
に就任をいたしました
衆議院議員
の
中根康浩
でございます。 山積する
課題
に誠心誠意取り組んでまいりたいと
思い
ますので、
前川委員長
を始めとする
委員各位
の御
指導
を心からお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
前川清成
12
○
委員長
(
前川清成
君) 次に、
平成
二十三年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
竹島公正取引委員会委員長
から
説明
を
聴取
いたします。
竹島公正取引委員会委員長
。
竹島一彦
13
○
政府特別補佐人
(
竹島一彦
君)
平成
二十三年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを活用しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
十五件について
法的措置
をとりました。また、
課徴金額
は、延べ二百九十名の
事業者
に対して、総額三百三十四億九千七百九十三万円となっています。
合併等
の
企業結合事案
につきましては、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。また、新
成長戦略等
の
閣議決定
に基づき、
企業結合審査
の
迅速性
、
透明性
及び
予見可能性
を一層高めるとともに、
国際的整合性
の向上を図る
観点
から、
審査手続
及び
審査基準
の
見直し
を実施し、
公正取引委員会規則
の一部
改正等
を行い、
平成
二十三年七月から施行しました。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、大
規模小売業者
による
納入業者
に対する
優越的地位
の
濫用
について
排除措置命令
及び
課徴金納付命令
を行うなど、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当する
行為
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、
不当返品
、不当な
経済
上の
利益
の
提供要請
といった
違反行為
に対処し、十六件の勧告、公表を行ったほか、四千九百三十一件の
指導
を行いました。 また、現下の厳しい
経済状況
の下、
取引先
大
企業
との間で不当なしわ寄せを受けやすい
中小事業者
の
取引
の
公正化
を一層
推進
するため、その必要が高い
分野
について、
実態調査等
を実施するとともに、
各種講習会
を開催するなど、
優越的地位
の
濫用規制
や
下請法
の
普及啓発活動
を含めた
各種施策
を実施しています。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、
各種
のガイドラインを公表し、
独占禁止法
上の考え方を明らかにするとともに、
規制制度等
については様々な
調査研究等
を行ってきております。 また、
入札談合等関与行為
を
未然
に防止するため、国や
地方公共団体等
の
発注機関
に対する
研修会
や
連絡会議
を全国的に開催しているところ、
入札談合等関与行為防止法
の
適用事例
が後を絶たない
実態
を踏まえ、
平成
二十三年においては、
発注機関
における
入札談合等関与行為
の
未然防止
の
取組
の
実効性
を高めることを目的として、
発注機関
の
取組状況
について
調査
し、
調査
結果及び
未然防止
に向けた
提言
を公表いたしました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。
前川清成
14
○
委員長
(
前川清成
君) 以上で
説明
の
聴取
は終了いたしました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十分散会