2012-03-16 第180回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

2012-03-16 第180回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十四年三月十六日（金曜日）　　　午後零時十分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　一月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　一川　保夫君　　　　　石橋　通宏君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する　調査　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件　）　（派遣委員の報告）　　　　─────────────
岸信夫 1

○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る一月二十五日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。　　　　─────────────
岸信夫 2

○委員長（岸信夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。　まず、川端沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
川端達夫 3

○国務大臣（川端達夫君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。　まず、沖縄政策について申し上げます。　現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一か月を切りました。　私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を始めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策の在り方について鋭意検討を進めてまいりました。その成果として、沖縄振興に係る二法案を今国会に提出いたしたところであります。　沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考えの下、本法案においては、県が策定主体となる振興計画や沖縄振興のための新たな一括交付金の創設など、県の主体性をできる限り尊重することを基本としつつ、各種の優遇税制を始めとした産業振興策など国としての支援措置を拡充しております。　沖縄振興予算案につきましては、平成二十四年度は新たな沖縄振興のスタートを切る極めて重要な年であることを踏まえ、厳しい財政状況の下ではありますが、沖縄県の御要望に最大限こたえ、総額については過去最大の増額となる二千九百三十七億円、対前年度比二七・六％増を確保するとともに、一括交付金千五百七十五億円を創設いたしました。この一括交付金は、沖縄独自の制度として、投資的経費について全国ベースを上回る拡充を行うとともに、経常的経費や市町村事業も対象としたところであり、沖縄の自主性が最大限発揮され、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策が展開されることを期待しております。　税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を始めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。　これらの法制、予算、税制の下で、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的・戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。　このうち、沖縄におけるリーディング産業である観光につきましては、成長著しいアジアとの近接性や、豊かな自然、独自の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、引き続き、付加価値の高い観光・リゾート地の形成など観光産業の一層の振興を図ることが重要と考えます。　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、沖縄への一層の集積と高付加価値化を図るため、情報通信産業振興地域等を拡充してまいります。　さらに、沖縄の地理的優位性を生かし、アジア主要都市を結節する物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値物づくり企業などの新たな臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。　また、国として、那覇空港を始めとする空港や港湾、主要幹線道路など産業の発展を支える社会資本整備の推進を図るとともに、本年秋に開学する沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう支援してまいります。　沖縄県における不発弾対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいります。　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件・事故を含め、県民の皆さんに大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受け止めながら、政府方針の下、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地返還後の跡地利用につきましては、その促進及び円滑化を図るため、制度を一元化した法案を今国会へ提出いたしました。沖縄振興特別措置法の改正案とともに、その早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。　次に、北方領土問題について申し上げます。　昨年十一月三日、私は根室・納沙布岬を訪問しました。かつて訪れたときと変わらない島の姿と、よわいを重ねられた元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題としてこの北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。　また、二月七日の北方領土返還要求全国大会には野田総理も出席され、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていくと解決への強い決意を述べられました。北方対策担当大臣として、関係団体と密接に連携しながら、粘り強い外交交渉を後押しする国民世論の啓発に一層力を注いでまいる所存です。　また、四島交流につきましては、本年五月から後継船舶「えとぴりか」が就航いたします。引き続き四島交流の着実な実施と相互理解の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。　岸委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
岸信夫 4

○委員長（岸信夫君）　次に、玄葉外務大臣から所信を聴取いたします。玄葉外務大臣。
玄葉光一郎 5

○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。　まず、沖縄に関する事項について述べます。　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖縄米軍を含む在日米軍は、我が国に必要な抑止力の確保に不可欠な役割を担っています。　この抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をできるだけ早期に軽減していくとの観点から、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、米国との協議を開始しました。この議論の中で、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っていますが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは二〇〇六年のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保します。このような切離しは、仲井眞知事を始め沖縄の方々から繰り返し要望いただいていたものであり、沖縄の皆様の声に最大限こたえていけるように尽力していく考えです。　日米両国政府とも、普天間飛行場の移設については、代替施設を辺野古に建設するという現在の計画が引き続き唯一の有効な進め方であると考えており、政府としては沖縄の皆様に丁寧に御説明してまいります。　沖縄の負担軽減については、昨年末に、米軍属に対する裁判権の行使に関する運用について、日米合同委員会において新たな枠組みに合意するとともに、刑事裁判権に関する規定における公務の範囲について、飲酒後の自動車通勤をいかなる場合でも公務と扱わないよう日米合同委員会合意を改正するなど、日米地位協定の刑事分野で具体的な改善を実現してきました。今後とも、沖縄の負担軽減について、一つ一つ目に見える成果を積み重ねていく決意です。　今年は沖縄が本土復帰してから四十周年を迎える節目の年に当たります。五月には沖縄県で第六回太平洋・島サミットを開催する予定であり、太平洋島嶼国との更なる関係強化に向け、沖縄県とも連携しながら取り組んでまいります。　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。　アジア太平洋地域の戦略環境が変わりつつある中、日ロ関係は新たな重要性を帯びてきています。五月にはプーチン大統領が就任しますが、ロシアとの間でこの地域におけるパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていきたいと考えています。　しかし、残念ながら、日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。この背景に北方領土問題があることは明白です。　一月十四日、私は根室管内を訪問し、先月七日には北方領土返還要求全国大会に参加しました。戦後六十六年以上もこの問題が解決していない中で、高齢化が進む元島民の方々等から切実な思いを直接伺い、この問題を一日も早く解決する必要があるとの思いを強くしたところです。　こうした思いも胸に、一月二十八日、私は、訪日したロシアのラブロフ外相との会談の中で、両国間に真の友好関係を構築するためには、領土問題を解決し平和条約を締結することが今まで以上に必要であることを強調しました。そして、この問題を棚上げすることなく、静かな環境の下で両国間のこれまでの諸合意、諸文書及び法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致しました。また、私から領土問題に関する協議の再活性化を提案したのに対し、ラブロフ外相はロシアの新政権成立後に対応したいと述べました。　今後とも、政府としては、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えです。領土問題は国民全体の力強い支持があって初めて解決可能です。元島民、北方四島隣接地域の関係者の方々のみならず、全国民レベルで政府の取組に対する理解と支持をいただくことで強力な交渉を展開することができると考えています。　以上の諸問題に取り組むに当たり、岸委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
岸信夫 6

○委員長（岸信夫君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。　　　　─────────────
岸信夫 7

○委員長（岸信夫君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。相原久美子君。
相原久美子 8

○相原久美子君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。　去る一月十七日から十九日までの三日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、岸委員長、外山理事、島尻理事、木庭委員、江口委員、紙委員、山内委員、そして私、相原の八名です。　今回の委員派遣では、本委員会において行われる沖縄振興及び跡地利用の新たな法制の審査に資することを念頭に置き、これに先駆けて、沖縄県を始め地元自治体や関連団体、企業等より概況説明を聴取するとともに、要望の把握と意見交換に努めたところであります。あわせて、米軍関係者との意見交換と普天間飛行場のほか関連施設の視察を行いました。　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、本日お配りしている文書による報告書により御承知願いたいと存じます。　初日は、まず、内閣府沖縄総合事務局、防衛省沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所より沖縄振興の推進状況や米軍再編等につき概況説明を聴取した後、沖縄県庁を訪問し仲井眞知事から要望を聴取し意見交換を行いました。　その後、軍用地主より組織されるいわゆる土地連の代表者、沖縄県経済団体会議、そして米軍基地を抱える中部市町村会から要望を聴取し意見交換を行いました。　二日目は、まず、キャンプ瑞慶覧において、米海兵隊の第三海兵遠征軍司令官であり在沖縄米軍の四軍調整官であるケネス・グラック中将より同遠征軍の任務や兵力配置、東日本大震災の際の救援活動等について概況説明を聴取し、救援活動時の課題や普天間飛行場の移設問題、オスプレイ配備の経緯、米軍人等の不祥事防止の取組等について意見交換を行いました。続いて、普天間飛行場を視察し、改めて住宅や学校等の施設が密集する地域に近接している現状を肌身で実感するとともに、一刻も早い危険性除去の必要性を痛感しました。　その後、北谷町のキャンプ桑江跡地利用の状況を庁舎屋上より視察し、不発弾や燃料タンク等の廃棄物の除去により整備事業や土地の使用収益の開始が大きく遅れている現状について説明を伺いました。　続いて、北部市町村会と北部振興や普天間飛行場の移設問題等について意見交換を行った後、那覇市の母子生活支援センターさくらを訪問し、母子世帯の出現率が全国平均の約二倍と高い沖縄県の母子世帯の現状や同センターの運営状況などについて概況説明と要望を聴取しました。　その後、那覇空港新貨物ターミナルに移動し、全日空が進める国際航空貨物ハブ事業を視察した後、宮古島に移り関係者との意見交換を行いました。宮古島の漁協関係者からは、資源豊富な漁場である尖閣諸島周辺海域の安全操業と安全航行の確保、避難港の整備、燃料費の支援などについて要望がありました。　三日目は、まず、宮古島市及び多良間村より概況説明を聴取し意見交換を行った後、離島医療の現場である県立宮古病院を視察し、急患搬送の実情、離島における医師、看護師の確保の困難さなどの課題について要望を聴取しました。　続いて、離島において太陽光発電設備を大量導入した場合の影響等を把握する宮古島メガソーラー実証研究設備を視察しました。　その後、製糖工場を訪問し、宮古地域の製糖業やサトウキビ農家が抱える課題について説明を聴取しましたが、特に、ＴＰＰについては島の基幹産業であるサトウキビや畜産業が壊滅的な打撃を受け地域経済が崩壊しかねず交渉参加を阻止願いたいとの強い要望がありました。　最後に那覇空港において記者会見を行い全ての日程を終了いたしました。　今回の派遣を通じては、復帰以来、四十年に及ぶ様々な振興施策により社会資本も整備され就業者数も増加するなどの成果はあるものの、沖縄県は依然として厳しい社会・経済状況の中にあり、いまだ自立型経済の構築に向けて道半ばとの印象を強く抱きました。　特に、これまでの振興策を通じても残る課題である農業、漁業など第一次産業の振興、離島の地元産業の育成と医療体制の充実、母子家庭の支援、新たな公共交通機関の確保等、県民生活に密着した豊かさを実現するための施策については、今後、力点を置くべき課題ではないかと実感いたしました。　他方、アジアの中心に位置する沖縄の優位性と潜在力を活用するなどの取組も着実に進んでおり、今回視察した国際物流関連産業や再生エネルギー事業など、新たな振興の可能性についても知見を深めたところであります。　こうした中で、沖縄振興一括交付金の活用策については期待が示され、仲井眞知事を始め多くの関係者から使途の自由度の高い制度を設計して産業振興や離島振興、子育て支援、普天間飛行場跡地の先行取得など沖縄の特殊事情を踏まえた施策の実現に資するよう要望がありましたが、同時に市町村からは県との配分調整の見通し等についての懸念の声も聞かれました。　跡地利用については、沖縄県、関係市町村や軍用地主より、早期事業化のための返還前の基地内立入調査の実現や原状回復措置の徹底、給付金制度の改善等について要望がなされました。　基地問題については、沖縄県や関係市町村より、普天間飛行場の県外移設と早期返還、その間の危険性の除去と騒音の軽減、日米地位協定の抜本的見直し、そして嘉手納以南の施設・区域の早期返還等について要望がなされました。　本年は、沖縄の本土復帰四十周年の節目の年でありますが、今回の委員派遣の成果を踏まえ、次の十年に向けて沖縄がその特性を発揮し自立的、持続的な発展に取り組むべく、新たな振興法制等を始めとする方策について、当委員会におきまして十分議論を進め、国の諸施策に反映できるよう尽くしていくことが重要と考える次第です。　報告を終わるに当たり、御協力をいただきました内閣府沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、県北部市町村及び中部市町村、宮古地域関係者、土地連、経済団体会議及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。　なお、文書報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。　以上でございます。
岸信夫 9

○委員長（岸信夫君）　この際、理事会協議に基づき、委員長から発言します。　本年は沖縄の本土復帰四十周年の節目の年であり、また、本委員会においては、今月末の期限切れを受けて、沖縄振興及び跡地利用に関する新たな法制の審査も行われる重要な年であります。　このため、今回の委員派遣では、通例の派遣とは異なり、法案審査に資することを念頭に置き、沖縄県を始め地元自治体、関連団体、視察先などにおきまして、様々な分野にわたり幅広く御意見を伺い要望を聴取するなど、極めて濃密な調査を行ったところであります。　ただいまの報告にもありましたが、派遣時におきましては、多くの方々より、それぞれの要望を政府の諸施策に反映させてほしい旨の意見がありました。　本日は、派遣報告の聴取の際、川端沖縄及び北方対策担当大臣、並びに玄葉外務大臣にも御同席をお願いしましたが、こうした当委員会に寄せられました、次の十年に向けての地元沖縄の要望や期待の声を是非とも共有し、かつ理解していただきたいとの思いからでございます。　委員長といたしましては、政府におきまして、これら要望が今後の沖縄に関する諸施策に反映されることを切に希望いたします。　政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
川端達夫 10

○国務大臣（川端達夫君）　ただいまの委員派遣報告及び岸委員長の御発言を拝聴させていただき、岸委員長並びに委員各位におかれましては、沖縄振興及び跡地利用の新たな法制の審査を念頭に置いた各種要望の把握、意見交換及び関連施設の視察など、沖縄問題に真摯に取り組んでおられることに改めて敬意を表します。　今般の委員派遣報告につきましては、これまでの四十年間にわたる振興策を通じてもなお残る各種の課題や、一方で沖縄の持つポテンシャルを生かした新たな可能性等について貴重な御意見をいただくとともに、特に地元の関心の高い沖縄振興一括交付金の制度設計や跡地利用に関する要望について貴重な御示唆をいただきました。　一括交付金に関しましては、沖縄県が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施し、沖縄の実情に即したより的確かつ効果的な施策が展開されるよう創設されたものであり、使途の自由度や手続面も含めて使い勝手の良い制度となるよう努力してまいります。　駐留軍用地跡地に関しましては、跡地の利用は今後の沖縄振興における重要な課題であり、今月末に失効する法制に代わる新たな跡地法制の下、その利用の促進及び円滑化を図ってまいります。　御提起いただいた諸課題に対する御意見、地元から聴取された御要望については、真摯に受け止め、政府として沖縄の振興に全力で取り組んでまいりますので、今後とも引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
岸信夫 11

○委員長（岸信夫君）　次に、玄葉外務大臣。
玄葉光一郎 12

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま御報告のありました先般行われた沖縄県への委員派遣において地元の関係者の皆様から御要望のあった事項のうち、外務省の所掌に関する事項について御答弁申し上げます。　まず、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島の領有権をめぐり解決すべき問題はそもそも存在しておりません。　当省といたしましては、引き続き、尖閣諸島を有効に支配していくために、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでいく所存です。特に、尖閣諸島に関する我が国の立場を堅持する上でのより有効な方策について、政府として検討していきます。　次に、ＴＰＰに関する御要望をいただきました。　ＴＰＰをめぐっては、農業等に与え得る影響などについて国民の間に様々な議論や御意見があることは承知しております。現在、我が国は交渉参加に向けた関係国との協議を行っている段階で、我が国としては、関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の観点に立って結論を得ていきます。　最後に、沖縄における米軍基地問題について御要望をいただきました。　日米両政府は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担をできるだけ早期に軽減していくとの観点から、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて米国との協議を開始しました。また、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、政府として、同飛行場の代替施設を辺野古に建設するという現在の計画について変更はありません。この問題については、沖縄の理解を得つつ取り組んでいくことが重要と認識しており、引き続き沖縄の皆様に丁寧に御説明してまいります。　日米地位協定については、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えです。騒音、事件・事故、環境といった具体的な課題については、地元の御要望を踏まえ、引き続きしっかりと取り組んでいく考えです。　以上の点につきまして、岸委員長を始め本委員会での各先生方の引き続きの御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
岸信夫 13

○委員長（岸信夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岸信夫 14

○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時三十四分散会

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