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西村(智)
委員 おはようございます。
民主党の
西村智奈美です。雪の中、
皆さん、朝早くからお疲れさまでございます。
きょう、私は、
税制、そして
社会保障の面から閣僚の
皆さんに御質問したいと思います。
政権交代して二年半たちますけれども、この間、
民主党のマニフェストに対しては、ばらまき四Kなどと言われまして、随分と批判をされてきました。ですけれども、これは、明確な
政策目的を持った
所得の再
分配政策である、そしてそれは、この間広がってきた
格差や
貧困に対して適切に手を打つべき
政策であったというふうに私は思っておりまして、ぜひこれは今後とも継続をしていかなければいけないものだというふうに考えております。
きょう、
皆さんのお手元に
資料を何枚かお渡ししております。まず、一枚目をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、昨年の末に開かれました
政府の
税制調査会で配付された
資料からでございます。
これを見ますと、経年で
給与収入の分布がどういうふうに変遷してきたかということがわかるわけですけれども、
昭和六十年から
平成九年にかけて、いわゆる
所得の高い層がふえてきたということがおわかりいただけるかと思います。他方、
平成九年から
平成二十二年にかけては、
所得の比較的低い層の方の割合がふえてきたということでございます。
これはどういうことをもたらしているかということなんですけれども、この間、ここ二十年間くらい、
税制というものは随分同じような形で
累進緩和が進んでまいりました。
税率構造は
フラット化したままであったということで、その上の四角に書いてあるんですけれども、「結果として、
個人所得課税による
所得再
分配機能が低下している。」というふうにここは明確に書かれております。
平成二十二年の
厚生労働省の
国民生活基礎調査の概況によりましても、
景気拡張期、ここの
昭和六十年から
平成九年にかけての間は、ちょっとこれは別の話になりますけれども、いわゆる
貧困率が高まってきた、そして、
データがある一九八五年以降は、
平成二十一年に
貧困率が最悪になった。これは、
政権交代後の
平成二十二年の
厚労省の発表でそういうふうに言われております。
ここ二十年、やはり
貧困率というのは
我が国の中で上がってきた。それを実は国際的にも証明している
データがございます。それが二枚目以降ですけれども、これは東京大学の
大沢真理先生からお借りした
データです。
ちょっとコピーを縮小しまして二枚のものを一枚にしたんですけれども、上の方が、
OECD諸国の
貧困率を高い方から順に並べたものです。
日本を見ますと、上から四番目ということで、
ワーストクラスの
貧困率を
日本は
OECD諸国の中でも示しているということ。
また、その
貧困率が一体どのくらい、例えば税や
社会保障の再
分配によって改善されたかということを示しているのが下の表なわけなんですけれども、これは
貧困削減率というふうに呼んでおりますが、ここにおいても
我が国は、見ていただくと、下の表ですが、
貧困削減率は極めて低いという状況をあらわしています。これは何かといいますと、
我が国の
税制や
社会保障制度が実は
貧困の
削減には余り寄与していないということが示されております。
そして、次の
ページを見ていただきますと、これは
貧困削減率を
世帯の
類型別で見たものなんですけれども、
成人全員が就業している
世帯において、
貧困削減率は何と
マイナスになっております。つまり、税や
社会保障の再
分配をくぐって
貧困削減率が
マイナスになるというのは、これは
日本だけであるということ。そしてまた、その下の方を見ていただきますと、
子供についての
貧困削減率を見ますと、やはり
OECD諸国で唯一、
貧困削減率が
マイナスになっているということ。これは、かつて
国立社会保障・
人口問題研究所の
阿部彩さんも「
子どもの
貧困」という本で明らかにされていたことだと思います。
この結果、何が起こってきたか。結局、ここ二十年くらいの
税制というのは、先ほど申し上げましたように
累進緩和が進んできた、その結果、再
分配機能が衰えてきた。言うまでもありませんが、ここ約二十年の
税制というのは
自民党政権下で行われてきたわけでございます。
この中で、この
グラフを
幾つか見てきまして言えるのは、比較的低
所得で
子育てをしている
世帯がこの間最も大変な思いをしてきたということなんだと思うんです。実際それは、
政権交代直前、いろいろな
ケースが報道されました。
母子家庭の
方々の大変な御苦労、また、例えば離職などによって
子供さんが
高校で勉強を続けることを中断せざるを得なかったというようなこともいろいろ報道されまして、やはりここは大変大きな問題である。
そして、ちょっと長くなりますけれども、次の
ページを見ていただきますと、
税負担の
累進性、そして
社会保険料の
逆進性について示したものがございます。上の方は
税負担における
累進性ということですが、これはちょっと、大変わかりにくいかもしれませんが、何となく
税負担が右の方に少し上がっているような
感じがいたしますけれども、
所得に対してきちんときれいな
累進性があるかといえば、明確にそういうふうには言えない。
社会保険料についても、
所得に沿ってその
負担率はどうなっているかというと、これは逆に明確に下がってきておりまして、
所得が上がるほど
負担率が下がっていくという明確な
逆進性があるということが言えるのではないかと思います。
まず、
財務大臣にお伺いいたします。
こういう
税制の
構造になっていることについての御
感想から伺います。