○中後
委員 御理解いただきたいということなんですけれども、きのうの議論でも、自治体で
郵便局がないところのお話等はされていました。この議論でいくと、逆に裏返すと、自治体に全て配置していればあまねく
全国にという話になるのかというと、私は決してそんなことはないと思っております。
例えば、ことし三月現在で
郵便局の数というのは二万四千二百二十八局、これは自治体の数で割り返すと、一自治体当たり十四局程度になります。
都市部は別にして、地方においては、一市町村に対して一局もないというのは大変な
状況だと思うわけですけれども、一局あればいいということにはなりません。これは、ほかのものと比較をして、何が
地域住民にとってあまねく
全国にというふうにみなすことができるのかという、ある程度の指標みたいなものは必要なんだというふうに私は思います。
各自治体に
窓口があればということではなくて、これはもうあくまでも必要条件であって十分条件にはなり得ていないという
観点から、特に、自治体では
基準を定めたエリア、もともと
郵便局というのは明治のころに小学校と交番と
郵便局を
全国に配置するというところから
スタートをしておるわけですが、例えば、小学校でいうと、今、公立小学校が二万一千七百校程度、交番でいうと、交番、駐在所を合わせると一万四千七百程度あるということです。小学校に関しては、これはある意味、交通手段が
確保された中で、交通弱者が通える距離という
観点で配置をされていると思いますし、それが解消されていけば、統廃合という形でエリアが広くなっているというのが現状だと思います。
また、そういうものと数字上の比較、小学校区に対して
郵便局が何局あるか、ないところがどのぐらいあるかみたいなものを指標として出してやり、そういうものを
基準にしながら、
ユニバーサルサービスが
確保されているかいないかということの検証を行っていくという作業が必要なのではないかと思っているわけですけれども、まず
提出者に今のことについて見解を伺った上で、実際に
運用を行う
政府の方に御
意見を
伺いたいと思います。