○福島（伸）
委員 ありがとうございます。
それで、今度は、賠償が切れた後というか、それが終わった後もこれは苦しいんです。
ジェー・シー・オーの事故の後に、茨城交通という茨城県で最大の公共交通機関があるんですけれ
ども、そこは十年後に破綻をいたしました。それもジェー・シー・オーの事故の
影響で、その会社が不動産開発をやっていたところの住宅地が売れなくなったことが大きな要因になったと言われているんですけれ
ども、五年、十年とかかるんです。それは
地域経済全体に重くのしかかる問題でありまして、これは賠償だけでは解決できないさまざまな問題があります。
農林水産、観光、食品、不動産、あらゆる業種にわたって、この放射能の風評被害の
影響というのは長い間出ることになります。
こうしたことに対して、私は、
地元の人のやる気に応じた総合的な支援をしていただきたいと思っているんです。
地元にもいろいろな話があります。きょうは時間がないので、事務方の
皆さんの
答弁はちょっと失礼させていただきますけれ
ども。
例えば、観光物産協会の青年部という若手の人たちが、これは酒造業からドライブインから旅館業から、いろいろな業種が集まって、どうやったら茨城の観光を守り立てられるかと考えているんです。
プランをつくります。商店街を利用した、何かそうしたアンテナショップをつくろうとか、六次産業化なんかを使った新しい農産品の開発を共同でしようとか、あるいは、よそから来る人に、観光バスで来たら、それに対してクーポン券を渡して観光バスの誘致を図ろうとか、いろいろなことを考えるんです。
でも、それをやるに当たって、いろいろな省にまたがるんですよ。観光客の誘致だからと観光庁に行くんです。それはいい話ですね、お手伝いをしますと言うんですけれ
ども、では、観光庁には何の予算があるんですかと言ったら、いや、観光庁は、観光という看板がかかっているけれ
ども、そうした具体的な予算措置はないんですよと言われるわけですよ。
では、商店街は商店街で、中小企業庁へ行こうというと、確かに中小企業庁にこういう制度があります、でも、応募の期間は来年です、来年になるまで応募できません、それまで待ってくださいとなるんですね。
地域資源のために、古い町並みを生かした町並みにするために
文部科学省に行こうといって行くと、これこれはこういう要件があってできませんとか、あるいは震災の対応のものがあって、そういう予算をやると、これは東北三県しかだめだから茨城県は対象でありませんとか、それぞれの役所でばらばらなんです。
何度か陳情にも参ったんですけれ
ども、一日がかりの霞が関ツアーです。階段の上りおりだけでもうへとへとになっちゃうんですよ。今それが実態でありまして、役所に聞くと、それぞれの役所は御丁寧に、こういう政策がありますと親切に
皆さん説明していただきます。でも、それを、
一つ一つの予算をとっていたら切りがないんですね。
私は、こうした定食型のメニュー提示じゃなくて、アラカルトのオーダーメードをやっていただきたいんですよ。若い人たちがこういう
プランを持ってやろうと言ったら、では、各省は、俺たちはこれができるよ、俺たちの省はこれができるよ、これは今ないから新しくつくりましょうというようなことを、ワンストップでやれるようなものをやっていただきたいんです。
私は、それは、
吉田副
大臣、被災地の心が一番よくおわかりだと思いますけれ
ども、
復興庁の仕事じゃないかなと思っているんです。
復興交付金とかいろいろな
復興特区とか、ありがたい制度はあるんですけれ
ども、それは主に行政機関を対象とするものであったり
公共事業的なものであったり、風評被害
対策のような、ブランドを守るとかイベントを開くとか、そうしたソフトな事業に対するものは余りないように思います。
しかも、これは長い間にかかって、えも言われぬ被害を受けるんですね。そうした問題でありますので、ぜひ、
復興庁にワンストップの窓口をまずつくっていただいて、各省のいろいろな政策を統合していただいて、場合によっては各省の予算をまぜ合わせて足し合わせて、それぞれ応募期間が違うのであれば、それを統一したりとか、そうした総合調整を行う部署をぜひ設けていただきたいんですが、
吉田副
大臣、いかがでしょうか。