○秋葉
委員 自由
民主党の秋葉賢也です。
もう震災から一年と四カ月がたちまして、久しぶりの
委員会でございます。なかなか、いろいろ要望したり、あるいは提言をさせていただく機会、久しぶりでございますので、きょうは多岐にわたる
観点から
政府の取り組みと実現方について
質問をさせていただきたいと存じます。
今も
質問にございましたとおり、この一年四カ月の間を見てまいりますと、
被災地によって
復旧復興の取り組み
状況にやや差が出てきているのかなという感じがしますのが
一つと、それからもう
一つは、
復旧復興のプロセスの中で、それぞれの
自治体あるいは都道府県において、同じ事業でも
一つの格差が少しずつ出てきているのかなと。
具体的に申しますと、例えば集団移転事業の場合には、先ほどお話ありましたように、県独自策として、基金の上乗せをして
被災者の
皆さんの
負担軽減を図るところも出てまいりました。あるいは、宮城県におきましても、
宅地の無償貸与というところがある一方で、やはり買い取りしかない、そこに
対応できなければ防災
集合住宅というような形で、これからぜひ
大臣、考えていかなきゃいけないと思うのは、同じ事業なのに
自治体によって補助の内容に差が出ないような考え方というのを、やはりしっかりフォローアップしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
理想的なのは、充実したところ、上に水準を合わせていくということが本来なら理想だというふうに思っております。現実的に、集団移転事業での
政府の支援の内容というのは、利子補給でありますとか、もうしっかり要綱の中で決められておりますので、今、それぞれの
自治体はいろいろと
工夫をしながら独自策を積み上げているわけです。
例えば、仙台市の場合には、二回目の交付金、満額以上の査定をいただきまして本当に感謝をいたしておりますけれども、この中で唯一、
効果促進事業で提案をさせていただきました、まさに無償で
土地を貸すというための
予算、これは二回目の段階では削られております。仙台市は、
復興交付金で見てもらえなくても、何とかこれは、市民に打ち出した、約束したことだからやりたいし、できれば、この間の三回目のには申請しませんでしたけれども、四回目か五回目の際にはまた改めて
政府に提案をしたい、こういうことも仙台市などでは考えております。
くどい話になりましたけれども、同じ事業で、市民に対して、
被災者に対して、その支援内容が格差がつかないように、格差がつけばこれは不公平感ということの思いが出てまいりますので、そこをどう調整するのかというのが、
復興庁あるいは
復興局の役割でなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
前置きが長くなりましたけれども、そういう
観点から、
復興交付金
制度を創設するときも、基幹四十事業に縛られないで幅広く見ていいんだというような、当時
平野大臣の力強い御答弁もあったわけでございます。そういう中で本当に御
努力をいただいて、大分見ていただいている
部分もありますので、それはちゃんと評価をさせていただいておりますけれども、しかし、
自治体が独自に出してきたものについてはやはりまだまだ温度差があって、まだまだ試行錯誤、調整の段階なのかなというのが今の実情ではないかと思っております。
そういう問題意識の中で、ぜひ、それぞれの
自治体の独自策について、今どこの
自治体も財源が非常に厳しい
状況なわけでありますから、集団防災移転事業の
効果促進事業の中でそういった格差を埋めていくべきだと私は思っておりますが、まず冒頭、このことを伺っておきたいと存じます。
〔
委員長退席、
近藤(昭)
委員長代理着席〕