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坂口（力）
委員 考え方を共有していただいておったら、非常に光栄だと思います。そこは、そうすると、あとは
財源だけの話でありますから。一方で
財源の話をして、どれだけつけるかという話をしておりますので。
医療の中でも、つける順番というのもあると思いますし、どこへつけるということを最初から決定することは難しいというふうに思いますけれども、非常に考えなきゃならない大きな点の一つであることは間違いないというふうに思っておりますので、ひとつ、十分御
理解をいただいて、お願いをしたいと思っております。
大体これだけ言えば、もう大丈夫ですね。（
安住国務大臣「はい」と呼ぶ）
さあ、それから、医師不足の話でございます。
先ほども、労働時間を正規にしたら一体何人足りないのかという
お話をしましたが、これはなかなか、厚生労働省も、計算をしたら結果が大変なことになるので計算はしないということが今なお続いているということですね。
現在、十万人当たりの医師数は、国全体で平均をして二百六人。一番医師の多いのが京都で、二百七十二・九、二百七十三人ぐらいでしょうか。東京は二百六十五・五ですから、東京は多い方でございます。
しかし、案に相違して、東京の周辺のところが医師数が少ないんですね。一番少ないのが埼玉県で百三十五・五、そして千葉がその次に百五十三・五、茨城の方が少ないですか、茨城が百四十六・七、神奈川が百七十二・一。埼玉、千葉、茨城、神奈川、この辺のところが、東北も少ないですよ、東北、北海道も少ないですけれども、この東京周辺のところが非常に少ないところがある。
それで、お渡ししております表三を見ていただきますと、これは
今井先生がおつくりになりました論文の一部を拝借してきたわけでございますが、この先生の数字はもっと二〇五〇年とかずっと続いているわけですが、そこで、二〇一五、二〇二五、二〇三五の三つだけちょっと拝借をいたしました。
それで見ますと、埼玉、茨城、千葉、神奈川、それで比較して東京を出してございますけれども、これが七十五歳以上の人口千人当たりに対する六十歳未満の医師数。どういうことかといいますと、だんだんと都市部は高齢化してきますが、みんなの高齢化よりも医師の高齢化の方が速いんですね。それで、六十歳未満の医師の数というのがだんだん下がってくるんですね。これは大阪もそうだと思います。埼玉あたりは、二〇一五年が十・六〇、大体十人ぐらいですが、二〇二五年になりますと六・九九、七人ぐらいになる。二〇三五年も七人ぐらい。だんだんと、これぐらいのものが二〇五〇年ぐらいまで続くわけですね。
人口は減っていくではないかといいますが、減っていきましても、
高齢者がふえる、そして都市部は人口の減少もそう進まない。東京や神奈川というのは、二〇五〇年になりましても人口は決して減っていない、しかし高齢化が進んでいくという状況でありまして、そこで医師数がかなり減っていくということなんですね。
こういう状況があって、しかも、先ほど申しましたように、医師の労働時間というものがかなり過酷になっていて、非常に、病院の先生方が少ないとさらに過酷になって、そしてそこをやめていくというようなケースがあちこちで起こっている。そうした中で、医師という職種の役割柄、それは一般の方と同じようにはいかないだろうけれども、しかし限度はある、何とかそこはきちっと見てほしいという声が起こってくるのも無理からぬことだというふうに私は思っております。
民主党のマニフェストを拝見しましたら、医師数は一・五倍にしますと書いてありますから、一・五倍にしてもらいますと、先ほど
小宮山大臣の方から、かなり現在の
医療機関の定員をふやしてもらった、まことにありがたいことだというふうに思いますけれども、それでは追いつかないことになっていくということが今後控えている。ここをどうするかということなんですね。
きょうは本当は文部科学
大臣にここへ出ていただきたかったわけですが、お聞きしましたら、
岡田担当大臣、それから
財務大臣、
総務大臣、
厚生労働大臣、この四人以外はここへはもう入れないんだ、こういう話で、入れないということはないだろうと言ったんですけれども、いや、それは入れないことになっているので出られないと。それで、副
大臣か政務官ではあかんか、こういう話だったものですから、
大臣が入れないのに副
大臣は入れるのかね、それも話はおかしい、それならもういい、この難しい話は
岡田副総理に皆聞くから俺はもういいと言うて、断りました。断りましたけれども、本当は来てほしかったわけです。
きょうはどこかへ行って、お見えにならないのかなと思いましたら、本
会議でもちゃんと座っておみえになりましたから、いや、お見えになるんだな、こう思っていたわけでございます。
ここは特別
委員会で、大事なところでありますから、今後ひとつ、来てほしい
大臣はここへ呼んでいただいて、来ていただけるように、ぜひともしていただきたいと思います。
それで、文部科学省は、今後の医学部の定員等に関するあり方検討会というのを立ち上げられまして、その結論であります内容についてパブリックコメントを募集されるといったようなこともしておみえになるわけでございます。お聞きするところによりますと、大学をふやすということに対して、賛成六割、反対二割というぐらい、それでその他といったような割合だというふうに聞いておりますけれども、これはパブリックコメントだけの話でございますから、これ以上きょうは申し上げません。
内閣は、二〇一一年、去年ですね、「基礎医学研究者を含む医師不足や養成数の地域偏在といった現状認識を踏まえ、医学部やメディカルスクールの新設も含め検討し、中長期的な医師養成の計画を策定する。」こういう閣議決定をしておみえになるんですね。これはぜひ進めていただきたいと思うわけです。
しかし一方、文部科学省の告示第四十五号というので、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準というのが出ておりまして、その第一条二号を見ますと、「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は」として、一番
最後に、「医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」こう書いてあるんですね。一番
最後に、取ってつけたように「又は」というので書いてある。この告示がきいていて大学をふやすことができない、こういうことだというふうに聞いております。
しかし、一方でこれは閣議決定していられるんですからね。これは、閣議決定と告示というのはどっちが上ですか。