○竹本
委員 十七日のギリシャの選挙はそういう
意味では大きい影響を及ぼすと思いますが、デクシア
銀行の例を初め、
銀行の資産が毀損している、
不良債権をいっぱい持っているということがやはり一番問題だろうと思います。
日本の場合は、
不良債権を十年ほど前にほぼ処理しておりますので、私は、そういうことが
日本の円高の原因にもなっているんだろうというふうに思います。
我々一番心配するのは、
ヨーロッパが調子悪くて
経済が沈下すれば、ますます相対的に円高になる、それが非常に困るということなんです。
そういう対外的な事柄との相関関係で論じれば、今、税と
社会保障の一体改革で消費税を上げようとしております。議論を百時間やるという話でありましたけれども、私は、国民に消費税の値上げを理解させるにはもっとうまい説明があるんじゃないかと思います。
一つは、
外国人観光客、
日本は八百万人ぐらい来ているんですよね。ところが、ニューヨークなんか五千万人ぐらい、フランスは一番多くて、国全体ですけれども七千万と聞いています。もしこの
外国人観光客が、
日本の場合ですよ、三千万ぐらい、三倍になれば、彼らが、
中国人なんか一回来ると十三万円のお金を落としていく、そうすると、所得税、法人税は
中国に納めるけれども、消費税は
日本に納めるわけですよ。
日本の政府が大きくもうかるじゃない。そういうことの指摘が余りなされていない。だから、そこは、いいところをもっともっと言えばいいのではないかなと思いますのが
一つ。
そして、消費税そのものは
日本は先進国の中では極端に低いわけでしょう。五パーと低い。それは結局、
日本の
国債の評価につながっているんですね。一千兆円近い借金はしているけれども、いざとなれば、消費税を上げればそんな借金は簡単に消える、こういうように
外国の投資家は見ているんですよ。
そういう中で、私は、
日本の国内で大騒ぎをしてこの消費税議論をやっておりますが、ここまで対外的にメッセージを送っておいて、これがもしできなかったら、
日本の
国債は暴落して金利が上がり、これは大変なことになるんじゃないかなと思います。
ですから、私は、ただ、消費税は、
景気がよくなった時点で上げるでは絶対だめで、民主党は簡単に二〇一四年、一五年と役人に言われたとおり、オウム返しに言っているように私には響くんですけれども、それじゃだめであって、やはりデフレから脱却して、物価上昇が二％ぐらいに達した時点で、それを踏まえて、そのとき初めてやるというぐらいのことを言わないと、国民が納得しないんじゃないかというふうに思うんです。
ですから、税に関することですから、国民の納得を得られるようにしないとだめで、そういう点をもっともっと政府は、国民が納得するように説明しないと、もし上げるんであれば。
ということで、私は賛成とも反対とも言っているわけじゃないんですけれども、どうも意識との間に距離があり過ぎているというふうに私は思います。
きょうは
財務省の方は来ていないので、そのことをどうこう言うつもりはありませんが、
松下大臣、
金融の
担当の
大臣として、冒頭言いましたように、これがうまくいかない場合、
日本の信用に関する大変なリスクが発生してくる、こういう見方についてどう思われるか、お答え願いたいと思います。