○自見
国務大臣 尊敬する斉藤
先生からの御
質問でございます。
御
指摘のように、証券取引等監視
委員会がことしの一月から実施しておりましたAIJ投資顧問及びアイティーエム証券に対する検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、昨日、三月二十二日でございますが、監視
委員会より行政
処分を行うように勧告をいただきました。
もう
先生御存じのように、これは私、何度も申しましたけれども、証券取引等監視
委員会は独立性が法律上担保されておりまして、私の指示、命令というのはできないことになっておりまして、なおかつ
委員長さんは検事さん、あと弁護士さんと会計士さんだ、こういうふうに聞いておりまして、国会
承認人事でございます。これはもう御存じのように、やはり自由主義社会ではどこまで公権力がビジネスに介入していいかということがあるわけでございますから、きちっとそこら辺でこういう制度はできておるんだろう、こう思っておるわけでございます。
ですから、監視
委員会からの報告ではなくて勧告を受けて、実は、
金融庁では、本日早朝、AIJ投資顧問の登録の取り消し、アイティーエム証券に対する
業務停止命令六カ月を発出するとともに、同社に対して
顧客資産の保全が円滑に進むよう
業務改善命令を発出したところであります。
また、監視
委員会は、本日、三月二十三日でございますが、今
先生が言われたように、強制捜査に着手したと聞いておりまして、これによりさらなる事実
関係の解明が進むことと期待をしております。
強制捜査といいますと、
先生も御存じのように、裁判所に願い出れば、もしそれが合理的であれば物を確保できるわけでございますから、今
先生が言われたように、そういったまさに司法の世界に入ったわけでございますから、そういったことで事実
関係の解明が進むことを期待しておるわけでございます。
ただし、
当局が監視、監督しております金融機関についてかかる法令違反が認められたことは極めて遺憾でございまして、再発防止策に関して申し上げると、今の時点では、投資一任業者による虚偽の運用報告、虚偽の勧誘、あるいは、投資一任業者による改ざん行為のために第三者のチェック機能が妨げられたといった問題が明らかになってまいりました。
今後、この問題に対しまして、金融実務を踏まえ、実効性のある再発防止策を、国会でもいろいろな御意見をいただいておりますので、そういったことを幅広く検討する必要がある、こう思っております。
いずれにいたしましても、さまざまな御批判を本当に真摯に受けとめまして、我々
金融庁また証券取引等監視
委員会による今後の検査、あるいは、
金融庁といたしましても、一斉
調査をやったわけでございますから、あらゆる選択肢を排除することなく、
関係省庁、特に、これは厚生年金でございますから、
先生御存じのように厚生労働省が主管官庁でございますから、そんなところともしっかり、密接に連携をとりながら、
金融庁、証券取引等監視
委員会、総力を挙げて再発防止に取り組ませていただきたいというふうに思っております。