○豊田
委員 新党きづなの
豊田潤多郎でございます。
ちょっと風邪を引いてしまいまして、鼻声で大変お聞き苦しいのを申しわけないと思います。
きょうは、
参考人の方に三人お
見えいただいて、
当事者の浅川社長が
出席できないというのは極めて遺憾でありますし、先ほど竹内
委員からも話がございましたが、いずれきちっとした形で国会で
説明をしていただくという必要があろうかと思っております。
とりあえず、きょうは、
岩間参考人、
村瀬参考人、
神戸参考人、お忙しいところ、急な話ですけれども、お越しいただきましてありがとうございます。
私の方からは、持ち時間二十分でございますので、これまでもいろいろ
質疑の中で部分的にそれぞれのお答えがあったり、重複している部分が出てくるかと思いますが、私は、三人の方に同じことを
質問し、横並びでそれを比べさせていただいて、今後の国会審議に役立てたいと思っております。
今回の件につきまして、私はポイントが三つあると思っています。
一つは、経緯、事実の解明ということと、なぜこういうことが起きたのかという原因の究明、これが第一のポイントであると思います。
それから第二は、顕在化はしておりませんけれども、この
AIJと似たような、あるいは、さらにそれ以上の何か危ないものが結構あるのではないかと直観的に思います。そういうものを含め、こういう問題が二度と起こらないようにするための防止策、予防策、これを早急に立てる必要があるんじゃないか、これが第二のポイントであります。
三番目は、その予防策と同時並行か、あるいは、予防策がまず第一ですけれども、その後でも構いませんが、第一番目に申し上げた経緯とか事実の解明、そして、それに基づいて、原因がはっきりしたら、その原因の究明に伴って、当然
関係者のそれぞれの
責任の所在というのが明確になるはずです。その
責任の所在とともに、その割合、交通事故でいえば過失割合みたいなものがありますけれども、その
責任の割合というのも当然軽重が出てくると思います。
これは、
関係者の皆さん、きょう三人の方がそれぞれのお
立場で
見えていますが、受託を受けたというか、
投資顧問会社自体が大変、一番大きい問題だとは思いますけれども、きょうお
見えの三人の
方々、あるいは要求をしております浅川社長以外にも、行政
当局の
責任ということもあるでしょうし、あるいは国会の
責任ということもあるでしょうし、いろいろな意味で
関係者がたくさん
関係している、それぞれの
責任が私はあると思います。
責任の所在と
責任の割合、これを明確にした上で事後処理をどうするかということになろうかと思います。
一番簡単なのは、
責任の割合に応じてそれぞれ事後処理能力がある者が応分の負担をしていけばということになるわけですが、大体、
責任の重い者ほど事後処理能力、負担能力がないというのが世間の常識でありますから、今回も、これが一番時間もかかるでしょうし、誰がどういうふうに事後処理をしていくのかというのが大変大きな問題になろうかと思いますが、私は、今申し上げたこの三つがポイントになると思っています。
それで、その三つのことについて、それぞれの方から、お考えなり、希望的なものでも結構ですし、推測でも結構ですし、
新聞記事でも結構ですし、忌憚のない御
意見を、きょうは
参考人というお
立場ですから、何なりとおっしゃっていただいたらと思います。
第一番目に、まず、経緯、事実の解明と原因の究明ということなんですが、恐らく、今までも答弁されておられますように、いや、まだこれはいろいろ
当局が
調査中でとか、これからわかる話でとかという話をおっしゃるかもしれませんが、私は、それぞれのところで、それぞれのお
立場で、いろいろと
情報を得ておられることもあると思います。部分
情報でも結構です。おっしゃりたいことをできるだけ、間違っていても構いません、また後で訂正すればいいわけですから。ぜひ忌憚なく、今得ておられる
情報、少しでも経緯や事実の解明と原因の究明に役立つものがあれば、おっしゃっていただきたい。それが第一問。
それから、第二問は、さっき申し上げた防止策です。
防止策というのも、これは、我々国会の
立場とすれば、恐らく、立法措置等々をとって中長期的に
対応していくという課題もあろうかと思いますが、当面、行政
当局なり、あるいはそれぞれの
団体あるいは
企業なり、それぞれのお
立場の中での個別の具体的な予防策というのもあろうかと思います。
そういうことも含め、
皆様方が属しておられるところでできる、自分たちでできる予防策、あるいは
当局にお願いしたいこと等々、何でも構いませんので、早急に、すぐ手をつけてこういう
対応策をとってもらいたい、こういう要望等ございましたら、それをぜひお聞かせ願いたいと思います。もちろん、国会でこうこうこういう形の立法措置もお願いしたいということがあれば、ぜひお述べいただきたいと思います。
それから、三番目です。今後の事実
関係なり
責任の所在がはっきりしないと、なかなかこれは、誰がどう負担していくのか、どう事後処理をするのかという問題になりますけれども、
一般論でも結構ですし、それから、今回、
年金のこういう問題については初めてかもしれませんが、従来の、いろいろこういう不祥事があったときの
業界としての
対応あるいは各
団体の
対応等々の前例もあろうかと思います。そういう他の
業界等の事例等も
参考にして、ぜひ事後処理について、こういう形でやってもらいたい、あるいは、国にこういうこととして動いてもらいたい、国会においてもこういう
対応をしてもらいたいというような御
意見等ございましたら、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上、私の方から三問、それぞれの
参考人の順でお答えいただければと思います。