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富田委員 午前中から同じ
答弁をされるんだけれども、
会社更生法の
手続にのっとっているから、のっとっているからと言うんですけれども、
JALとANAがあって、余りにもちょっとANAに過酷なんじゃないかなというふうに、午前中の質疑、
答弁を聞いていて思うんですね。
時間がないのでこちらから
指摘しますが、
会社更生法適用前後の
JALの有利子負債の推移を見ますと、二〇〇八年に一兆四千四百十九億の有利子負債があったのが、二〇一一年には二千八十四億まで減っているんですよ。
航空会社は、
航空機を含めて大きな機材がありますから、一兆円規模で有利子負債がある。ANAはいまだに九千六百三十六億の有利子負債を抱えています。これだけ有利子負債を減らしている、それで、先ほど来ずっとお話がある、繰越欠損金で税金も免除されている。
午前中に
長田局長の方から、三千六百億の繰越欠損金があると言われました。
会社更生法適用で約九千億円分、また繰越欠損金が出てきたんじゃないかというふうに推定されています。詳しい数字はわかりません。トータルで一兆二千六百億円の繰越欠損金があるとすると、実効税率、法人税、
事業税、住民税、平均三八パーで計算すると、約四千八百億円の法人税がこれから免除可能になる。
有利子負債はこんなに減らす、税金も四千八百億払わなくていい。これで対等な
競争になりますか。どう考えたってならないですよ。ここは二年前に、きちんとすべきだというふうにこの
委員会で議論したのじゃないんですか。当時、私はここに所属していませんでしたけれども、我が党の竹内
議員たちも
質問していまして、四月十三日に、
国土交通行政の
基本施策に関する件で
日本航空問題をやっていますよね。
その中で、全日空の伊東社長が見えて、二点だけお願いしたいと言っています。
一点目は、
日本航空に大規模な公的資金が投入される中で、公正公平な
競争環境の堅持を図っていただきたく、
欧州連合のようなルールの設定をお願いしたい、これも出ていました。もう一点は、公的資金の使途を含めて、適切な情報開示が適宜行われるべきと考えている、この二点はぜひお願いしたいというふうに言われた上で、弊社も厳しい経営環境の中で、グループ従業員約三万人が、
安全運航の堅持とともに、必死に業績回復に向けて努力を重ねており、自力で経営を行っている者に不
利益が及ばない仕組みを
我が国でも築いていただきたい、こういうふうに要望されていました。
やはり、二年間何をやってきたのかなという思いが強いんですね。
EUのルールは
日本にはそのまま適用されないんだということを午前中ずっと
答弁されていたけれども、生活の玉城さんが、
日本らしいルールをつくればいいじゃないかという
質問をしていましたよね。そのとおりだと思うので、これから
上場に当たって、これまでずっとこういうことが問題になってきたんだから、やはり
国土交通省としても、今後の
JALの
あり方について何らかの指針をきちんと出していくというぐらいの決意を示すべきだと思うんですよ。
最後に、
大臣、どうでしょうか。