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2012-04-18 第180回国会 衆議院 外務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十四年一月二十四日)(火曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
田中眞紀子
君
理事
浅野
貴博
君
理事
市村浩一郎
君
理事
菊田真紀子
君
理事
長安
豊君
理事
村越
祐民
君
理事
河井
克行
君
理事
三ッ矢憲生
君
理事
赤松
正雄
君
相原
史乃君
小川
淳也
君
大泉ひろこ
君
勝又恒一郎
君
阪口
直人
君
首藤
信彦
君
中津川博郷
君
中野
譲君
萩原
仁君
浜本
宏君
早川久美子
君
山尾志桜里
君
山口
壯君
秋葉
賢也
君
小野寺
五典君
金田
勝年
君
後藤田正純
君
高村
正彦
君
笠井
亮君
渡辺
義彦
君
服部
良一
君
平成
二十四年四月十八日(水曜日) 午後四時二十一分
開議
出席委員
委員長
田中眞紀子
君
理事
市村浩一郎
君
理事
菊田真紀子
君
理事
長安
豊君
理事
村越
祐民
君
理事
山尾志桜里
君
理事
河井
克行
君
理事
三ッ矢憲生
君
理事
赤松
正雄
君
理事
浅野
貴博
君
小川
淳也
君
大泉ひろこ
君
勝又恒一郎
君
阪口
直人
君
中津川博郷
君
中野
譲君
中屋
大介
君
萩原
仁君
浜本
宏君
早川久美子
君
松岡
広隆
君
山口
壯君
秋葉
賢也
君
小野寺
五典君
金田
勝年
君
後藤田正純
君
高村
正彦
君
笠井
亮君
渡辺
義彦
君
服部
良一
君 …………………………………
外務大臣
玄葉光一郎
君
外務
副
大臣
山口
壯君
外務大臣政務官
中野
譲君
外務委員会専門員
細矢 隆義君
—————————————
委員
の異動 四月十八日
辞任
補欠選任
相原
史乃君
松岡
広隆
君
首藤
信彦
君
中屋
大介
君 同日
辞任
補欠選任
中屋
大介
君
首藤
信彦
君
松岡
広隆
君
相原
史乃君
同日
理事浅野貴博
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
山尾志桜里
君が
理事
に当選した。
—————————————
二月十四日
非核法
の
早期制定
を求めることに関する
請願
(
服部良一
君
紹介
)(第八〇号) 三月七日
普天間基地
の
無条件返還
を求めることに関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第一八六号) 四月五日
原子力空母
の
横須賀母港
をやめることに関する
請願
(
志位和夫
君
紹介
)(第七一四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
国際情勢
に関する件 ————◇—————
田中眞紀子
1
○
田中委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言申し上げます。 どうぞ着席して前を向いていただけますか。よろしいですか。 昨年の第百七十九回
臨時会
におきまして、野党各
会派
の
理解
が得られず、不正常なまま
委員会
が開かれたことに、謹んでおわび申し上げます。 与野党円満に充実した審議という当
委員会
のよき慣行を守るため、今後、各
会派
の御
理解
、御
協力
をより一層いただきながら、円滑、円満かつ公正な
委員会
の運営に努めてまいりますので、よろしく御
協力方
、お願い申し上げます。 ————◇—————
田中眞紀子
2
○
田中委員長
次に、
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事浅野貴博
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中眞紀子
3
○
田中委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴う
補欠選任
につきましては、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中眞紀子
4
○
田中委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
山尾志桜里
さんを指名いたします。 ————◇—————
田中眞紀子
5
○
田中委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国際情勢
に関する事項について、本
会期中国政
に関する
調査
を行うため、
衆議院規則
第九十四条の規定により、
議長
に対し、
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中眞紀子
6
○
田中委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
田中眞紀子
7
○
田中委員長
次に、
国際情勢
に関する件について
調査
を進めます。
外務大臣
から
国際情勢
に関して
説明
を聴取いたします。
外務大臣玄葉光一郎
君。
玄葉光一郎
8
○
玄葉国務大臣
外務委員会
の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、主な
国際情勢
について報告いたします。
北朝鮮
については、私は、
日中韓外相会議
やG8
外相会合等
の
機会
を通じて、
関係国
とともに、
北朝鮮
が
人工衛星
と称する
ミサイル
の
発射
を自制するよう強く求めてきました。しかるに、
北朝鮮
が
発射
を強行したことは、
地域
の平和と安定を損なう
安全保障
上の重大な
挑発行為
です。また、累次の
安保理決議
に違反し、
対話
を通じた
問題解決
に向けた動きにも逆行するものです。 このため、今回の
発射
は
我が国
として容認できるものではなく、
北朝鮮
に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
発射
後の対応においては、私の提案も踏まえ、G8
諸国
による独立の
非難声明
が
発出
をされました。 また、私は、ワシントンからの帰路、
経由地ロサンゼルス
において
韓国
の
金星煥外交通商部長官
と、さらには、十四日には
中国
の
ヨウケツチ外交部長
との
電話会談
を行いました。
我が国
は、四月十六日に
国連安保理
が今回の
ミサイル発射
を強く非難する
議長声明
を
発出
したことを歓迎します。すなわち、今回の
議長声明
は、
我が国
が、
米国
、
韓国
、
中国
及びロシアを初めとする
関係国
と重層的な
連携
と
協力
を行った結果として、
我が国
の
考え
が多く反映される形で、強い内容の
議長声明
の
発出
に至ったものと認識します。
我が国
としては、
北朝鮮
がこの
議長声明
を重く受けとめ、
既存
の
決議
を直ちにかつ完全に遵守すること、また、さらなる
発射
や
核実験
を含む
挑発行為
を決して行わないことを強く求めます。
非核化
の問題についても、
北朝鮮
に対して
具体的行動
を求めるなど、
日米韓
で引き続き緊密に
連携
して対応する
考え
です。
日朝関係
については、
日朝平壌宣言
に基づき、拉致、核、
ミサイル
といった諸懸案を包括的に
解決
し、不幸な過去を清算して
国交正常化
を図るべく、引き続き粘り強い
努力
を行います。
北朝鮮
の例からも明らかなとおり、
我が国
を取り巻く
アジア太平洋地域
の
安全保障環境
はますます不透明さを増しています。このような認識の
もと
、G8
外相会合
では、
北朝鮮
に対してG8が緊密に
連携
して対処すべきこと、ミャンマーの
改革努力
を
国際社会
が
支援
していくべきことを私から強調し、
各国
の賛同を得ました。
会合
では、依然予断を許さない
シリア情勢
、
イラン
の核問題についても議論しました。 このような喫緊の
課題
に対処するのはもちろんのこと、
日本
を取り巻く
国際環境
が著しく変化する中で国益を確保することに努めます。 具体的には、以下のような
取り組み
を推し進めます。 まず、
アジア太平洋地域
の
成長
の
機会
を最大化し、
リスク
を最小化するために、
国際法
にのっとったルールを
基盤
とする開放的で多層的な
ネットワーク
をつくることが必要です。具体的には、ASEANの
各種フォーラム
やEASの
もと
での
関係国
との
連携協力
を
推進
します。また、
既存
の
日米印
に続いて、
日米
中三カ国による
対話
の
立ち上げ
を目指します。四月二十一日には第四回
日本
・
メコン地域諸国首脳会議
を、五月二十五、二十六日には第六回
太平洋
・
島サミット
を開催し、これら
地域
との緊密な
協力関係
の
構築
に努めます。
我が国
の
外交
、
安全保障
の
基軸
であり、
アジア太平洋地域
と
世界
の安定と
繁栄
のための
公共財
である
日米同盟
を、
安全保障
、
経済
、
文化
・
人的交流
を中心に一層深化、発展させます。 特に
安全保障面
では、昨年の2プラス2の
成果
を踏まえ、幅広い
分野
で
具体的協力
を
推進
します。 また、
在日米軍再編
については、
普天間飛行場
の
移設
について引き続き誠実に
説明
しつつ、在
沖縄海兵隊
の
グアム移転
及びその結果生ずる
嘉手納以南
の土地の
返還
を
普天間飛行場
の
移設
の進展から切り離すことについて、
抑止力
を維持し、できるだけ
早期
に
沖縄
の
負担軽減
を
実現
するため、
米国
と精力的に
協議
を行います。
国会
との
関係
で調整させていただいている今月末の
総理訪米
は、
日米同盟
の今日的な意義を確認し、今後長期の
日米関係
のあり方を規定するものとして重視しています。 領土問題は、
我が国
の主権にかかわる重大な問題であり、
解決
に向けて引き続き取り組んでいくことは言うまでもありません。 また、
我が国
は、
内向き傾向
から脱却し、この
地域
にとどまらず、
世界
のさまざまな
課題
の
解決
に取り組まなければなりません。 第一に、政治、
安全保障面
で
貢献
します。
平和維持
、
平和構築
の
分野
では、
南スーダン
に派遣している
自衛隊施設部隊
が活動を開始しました。
アフガニスタン
で先日発生した同時多発的な
テロ事案
を断固として非難します。同国の安定と持続可能な
成長
に向け、七月に東京で開催する
アフガニスタン
に関する
閣僚級会合
で
成果
を上げるべく、
関係国
と
協力
します。 さらに、
シリア
の事態の収束に向けて
国際社会
と緊密に
協力
していきます。 核軍縮・不
拡散
については、軍縮・不
拡散イニシアチブ
の
取り組み等
を通じ、核兵器のない
世界
の
実現
に向け、
国際社会
の
取り組み
を主導します。また、特に
北朝鮮
及び
イラン
の核問題の
解決
に向け、積極的に
協力
していきます。 さらに、
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
の検証から得られる知見と教訓を
国際社会
と共有し、国際的な原子力安全の向上に
貢献
します。 また、
安保理改革
の
実現
を初めとする
国連
の
組織改革
と
機能強化
に引き続き
取り組み
ます。 第二に、
経済
、
社会面
で
貢献
します。
人間
の
安全保障
の
考え
方を踏まえながら、
ODA
を戦略的かつ効果的に活用し、
ミレニアム開発目標達成
、
防災
、低
炭素成長実現
の
基盤づくり等
に
取り組み
ます。同時に、エネルギー・
鉱物資源
及び食料の
安定供給
に努めます。
海外
の
成長
を
日本
の
成長
につなげるため、幅広い国々と高いレベルでの
経済連携
を進めます。
TPP交渉参加
に向けた
関係国
との
協議
を進めます。また、
ODA
も活用した
海外市場
の開拓も進めます。 最後に、
日本
の製品、技術、
ポップカルチャー等
の根底に流れる
日本
人の真面目さや礼儀正しさ、忍耐強さといった
日本
的な価値に対する
理解
の増進と、それを生かした
外交
の
推進
にも
取り組み
ます。
田中委員長
を初め、
委員各位
の御
支援
と御
協力
を心からお願い申し上げます。 以上です。
田中眞紀子
9
○
田中委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
平成
二十四年度
外務省関係予算
について、その
概要説明
を聴取いたします。
外務
副
大臣山口壯
君。
山口壯
10
○
山口
副
大臣
平成
二十四年度
外務省所管予算
について、
概要
を
説明
させていただきます。
平成
二十四年度
一般会計予算
において、
外務省
は六千百七十二億五千七十三万六千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四%の減額となっております。また、
東日本大震災復興特別会計
において、六億七千二百四十三万七千円を計上しています。 他方、
ODA予算
は、
一般会計予算
における
外務省所管分
として、対前年度比〇・三%の
増額
の四千百八十億三千二百五十万二千円となっております。また、
東日本大震災復興特別会計
において、一億三千百九十一万一千円を計上しています。
ODA予算反転
の端緒を開くことを目指した結果、このように、
一般会計予算
における
外務省所管ODA予算
は、二年連続の
増額
となる
予算
を計上しております。
玄葉外務大臣
は、
外務大臣就任
以来、着実な
成果
を目指す結果重視の実のある
外交
を全力で進めてきました。
平成
二十四年度
予算
においては、こうした
考え
の
もと
、以下申し上げる三つの
予算
上の
重点項目
を掲げ、めり張りをつけた上で必要な
予算
を計上いたしました。 第一に、開かれた
復興
と新たな
成長
のための
取り組み
です。 震災からの
復興
を
日本
の再生につなげるという
逆転現象
を
実現
するために、
外務省
としても、
東日本大震災
からの
復興
に最大限
貢献
するとともに、
海外
の
成長
を
日本
の
成長
につなげることを目指して、新たな
成長
への
取り組み
に注力してまいります。具体的には、開かれた
復興
への
取り組み
として、
日本ブランド
の復活・
強化
、
防災協力
や人的及び
文化交流
を
推進
していきます。また、新たな
成長
への
取り組み
として、自由な貿易・
投資体制
の
推進
、
パッケージ型インフラ海外展開
の
促進
、
グリーン成長
の
促進
、
ODA
を活用した
中小企業
の
海外事業展開支援等
を実施します。さらに、
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
を踏まえた
取り組み
として、原子力安全を向上させるための
取り組み
を
強化
します。 第二に、開放的で多層的な
ネットワーク
の形成と
国際社会
における一層の
貢献
です。
我が国
の
繁栄
には、平和で安定した
世界
の
構築
が不可欠です。そのために、
内向き傾向
からの脱却を進めることも重要です。特に、
アジア太平洋地域
の
リスク
を最小化し、
成長
の
機会
を最大化するために、開放的で多層的な
ネットワーク
を
地域
の
各国
とともにつくり、
アジア太平洋地域
に豊かで安定した秩序を形成することが重要と
考え
ています。そのためには、
日米同盟
を
基軸
とした盤石な
安全保障体制
が必要不可欠です。 また、
国際社会
が直面する諸
課題
に、
米国
や
近隣諸国等
と
協力
しながら、積極的に関与してまいります。特に、
アフガニスタン
については、治安、再統合、
開発
を三本柱とした
支援
を引き続き着実に実施します。また、
人間
の
安全保障
の視点に立って、
ミレニアム開発目標
の
達成
に向けた
貢献
を引き続き行ってまいります。 第三に、
海外
における
外交実施体制
の
強化
です。 これまで述べてきた政策を着実に実施するためには、
海外
における
外交実施体制
の
強化
が必要不可欠です。
在外公館
の
整備
や
在外公館職員
の再配置を含む
体制整備
を
推進
すると同時に、
情報収集
・
分析能力
及び
情報保全
を含む
外交実施体制
を
強化
します。 以上が、
平成
二十四年度
外務省所管予算
の
概要
でございます。
予算成立
に当たっては、
田中委員長
を初め、
委員各位
の御
支援
と御
協力
を賜り、心から感謝申し上げます。
田中眞紀子
11
○
田中委員長
発言中は私語を慎んでくださいますか。お願いします。 以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る二十日金曜日
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十四分散会