○浜田昌良君
玄葉大臣、ありがとうございました。そこまで言っていただいて、やはり
政府としても最大限やっているんだという感触が伝わるわけでございまして、先ほどの
松原副
大臣の答弁を書いた人に言っておきたいですけれども、やっぱり官僚答弁だけじゃ駄目だと、心が伝わる答弁をちゃんと書くように言っておきたいと
思います。
次に、先ほど言いました、
玄葉大臣がおっしゃった十月十日の産経新聞なんですが、産経新聞、めぐみさん
情報の下の方に違う記事が載っていまして、何かというと、「
政権に実効政策迫る 「救う会」が方針決議」という記事なんですけど、少し読ませていただくと、先ほど山谷先生が
質問された件に関連するんですが、また、菅直人前首相側が
拉致容疑者親族との
関係のある政治団体市民の党側へ献金していた問題を追及すべきだとの声が多く上がり、救う会として菅前首相と市民の党の不明朗な
関係を究明、糾弾する方針も追加されたという記事が載っているんですよ。つまり、この菅前
総理の問題は、単なるスキャンダル問題ではなくて、やはり救う会、また
家族会にとってもちょっとはっきりさせてほしいという
思いがあるんですね。
だから、
拉致問題として、これはある程度党としても、個人問題というんじゃなくてもう少し明確にしてほしいなという気がしておりまして、お手元に私、資料を一枚配らせていただきました。
これは、私、神奈川県なんですが、座間市が今年の九月二十九日に意見書を決議しまして、「
北朝鮮拉致問題の早期
解決を強く求める意見書」と書いてあるんですが、その二つ目のパラグラフにこうあるんですね。平成二十二年十一月に
家族会、救う会が
北朝鮮に対する追加制裁を
政府に要望した、そのような
状況の下にもかかわらず、最近の
報道によると、菅直人前首相の資金管理団体草志会が、
北朝鮮による
日本人
拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体市民の党から派生した政治団体
政権をめざす市民の会に計六千二百五十万円の政治献金をしていたことが発覚し、この献金の流れに関して不透明な部分が多々あるとのことであり、民主党
政権の
北朝鮮拉致問題に対する姿勢に疑問が出ていると言われているんですよ。これはやっぱり
皆さんは心外だと
思いますよ、ここまで言われると。さらに、現在、野田
政権では、今月十七日、
北朝鮮に対する追加制裁を見送る方針を固めたということで、この五項目の決議の中で全面解明を早期に取り組むことというのが追加されているんですよ、一議会なんですが。
そういう
意味では、この問題については、前国会で、参議院の予算
委員会で菅首相が、前回ではありませんけれども、平成二十三年五月の予算
委員会で答えられていますけど、済みません、日付は二十三年七月七日だったですかね、非常に木で鼻をくくった答弁で、これだけではやっぱり
国民は理解していないんだと思うんですね。
是非、これについて、こういう御意見が出ていることをそもそも両
大臣が御
認識されているのか。また、これについて、もう少し
国民の、こういう救う会とか
家族会の疑問に答えるためにどのように取り組まれるのかについて、それぞれ両
大臣にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。どちらから
お願いしたらよろしいですか。
山岡大臣からでよろしいですか。済みません。