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2011-10-26 第179回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年十月二十六日(水曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
博司
君 理 事
大河原雅子
君 林 久美子君
二之湯
智君 丸川 珠代君
山本
香苗君 委 員
植松恵美子
君 江崎 孝君
金子
恵美君
金子
洋一君 斎藤 嘉隆君 谷 亮子君 難波 奨二君 松浦 大悟君 水戸
将史
君
石井みどり
君 上野 通子君
片山さつき
君 末松 信介君 中川 雅治君 中西 祐介君 森 まさこ君 渡辺 猛之君 松田
公太
君
大門実紀史
君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
消費者
及び
食品
安全) )
山岡
賢次
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
後藤
斎君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官 郡
和子
君
事務局側
常任委員会専門
員
五十嵐吉郎
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
消費者
問題に関しての総合的な
対策樹立
に関す る
調査
(
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の取 りまとめ結果の
報告
に関する件) ─────────────
山本博司
1
○
委員長
(
山本博司
君) ただいまから
消費者
問題に関する
特別委員会
を開会いたします。 この際、
山岡内閣
府
特命担当大臣
、
後藤内閣
府副
大臣
及び
郡内閣
府
大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
山岡内閣
府
特命担当大臣
。
山岡賢次
2
○
国務大臣
(
山岡賢次
君)
消費者担当大臣
として、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、
東日本大震災
により亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対し深く
哀悼
の意を表しますとともに、被災された
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
消費者担当大臣
としては、
暫定規制値
を超えた
放射性物質
が
食品
から検出される事態に対し、
消費者
の
皆様
に、
食品
の
モニタリング調査
の結果等を分かりやすく伝え、不安を取り除くことが重要と考えています。 このため、
消費者庁ホームページ
や「
食品
と
放射能Q
&A」を活用しながら
情報提供
を行います。また、
専門家
を交えた
意見交換会
など
リスクコミュニケーション
を
地方自治体
、
消費者団体
と連携しつつ進めます。加えて、
食品
の
モニタリング検査等
に
地方消費者行政活性化基金
の活用を推奨するとともに、岩手、宮城、福島、茨城の被災四県については、更なる
支援
を図ってまいります。また、
国民生活センター
による
放射線検査機器
の貸与や必要な
研修等
により、
地方自治体
が進める
食品等
に対する安全、
安心
に向けた
取組
を
支援
し、連携してまいります。 このほか、
地方自治体
の窓口へ弁護士、
司法書士
、
建築士等
の
専門家
を派遣するとともに、
震災
に便乗した
悪質商法等
に対して厳正に対処してまいります。 こうした
震災対応
に全力で取り組むとともに、山積する
課題
、新たな
課題
に
消費者
の立場に立って
対応
できるよう、
消費者行政
の
基盤づくり
を加速させてまいります。 具体的には、第一に、
消費者行政
における新たな
仕組みづくり
を進めます。
消費者被害
の発生、拡大の
防止
や、多数の
消費者
に生じた
被害
の救済に関して実効性ある
制度
、生命・
身体分野
の
消費者事故等
の
調査
を行う体制について、来年の
通常国会提出
を目指し
法案作り
を具体化させます。また、分かりやすい
食品表示制度
の
実現
のため、その
一元化
を図るべく、検討を着実に進めてまいります。 第二に、
事故情報
の収集、
分析
を強化するとともに、迅速かつ的確に
消費者
に対する
注意喚起
、各省庁への
措置要求
、
事業者
への
勧告等
を行います。 また、
悪質商法
、
偽装表示等
を行う
事業者
に対する
法執行力
を強化し、
消費者安全法
、
特定商取引法
、
景品表示法
、
JAS法
、
食品衛生法等
について、
消費者
の
利益
を守るため厳正な
法執行
を着実に実施してまいります。 第三に、実際に
消費者被害
が生じ、
対応
しているのは
地域
です。
地域主権
の原則に立ち、
地方消費者行政
の充実に取り組んでいくことが重要です。
地方消費者グループフォーラム
を引き続き開催し、住民の輪を広げていくとともに、
地域
における食の安全、
安心等
、
地域
で活動している多様な主体による
消費者
問題への
取組
の
支援
を推進してまいります。
国民生活センター
の在り方の見直しについては、
消費者庁
と
国民生活センター
の当事者の結論を踏まえ、先行的に取り組める事項については試行を実施するほか、第三者を含めた検証の機会も設けた上で、
政府
の
独立行政法人改革
の動きを視野に入れて、しかるべき時期に
政務
として判断を行ってまいります。
消費者
の安全、
安心
を
実現
するためには、だまされない賢い
消費者
、
社会
の発展と改善に積極的に参加する自立した
消費者
を育てることが大切です。このため、
消費者庁
は
文部科学省
と連携して
消費者教育
を体系的、総合的に推進してまいります。
消費者委員会
においては、
消費者行政
全体に対する
監視機能
を有する
機関
として、これからも
消費者
のため
建議等
を行うなど、その
機能
を発揮していただきたいと考えています。そして、
消費者庁
と
消費者委員会
が適切に
協力
して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
山本委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をよろしく
お願い
をいたします。
山本博司
3
○
委員長
(
山本博司
君)
後藤内閣
府副
大臣
。
後藤斎
4
○副
大臣
(
後藤斎
君)
消費者行政
を担当いたします
内閣
府副
大臣
の
後藤斎
でございます。どうぞよろしく
お願い
いたします。 初めに、
東日本大震災
によって亡くなられた
方々
そしてその御
遺族
に対し深く
哀悼
の意を表すとともに、被災された
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
山岡大臣
を支えまして、
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができるよう、
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進
に関し総合的に
施策
を推進してまいります。
山本委員長
を始め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
、心から
お願い
申し上げます。どうぞよろしく
お願い
します。
山本博司
5
○
委員長
(
山本博司
君)
郡内閣
府
大臣政務官
。
郡和子
6
○
大臣政務官
(
郡和子
君)
消費者行政
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官
の
郡和子
でございます。 私からも、初めに、
東日本大震災
で亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対して深く
哀悼
の意を表しますとともに、被災された
皆様方
に心からのお
見舞い
を申し上げます。 私も、
山岡大臣
を支えまして、
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができるよう、
消費者
の
利益
の
擁護
そして
増進
に関し総合的に
施策
を推進してまいります。
山本委員長
を始め
理事
の
皆様方
そして
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 ─────────────
山本博司
7
○
委員長
(
山本博司
君)
消費者
問題に関しての総合的な
対策樹立
に関する
調査
を議題とし、
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
山岡内閣
府
特命担当大臣
。
山岡賢次
8
○
国務大臣
(
山岡賢次
君)
消費者安全法
第十三条第四項に基づき
平成
二十三年六月に
国会
に提出いたしました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
につきまして、御
説明
を申し上げます。
消費者安全法
では、
消費者事故等
の
情報一元化
のため、
消費者事故等
の
情報
が
消費者庁
に通知されることになっており、
消費者庁
において
集約
及び
分析
を行い、その結果を
取りまとめ
ることとされております。 今回の
報告
は第三回目となり、
平成
二十二年十月一日から
平成
二十三年三月三十一日までに
消費者庁
に通知された
情報等
を
取りまとめ
たものです。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された
重大事故等
は三百九十一件です。このうち、
事故内容
では
火災事故
が最も多く二百六十五件であります。 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された
消費者事故等
は八千四百八十六件であります。
消費者庁
においては、これらの通知された
情報等
を基に様々な
措置
を行っております。
重大事故等
として
消費者安全法
にて通知された
情報
や
消費生活用製品安全法
にて
報告
された
重大製品事故
の
情報
を定期的に公表しております。また、
特定商取引
に関する法律に基づき二十二件の
業務停止命令
及び指示を行ったほか、
関係機関等
に対しての
消費者事故等
の
防止
に関する
対応
の要請など十三件行いました。 以上が第三回の本
報告
の概要でございますが、今後さらに、
消費者庁
として各
機関
との
協力関係
を一層強化し、収集する
情報
の拡充や
分析
の質を高め、より適切な
注意喚起
や着実な
法執行等
を進めてまいります。もって、
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができる
社会
の
実現
に取り組んでまいる所存です。 ありがとうございます。
山本博司
9
○
委員長
(
山本博司
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十九分散会