2011-12-06 第179回国会参議院財政金融委員会第6号

2011-12-06 第179回国会参議院財政金融委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年十二月六日（火曜日）　　　午前十一時十分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　十二月一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　横峯　良郎君　　　　　水戸　将史君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君　　　国務大臣　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君　　　副大臣　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君　　　大臣政務官　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君　　　　　　　中小企業庁次長　　宮川　　正君　　　　　　　国土交通省自動　　　　　　　車局長　　　　　　中田　　徹君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の　臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案　（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
尾立源幸 1

○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る一日、横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君が選任されました。　　　　─────────────
尾立源幸 2

○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾立源幸 3

○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
尾立源幸 4

○委員長（尾立源幸君）　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
櫻井充 5

○櫻井充君　おはようございます。　どうも地元の安住大臣に質問をするのはちょっとし難いものがありますが、今日はお手柔らかによろしくお願いいたします。　税と社会保障の一体改革のところで昨日総理から御指示がございました。年内を目途にというお話がありましたが、まず取りあえず現在の景気の状況がどうなっているのか等を総合的に判断していかなければいけないところがあるんだろうと思っているんですが、まず内閣府の方にお伺いしたいのは、現在の我が国の景気の状況というのはどのように判断されているんでしょうか。
小田克起 6

○政府参考人（小田克起君）　我が国の景気の現状でございますけれども、震災の影響により大きく落ち込んだ後、持ち直してきておりますが、足下では、サプライチェーンの立て直しが進展するにつれましてその追加的なプラス効果が薄らいできていること、また海外景気の回復の弱まりなどから輸出が横ばいとなっていることから景気の持ち直しテンポは緩やかになっていると、このように判断しております。
櫻井充 7

○櫻井充君　地元で本当に大変な震災を受けたわけですが、ピンチがチャンスに変わっているといいますか、大幅な財政出動によって、先週も地元の繁華街国分町に行ってまいりましたが、物すごい人出です。仙台はすごく景気がいいと私は思うんですが、ちょっと通告していませんが、大臣、もし御地元に戻られていたとすればどういう御判断でしょうか。
安住淳 8

○国務大臣（安住淳君）　櫻井委員からまず質問をいただく前に、一言御礼を申し上げます。　震災税特法のこの質疑に関しまして、お昼休みをまたいでこうして御審議いただくことを、改めておわびと御礼を申し上げます。与野党の先生方に大変感謝を申し上げます。　今のお話ですが、実は私も今週末ちょっと地元に帰る用事があって戻りましたら、建設会社の地元の社長さんたちから、やはり人手が足りないので全国からもう今かき集めているんだけれども、宿泊先がないので、復興で人を集めてもなかなかそれを泊められないので、仙台から車で通ったりしていると。例えば、大工さんの日当等も、実は石巻の平均は一日五千円か六千円なんですけれども、それが今二万円になっている、三食付きでと。　ですから、そういう意味ではやはりこの公共投資が非常に、何といいますか、復興を加速させていて、それが今、櫻井さんも私もよく行くこの国分町の繁華街をやっぱり活性化させているんだろうなと。現に、仙台市内はホテル等の宿泊の予約も大変今は難しい状況になっているということを十分認識しております。
櫻井充 9

○櫻井充君　そういう状況であるんですが、二週間ほど前、ちょっと用事があって名古屋に行ってまいりましたが、数年前に、リーマン・ショックの前に行った名古屋の状況とはもう全然違っていて、かなり景気が冷え込んでいるなという印象を受けましたし、東京でも、飲食店の方々にお話をお伺いすると、こんなに悪い状況は今までかつてないんじゃないだろうかというお話がありました。　そうすると、私、財務省の中にいた際に復興需要が日本全体の景気を引っ張っていくんだという議論をしておりました。ですから、地域に財政出動していけば、国全体が消費も上がって景気が上向いていって、そこを契機に財務省として財政再建を果たすべく税を上げられるんではないだろうかという議論をさせていただいていたんですが、どうも我々が思っているような展開になってきていないんじゃないだろうかと。これは現在の状況だからそうなのか、今後更に財政出動をあの東北の地域に行っていけば景気が良くなっていくんだろうかと、この辺についての見通しがもしあれば御答弁いただければと思います。
安住淳 10

○国務大臣（安住淳君）　実は私も少し感じておりますのは、受け入れるキャパの問題がどうもやっぱり三陸地域にあると。宿泊所が足りないというのはまさにその典型でございまして、言わば供給が発散をしていくんじゃなくて、やっぱり限られたそのエリアの中で、どうしても人を集めてもそこが宿泊場がないと。ですから、そういう点で今、例えば私の地元では、大手の例えばコンクリート会社が土地を買収してそこに工場を建てて、そこでもうコンクリートをほかから持ってくるんでなくてやっぱり製造をやっていこうというような動き等もあるようですので、私はやっぱりそういう点では、この予算の使われ方は私は十分東日本全体をまず引っ張るような、何といいますか、プラスの効果はあると思いますけれども、やはり出向に関しては、受入れ等についてやはり地元でも知恵と工夫が必要になってきているんではないかなと、そういうふうに思っております。
櫻井充 11

○櫻井充君　今、東日本はというお話がありました。要するに、今後、西日本も含めて全体の景気の底上げになるのかどうかというと必ずしもそうなっていかないんじゃないだろうかと、そう思っております。　そうすると、もう一つ、今回はっきりしたことがあって、やはり財政出動すれば景気が良くなっていくんだということです。ただ、単発的な公共事業だけをやって景気を良くしていくということではなくて、継続的に景気回復の道筋を付けていかなければいけないと思っていて、そのために私は個人的には改めての財政出動というのは必要なんではないだろうかと、最近そう感じるところがあるんです。これは繰り返しになりますが、我々が議論していたときには復興需要で国全体の景気の底上げにつながるんではないのかと思っていたのが、それがそのとおりになってきていないということなんです。　ちょっとこの話に行く前に、財務省として、財政再建を図っていくためにどういうふうな手法を取ろうとしているんでしょうか。今までは税率を引き上げて税収だけを増やすような私は感じがしてならないんですが、この点についていかがでしょうか。
安住淳 12

○国務大臣（安住淳君）　やはり前副大臣でいらっしゃいますから、財政の今状況がどうであるかということは一番御認識を櫻井先生しておられるわけですけれども、社会保障全体が毎年一兆円ずつ公費負担だけでも増えていくような状況の中で、率直に言ってやっぱり予算編成には大変な圧迫感があって余裕がなくなってきていると。ですから、どうしても社会保障に対してまず手当てをしなければならないと。しかし、社会保障の場合、それを手当てするとなれば、どうしても言わば負担の再編といいますか、そういう中で税の引上げという問題も出てくるわけです。　しかし、それだけで本当に、じゃ日本がこの先良くなるかといったら、私も、全くそれは一つの道でしかなくて、この先やはり四十年代、昭和の五十年代と同じように戦略性を持って、やはりアジアの開かれたあの大きな人口を持っている地域が近いわけですから、そういうところをターゲットにして、やっぱり成長するリーディングインダストリーといいますか、そういうものをいかに我々がこの国内でつくっていくかということに我々自身がこれから本格的にやっぱり知恵を出していかなければならないと。そういうところが出てきて初めてやはり国内も活性化をし、雇用が生まれ、増収が生まれると。このいい循環をつくるのには、やはり我々、与党とも相談をしながらですけれども、やはりそういう言わば戦略を立てなければならないときであるというふうに思っています。
櫻井充 13

○櫻井充君　まず、今のお話の中で、その前に申し上げておきたいのは、財務省のこれまでのやり方というのは、単年度の財政再建には力を入れてきていたと、だけど、それが本当に中長期的に税収が上がっていくことを考えてきていたのかというと、必ずしもそうではなかったんじゃないだろうかと。　例えばジェネリックの問題一つ取っても、ジェネリックを使うことは短期的に見れば医療財政を改善させるかもしれませんが、先発医薬メーカーにとって決してプラスにはならないと。これは、もう外貨を相当獲得してきている我が国にとって大事な産業であるにもかかわらず、そこを後押しする政策には全くなってきていないと。この一例をもってして、どうも単年度の財政再建だけやり続けてきたことが結果的には財政再建を困難にしてしまっていたんではないのかなと、そう感じています。　それから、今の社会保障の中で申し上げれば、決して医療や介護というのはお荷物ではありません。ここは相当雇用が増えてきておりますし、それから医療産業というのは、これ全体として今後の成長産業として位置付けていくべきであって、ここは是非政府にお願いしておきたいのは、説明として、どうも社会保障というのがお荷物で、ここのところは、ただしお金が掛かるから皆さん負担をお願いしますというような言い方ではなくて、雇用の受皿になるとか、ちゃんと成長戦略として大事なところで、これは国としてやらなければいけない仕事なんだと。　もう一点は、アメリカのような民間の保険会社が出てきたときに、決していい医療が提供されていないと。四千六百万人も無保険者がいて、ああいうような医療制度というのは非常に問題が多いんだと。だから、日本のこのすばらしい医療制度を皆さんが享受されていくというメリットがあるんだということももう少し強く言っていただかないと、ただ何となく社会保障の負担、増えているがために自分たちが負担していくんだと、そうでは私はないんじゃないのかなと思っているんです。　そこで、もう一度戻りますが、今の成長戦略というのが、これ政府でいろいろつくられていますね。しかし、この成長戦略を実現できる予算が十分措置されているのかというと、私は十分に措置されていないと思っているんです。副大臣でいた当時、成長戦略基金みたいなものを別建てでつくれないんだろうかと、そしてそのことによって集中投資していって、景気を回復していくというよりも産業を再生して税収を上げていくようなことを考えていかないと、この国はどんどんどんどん縮小均衡の方に向かっていくんではないのかなと思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
安住淳 14

○国務大臣（安住淳君）　つまり、高度成長時代の日本の言わば通産省を中心に行った選択と集中による経済の中で強い産業をつくっていくというふうなことにもこれは連なる話だと思っています。　年金、医療、介護は、確かにこれは単に言わばマイナスのイメージではなくて、ここから派生する産業は、多分、高齢先進地域である我が国でいろいろなものが開発されれば、それは後ろを付いてくる高齢化社会を控えた国々にとっては、私は大きなビジネスチャンスになるものになっていくんだろうというふうに思っておりますので、そうしたことをやはり戦略の柱の一つに据えながら、これからの我々が何で食べていくかということを知恵と工夫を出しながらやっていくと。　そのためには、例えばお金をどうするんだということになるわけでございますけれども、産業革新機構は、御存じのように、今できて、そこでそういう役割が果たせればいいなというふうには思っております。私は、今年成立したＪＢＩＣについても、そうした意味では海外に積極的に展開する例えば企業等に対する枠組み等もつくりましたが、十分これを機能強化を果たしていく必要性があろうというふうに、御指摘のとおりだと思います。
櫻井充 15

○櫻井充君　ありがとうございます。　そこまで御理解いただければ、何とか各省庁からもう一度改めて知恵を出させて、財務省として可能な限り予算措置をしていくべきなんではないのかと思うんですね。　研究開発のところも、例えば今後本当に再生可能エネルギーをやっていくんであるとすれば、電池というのはもう絶対的に必要なものになりますよね。これを世界の中でナンバーワンの国になっていくんだとすれば、この分野に思い切ってどんと研究開発の投資も行うし、それから大量生産を行えるようなことも行い、そしてもう一つ大事なことですが、いつも標準化で負けております、ここの国際交渉ごとも含めてトータルとしてやっていくという目標をやはり決めていかないと、なかなか再生できないんじゃないのかなと、そう思いますね。　それから、例えばもうちょっと分かりやすい例で申し上げると、港の整備一つ取っても、釜山に今、日本から本来は輸出されるべきコンテナが二百万本ぐらい釜山に行っているわけです。これを今取り返そうとするというのは、これは成長戦略の中の一つですが、毎年の港の予算というのが約一千八百億、この中から毎年三百億程度、もうちょっとかもしれませんが、この程度しか拠出できないと。これが完成するのは十年後なんですね。十年後に安定した航路ができ上がったところで、果たして荷物をもう一度日本に持ってこいといってもこれは無理な話ではないのかなと。　ですから、こういうことを考えてきたときには、思い切ってどんと出して、四千億ですから、四千億あれば間に合う事業であればなるべく早くにやると。ただ、現場の方々にお伺いすると、今、港使っていますから、四千億出されて一年でやれといっても無理だという話になっているんですが、いずれにしろ、こうやって戦略的にやれば勝てそうだということが分かっていても、十分な予算措置されていないんですよ。　だから、財務省、繰り返しになりますが、けちけちけちけちして、無駄の削減ばかりやるという、これはこれで一つですけど、付けるべきところに対してきちんと付いていないというのもこれまた現状ではないのかなと、そう思うんですね。　そういう意味で、改めて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
安住淳 16

○国務大臣（安住淳君）　私もそれは賛成なんです。神戸と例えば横浜をスーパー港湾にしてやっていこうということで、昨年ようやく方針が決まりました。釜山にこれから本当に対抗できるかどうか占うわけでありますけれども、例えば特定重要港湾も、そうはいっても昭和三十年代から百を超える重要港湾を指定をして、同じような設備投資をやってきて、そういうやっぱり歴史的な経緯があるので整理統合は大変なやっぱり抵抗に実は遭ったわけですね。　だから、そういうことからいえば、遅いと言われれば遅いわけですが、大幅にやっぱりこの一、二年でかじを切ってきていることは事実でございます。現に羽田空港の二十四時間化も、成田との共存共栄はあるにしても、やはり世界から見たときに羽田の魅力というのは今認識されつつありますので、そういう意味では、選択と集中の中で必要なところには十分予算措置等も含めていきたいと。　しかし、スクラップもやっぱりそれには伴うんだということを是非私はお訴えをしたいというふうに思っております。
櫻井充 17

○櫻井充君　最後のところ、スクラップもというのは、それはおっしゃるとおりだと思います。　ただ、これ、大臣どういう御見解か分かりませんが、世界の歴史を見ると、対ＧＤＰ比で二五〇％ぐらいまで耐えた国はありますが、それ以上耐えた国というのは今まで、かつてないんですね。そうすると、我が国がこのままのペースで借金を続けていくとどうなるかというと、あと五年程度は耐え得ると思っているんですが、その後は未知の世界に入ってくる。そうなってくると、財政再建というのはこれ待ったなしだと思っているんです。　ですが、そこの中でのもう一度問題点を申し上げておきますが、ある部分の財政再建はしなきゃいけないんです。今、大臣からお話があったとおり、無駄な部分についてはスクラップしなきゃいけないんですが、ビルドする部分が十分でないまま今まで来ていたんじゃないだろうかと。ここのところをきちんとやらないと、なかなか思っているようなことができないんではないのかというふうに思っておりますので、改めて御検討いただきたいと、答弁結構でございますので、お願いしたいと思います。　それから、地元の企業の再生のところも、ちょっと私、我々が議論していた当時とやはり違うなと思うことが一点あるんですが、それは何かというと、国というのは基本的には、まあ弱者という言葉を使うと怒られるかもしれませんけれど、そういった苦しい企業を救済していくためにいろんな措置をするべきだと。元気な企業は自前でやっていけというような議論があの当時、四月、五月にはされておりました。しかし、現状の今の地域を見てみると、雇用がなかなか十分確保できないと。しかも、安住大臣も御地元だからよくお分かりかと思いますけれど、失業保険などの給付をそろそろやめてもらわないと、働かなくなるんじゃないかという、そういう声も出てきております。　そうすると、もう一度発想を変えて、元気な企業こそ応援していかないと、早くにその雇用が回復してこないんじゃないかと思うんですね。二次補正のところの予備費で一千二百五十億だったかと思いますが、グループ補助金が付きまして、石巻、気仙沼など三百億前後ぐらいのお金が措置されたことによって、大分地元の企業の皆さんも元気になっておられます。　ただ、そうすると、今回のその税制ですね、四月以降のずうっと税制で、元気な企業を後押しするようなものというのがあるのかないのか、そこら辺の御説明をいただきたいと思います。
藤田幸久 18

○副大臣（藤田幸久君）　私も茨城で同じような問題意識持っておりまして、グループ補助金、大変役立っておりますけれども、今までは苦しい状態に陥る企業を救済という側面が強いわけですけれども、やはり頑張っている企業に対して支援が必要だろうと思っております。　経過的に今までどんなことをやってきたかということでございますけれども、まず一つ、欠損金額のうち震災で損失金額がある場合、その損失金額の全額について二年前まで遡って還付を可能にするというのが一つであります。それから二つ目は、建物等の資産の代替資産、これは建物、機械、車両等がありますが、それを取得した場合に普通償却に加えて取得価額の一定割合を償却できるというのが、これが特別償却であります。これが第一弾で行いました。　第二弾の税制としまして、復興特区に係る措置として、一つは、被災者を雇用する企業、これに給与等支給額の一〇％を法人税額から控除できるというのが一つであります。それから二つ目は、設備を取得した場合にその価額の全部を損金算入できるように、即時の償却、あるいはその一定の割合を法人税額から控除できる税額控除等を行ったというのが二点目であります。それから三つ目は、開発研究用資産として取得した場合の即時償却と、その償却費の一二％を税額控除できる研究開発税制の特別措置、こういったことを一次、二次と積み上げてきているということでございます。
櫻井充 19

○櫻井充君　三次はどうなっているんですか。
安住淳 20

○国務大臣（安住淳君）　この先も、特に福島などを中心に特例的な措置を考えなければならないというふうには思っておりますので、必要に応じて、そのほかの被災地等についても今税制的な優遇措置をやっておりますが、そういう中を見ながら、必要であれば随時私としては考えていきたいと思っています。
櫻井充 21

○櫻井充君　もう一点、お願いは、こういったことを私地元で企業の方々と話をするんですが、なかなか知らない、こういったことをもう少しきちんと広げていただきたいなと。今日は地方税のこともお伺いしようかと思ったら総務委員会やっているんだそうなのでやめましたが、例えば固定資産税の減免も、財政措置は今までであるとその地方の自治体の財政力に応じて一部負担金がありましたが、全部除外されまして、国で手当てされるような格好になってきて、三千億ですか、計上していますから、こういったことも本当に地域の方々に知っていただいて利用してもらうかどうかというのが大事なことなので、この点については御検討いただきたいと思っていました。　あともう一つ、県外企業がその被災地に工場なら工場を建てた場合にはいろんな優遇措置があるようですが、ところが、県内企業がそういう何かまた新たな設備投資をするような場合には県外企業と同じにはなっていないんですよね。この辺はむしろ同じにしていかないと、今申し上げた、要するに元気な企業が頑張っていこうというところを応援するということにはなかなかつながらないんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょう。
安住淳 22

○国務大臣（安住淳君）　後でまた藤田副大臣からもお話ししますが、新規に立ち上げる進出企業に対しては五年間法人税については非課税にしたと、そういうことでやってきました。これは、例えば大手の企業についても子会社をつくっていただいて、きちっとそこで工場を造るなり人を雇うなりをしていただければ十分この制度は利用をできるわけです。なおかつ、旧来、既存である、例えば石巻を含めた水産加工業については、先ほど藤田副大臣がお話をしたような減免措置や減価償却についてはやっておりますので、それをうまく使っていただいて、雇用を守っていただければそれ相当の措置というものも考えておりますので、今は、現時点では二本立てでやらせていただきたいというふうに思っております。
櫻井充 23

○櫻井充君　もう時間ですので終わりますが、繰り返しになりますけれども、やはり地元の企業がなるべく早く立ち上がるような政策を取っていかなきゃいけないと思うんですね。　元気な企業をちょっと後押ししてあげると、みんな何とかやれますよと。そして、自分たちが雇用しないと、本当にまず一つは、その地域から出ていってしまうということ。だから、新しく再生したときに働き手がいなくなるんじゃないかということを心配されているのと、それから、こうやって仕事をしないと働かなくなる人たちがいっぱい出るんじゃないかという心配をしていますので、民間企業を応援するということも改めて御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。
愛知治郎 24

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。　先ほど櫻井委員との議論ですけれども、大変、国の戦略に関しても含めていい議論をされていたと思いますが、私も同じ被災地宮城県出身の議員として、まあ櫻井委員も安住大臣も十分分かった上での議論だと思うんですけれども、地元について、仙台市の景気についてお話がありましたけれども、誤解がないようにあえて確認をしたいと思います。　確かに、仙台市の中心部なんですけれども、今大勢の方が押し寄せてきておりまして活況を呈しております。私自身、国分町は随分行っていないんですけれども、どなたに聞いても、飲食店はいっぱいだし、また宿泊施設もいっぱいだし、非常に活気があるということは聞いております。　それは事実だと思いますが、ただ一方で、津波の被災地、津波の被害を受けた地域に関して言えば、まだ復旧復興のめどすら立っていない状態であるのは変わらない。そこを誤解されて、もう随分良くなってきているということを思われるのはちょっとまだ早いかなと。我々はそういう認識をもちろん持っているんですけれども、そのことを誤解のないように発信していってほしいと大臣にもお願いをしたいと思います。　その点の認識について改めて伺います。
安住淳 25

○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございます。　南三陸、女川、気仙沼、石巻の沿岸部については、まだ田んぼの除去もできない状況でございまして、私も実家の方に帰れば、本当にもうくしの歯の抜けたような状態なので。先ほども御指摘ありましたけれども、やはり中小企業のグループ化等でようやくお金の振り込み等が年末には何か間に合いそうであるという状況でございますので、本当に今からでございますので、そういう点では、兵たん部の基地としての仙台の機能というのを私は話しましたが、被災を現実に受けたところは全く愛知先生の御指摘のとおりでございます。
愛知治郎 26

○愛知治郎君　ありがとうございます。　それはもう我々、被災地、協力をして発信をし続けなくちゃいけないですし、本当の復旧復興を成し遂げなくちゃいけないというふうに考えています。　また、先日、補正予算、第三次の補正が通りまして、かなり大規模な予算がこれから付いて執行されていくということなんですけれども、ただお金を使えばいいというのではなくて、先ほどの仙台市の活況というのも一時的なものでありますから、将来の本当の復興、経済の活性化、地域の発展等々含めてうまく使っていかなければいけない、インフラをただお金を使って何でもいいから造ればいいという話ではなくて、戦略性を持ってやっていかなければいけないと、そのことも改めて申し上げたいというふうに思います。　ちょっと今日は、この被災者の皆さんにかかわる特例措置、国税の特例措置の話なんですけれども、その議論に入る前に、先週ちょっと委員会での質疑をさせていただいたその続きというか確認をしたいことがあったんで、ちょっとお伺いをしたいと思います。大臣の発言についてであります。　ガソリンをプールにためたらいいんじゃないかという発言ありましたが、明確に否定をされまして、それは全く根も葉もない話で、全くのガセでして、事実と違いますと明確に御答弁いただきました。改めて確認をさせていただきたいと思います。
安住淳 27

○国務大臣（安住淳君）　私もマスコミにいましたんで、なぜこういう話が週刊誌や何かで書かれたかと、一回だけ書かれたんですけど、確認をしたら、そういうふうに私が言っていたというのを又聞きの又聞きで書いたんですね。ですから、メモも全く存在しておりませんし、私はもうそういう意味じゃ、それはテレビで例えばしゃべったとか、記者がそれを聞き付けてというのであれば十分私としてはそれに対して反論しますが、全く本当に根も葉もないものですから、そういうふうに申し上げました。
愛知治郎 28

○愛知治郎君　ありがとうございました。　私ももうこれ取り上げるつもりなかったんですが、実は結構意識の高い方々おられまして、関心を持ってこの財政金融委員会もインターネット中継で御覧になっている方がおりまして、何人かの方から御指摘を受けました。ちょっと違うんじゃないか、しっかりとただしてくれというふうに言われたのであえて申し上げますと、私自身もその方の指摘で調べて、どういうことなのか、私も人づてに聞いただけの話だったのでこの前質問して確認をしたのですが、その方の言うことを伺って私も確認したところ、実は三月の十九日にＴＢＳの番組において御党の、民主党の渡辺周衆議院議員がこう言っておりました、番組の中で。いろいろ前段もあるんですが、実際、私ども国対委員長安住君、安住国対委員長、地元石巻なんですが、そういう声がたくさん来ると、これはガソリンがないということでだったんですけれども、本人も国会の司令塔ですから帰るに帰れなくて、やっと昨日帰れたと思うんですが、彼も言ったんですが、本当、学校のプールにですね、ガソリンをそこに貯蔵できないかと、しかし消防法上それは絶対に危険だから駄目だと、こういう発言をされているんですね。　根も葉もないことではなくて、多分この番組での発言を聞いて、週刊誌は私は見ていないですけれども、それで伝わったんだと思いますけれども、この点についてどう考えますか。
安住淳 29

○国務大臣（安住淳君）　全くありません。私は十八日以降多分地元にいますけれども、携帯も電話も通じませんからその渡辺議員と話すこともありませんし、多分間接的に何か誤解したんだと思います。　ガソリンが逼迫していたことは事実ですけれども、先ほども言いましたけれども、私の父親は、私の実家も含めて避難所にいまして、小学校の、プールというのはどういうふうに使われているかは自分でよく分かっていますから、そういうことは一切ありません。
愛知治郎 30

○愛知治郎君　私自身もその時点でずっと地元にいましたのでこの番組を見ていないんですけれども、いずれにせよ、そういう指摘があって、私もこの番組、後でその録画というか見ましたが、確かにこのとおり言っていました。　この点で大臣の認識を疑うつもりはないんですけれども、少なくとも言っていることが食い違っていて、大臣は全くこういうことは話していないと。ただ、渡辺周さんははっきりと、安住大臣が、そのときは国対委員長ですけれども、安住君がこういう発言をしているとテレビの前で発言をされている。ここの食い違いについて私は確認をしたいし、何をもって彼がこういう話をしているのか。　もし、もしというか、大臣が事実無根でということであれば渡辺周さんはまさに事実無根のうそを言っているということになりますので、確認をしたいと思います。
安住淳 31

○国務大臣（安住淳君）　そこまで大きく取り上げるほどのことかどうかは私はちょっと疑問ですけれども、多分、大変情報が混乱していたときですから、被災してからまだ六日目ぐらいの話ですから、いろんな話はあったのかも、情報を間違って彼は聞いたかもしれませんけれども。渡辺さんと会っていることもないし、私は先ほども申し上げたように被災地にいましたので、そういうことはありません。
愛知治郎 32

○愛知治郎君　この問題自体は本当に取るに足らない話だと思いますし、こんなことで質疑時間使うというのも私はどうかと思うんですが、大事なのは、その言っていることが違うというのは、私はそのこと自体が問題だと思うんです。　というのは、我々こうやって質疑をしているときに、各民主党の特に政府関係者の方々が言っていることがばらばらだったり閣内不統一だったり、それから答弁がころころ変わったり、そういうことがよくあるんです、事実上。こういったことは一つ一つ丁寧に見解をはっきりさせていかなくちゃいけないし、誰が何を言っているのか、本当に正しいのは誰が言っていることなのかということを明確にしておきたいということで取り上げさせていただきました。　多分、渡辺周衆議院議員が今政府に入っていますよね。改めてこの方にしっかりとこの発言の真意をたださなくちゃいけないと思いますが、それは後日にしたいと思いますので、もし機会があったら、ちゃんと閣内というか、情報のやり取りをして、どういうことがあったのか確認をしておいてほしいと思います。
安住淳 33

○国務大臣（安住淳君）　それは全然構いませんけれども、私は当時党の役員であって、何か政府でそれを遂行したとかそういうことじゃなくて、渡辺さんは私の同僚議員で、ただ、それは又聞きでそんなことをおっしゃったんだと思いますが、私は確認しますが、何かそれでそごがあって駄目じゃないかというか、そういう指摘は私はいかがかなと思うんですよ。　私は十分渡辺氏に、今初めて聞きましたから、真意は聞きますが、ただ情報が錯綜している中でのそういう話であったろうし、その後別にどこかがそれを取り上げたとかそういう話は全くないものですから、私は、そういうことについて深く何かを追及してとかいう話じゃないよという話をしているわけです。
愛知治郎 34

○愛知治郎君　私が言いたいのは、先日も申し上げましたけれども、発言の重みです。大臣、こういうふうにおっしゃっているんですね。全くのガセでして、事実と違います、そんな非常識なことは全く考えておらないと、中にはそういうふうに誹謗中傷するのもいるという発言をされているんですね。ということは、これからすると渡辺周さんのこの発言というのは誹謗中傷だということととらえられても仕方がないということなんですけれども──まあいいです。
安住淳 35

○国務大臣（安住淳君）　渡辺さんがそういう話をしたというのは初めて聞きましたけれども、私が言っているのは、そういう発言をしている安住はけしからぬというふうにネットでがんがん流れたことが私は本当にばかばかしいなと思っているんです。そういうことに対して私は大変誹謗中傷と言っているんです。
愛知治郎 36

○愛知治郎君　いずれにせよ、その原因というか、最初にネットで話題になったのもこの渡辺周さんの発言からだと思いますので、そこは明確に、否定をするのであれば、お互い話し合って、こういう事情でしたと、これは誤解ですということを発信するべきだとは思いますし、それはネット上でも関心を持って見ている方がおられると思いますし、多分今でもインターネット中継見ておられる方いると思いますので、説明した方がいいと私は思います。
安住淳 37

○国務大臣（安住淳君）　別にそれはいいんですが、私はネットなんか一切最近は見ません。それを延々と流して、聞きたければもう私に直接聞いて、また当日の私の行動も全部調べてもらえば。また、逆に言えば、その当時は与党の議員ではありますが、一議員同士での立場で、渡辺さんは当時政府に入っていないと思いますので、そういう中で誤解があったんだろうというふうには思いますが、それをもって例えばネットで大変な誹謗中傷をして、何を考えているんだというようなことで、物すごく私の事務所なんかも来たんですね。　ですから、私も非常にそういう意味では率直に言って被害者だと自分で思っているものですから、ただいたずらにこんなことを取り上げてやったって何か益があるのかと、無益なことだから私はそんなことは、その後、全くこの話に関して申し上げれば、公の席でも公式の会議でも非公式の会議でも私がそういう話をしたということはマスコミも含めて一切出ていませんから、それは私を信じてもらえばいいと思います。
愛知治郎 38

○愛知治郎君　ちゃんとその発言をチェックしておいてもらった方がいいと思います。私もこれだけ取り上げるのも嫌ですから、先に進みたいと思います。　ガソリン税についてなんですが、ガソリン税についてというかガソリンについてなんですけれども、ガソリン税についての議論、大臣の認識を確認したいと思いました。先日できなかったので改めて伺いたいと思いますが、安住大臣、以前ガソリン値下げ隊を率いて活動をされていたというふうに私は認識をしておるんですが、ガソリン税の暫定税率についてどのような考えを持っているか、今現在ですね、お伺いしたいと思います。
安住淳 39

○国務大臣（安住淳君）　これも正確に言うと、私はガソリン値下げ隊を率いておりません。国対の委員長代理でガソリン値下げ隊というのをつくった若手議員がいろいろ頑張ったことは、もう十分サポートはしましたけれども、私が率いていたわけではないんです。　それから、今年に入って、このトリガー条項については与野党合意で一時凍結ということになりましたけれども、この決定については十分私は国対委員長として私自身が判断をして必要なことだということで、今回これを実施をしております。
愛知治郎 40

○愛知治郎君　トリガー条項云々ではなくて、ガソリンあのときの値下げ隊に参加していたかどうか、どういう活動をされていたか分かりませんけれども、いずれにせよ値下げ隊という活動があって、それを支援していたというのは事実だと思いますし、その考え方を支持していたと思うんですが、暫定税率を廃止させて値段を下げるという活動だと思うんですけれども、今現在その暫定税率は、トリガー条項という話ありましたけれども、結局民主党が政権を取った後に維持をされるということになりましたが、この点についての考え方を、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
安住淳 41

○国務大臣（安住淳君）　当時は野党としてガソリンを値下げをしたいと、非常に高かったですから、定かな額は今思い出せませんけれども、百四十円前後で非常に推移をしていたので、やはりこれは値下げをしないと、経済状況の好転のためには私はそれは必要ないんじゃないかという意見で民主党としてはこれは法律を賛成をしないで、失効した形になって、六十日ルールでもう一回戻ったと。その間、しかしガソリンは下がったわけですね。一時的な混乱を招いたというふうな指摘も十分ありますけれども、しかし、そういう意味では我々が反対したことで現実に二十円近くガソリンが下がったことも事実でございます。　そのことについて今どうかというふうに問われておるわけでありますけれども、暫定税率の問題を、その後、我々政権を取ってからは結果的には維持をしております。これは、地球環境の問題、温暖化対策等を考えたときに、やはりこの問題というのはそう簡単に、税収のやはり穴が大きいので、そういう点では維持をしなければならないというふうにかじを切らせてもらったということで今も維持が続いているということでございます。
愛知治郎 42

○愛知治郎君　では、百四十円ではなくて百七十円、八十円というぐらいのレベルだったと思うんですが、今のその後の考え方、温暖化であるとか税収であるとかの考え方からすると、以前切れさせたときの民主党さん、野党であったというのも事情はあると思いますけれども、そのときの考え方は間違っていたということでよろしいんでしょうか。
安住淳 43

○国務大臣（安住淳君）　そのときの執行部の判断や党内の議論の中で、やはり値段をディスカウントすることによって、政治が言わばこういう価格について、暫定税率の廃止等について決めることができるんだということを国民の皆さんに分かってもらう効果というのは私はあったと思います。　ただし、二か月間ではありましたけれども、その税収に穴が開いたことは事実でありますから、政権運営の中でそれが非常に、結果的には税収の穴をやっぱり埋めなければならないような状況になってしまったということからいえば、我々自身も反省しなければならないことがあると思います。
愛知治郎 44

○愛知治郎君　是非その点を伺いたかったんですけれども、安住大臣、この財金で別にその経緯をかかわってやっていたわけではないと思いますので、私自身はずっとこの財政金融委員会で税法の議論をさせていただいたんで、事実、この委員会で、あの暫定税率をめぐる一連のその委員会運営に関しては全く議論もされなかったし、採決すらされなかった、そのまま失効してしまったということがあります。これはやっぱり国政上、私は大変問題だと思いますし、現職の財務大臣、先ほどの認識をお伺いしますと、やはり問題だという認識がありましたので安心しましたが、絶対これはやってはいけないことだという認識をこれは共有をさせていただきたいと思います。　実は、もう一点、唯一のというか、さっきガソリンが高かったから失効させた話をされましたけれども、その後ガソリンの値段が下がったのは、これは国外、国際的な情勢、状況によって下がったという認識を私はしておりますけれども、高いから切れさせるという部分に関していえば、これは税そのものの考え方の確認をしなければいけないと思います。　といいますのも、次に消費税の話をしたかったんですが、もし高いから国民生活に直接影響があるから下げましょうということであるならば、あのとき小麦もたしか高かったんですよね。それであるならば、極論ですけれども、消費税で、小麦が突然値上がりをした、国民生活に直結するからこれは値下げをしなくちゃいけない、じゃ、小麦の消費税下げましょう、こういう議論につながるんじゃないか、論理的にはですね、高いから下げましょうという考え方だと。　私は、これからの税制の議論をするときに、しっかりとした基本というかベースの議論をして消費税等を含めての議論をしなければいけないと思いますが、その点についての見解を伺います。
安住淳 45

○国務大臣（安住淳君）　御指摘の中でやはり税の安定性というものを担保せよということだと思いますが、このことについては私も大変共鳴をいたします。　ただ、やはり歴史的に見ると、レンジからはみ出して、それが余りにも国民生活にとって重大な支障を来すような場合に限り、それは何らかの政府のやはり介入というのはあっていいと私は思っています。それが結果的に税の調整とか、例えば為替で言えばこれは介入ということになるかもしれませんが、それまで放棄するものではなくて、やはり安定的な税というものはいずれにしてもしっかりは守るけれども、余りにも、今言ったように、例えば、じゃ、ガソリンが二百円も上がった場合どうするかというと、それは放置していいということにはなりませんので、そういう意味では、そのレンジをしっかり守っている範囲ではやっぱり今愛知議員のおっしゃっていることと私は同じでございますが、偏ったときには、しかし多少のやっぱり政府の介入といいますか税を含めた対応というのは必要であろうというふうな認識でございます。
愛知治郎 46

○愛知治郎君　ちょっと時間がないんですけれども、これはちゃんと議論をしなくちゃいけないと思いますのであえて申し上げますが、我々は、私自身も勉強をさせていただいて、自民党政権時代ずっとその税制を語る上での原則がありました、公正、中立、簡素ということで。それが民主党政権になってから変わった。　どういう原則だったか、改めてちょっと伺いたいんですが。
安住淳 47

○国務大臣（安住淳君）　透明、納得というのが入りまして、公正、透明、納得。　ただ、この間、中山先生の質疑の中でもこれが出てまいりまして、我が方の五十嵐副大臣からも申し上げましたけれども、実は私、最初聞かれたとき、私も公正、中立、簡素と答えようと思ってぐっと止まってしまったんですが、その考え方が放棄されたわけではなくて、それを生かした上で、納税者の今度は立場にも少しやっぱり配慮をして、しっかりとそういう点では透明性と、それから納税者の側から見たときにその徴税に対して納得をしていただく努力というものを付け加えたというふうに理解をしていただければ有り難いと思います。
愛知治郎 48

○愛知治郎君　その姿勢は確かにそのとおりで、まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、税というのは、納得を全員にしろといっても、努力をしても、そうそうしてもらえないというのが議論すればお分かりだと思いますので、原則論として掲げるのはいかがかと思います。　私は、以前のとおりに公正、中立、簡素という原則を掲げた上で、透明性、また先ほど納得を得るように努力を続けるという方針でいいんだと思いますので、その点は財務省としての方針をもう一回改めて確認をしていただきたいと思います。　時間がもうないので、消費税について一点だけお伺いをしたいと思います。　国際公約の話もありましたけれども、今の民主党政権では、法案を提出して、その成立後に国民に信を問うというお話をされておりますが、ここは文字どおり私は全く納得いかない話でありまして、何で成立後に信を問うのか、その前に信を問うて改めて消費税を議論をして衆議院選挙を戦えばいいんじゃないかと思うんですが、これを後回しにするというのはどういった理由なんでしょうか。
安住淳 49

○国務大臣（安住淳君）　総選挙に関しては、言わば一昨年の総選挙において選挙前に消費税は上げないということは当時の鳩山代表は申し上げておりました。今回も、そういう点ではそれをしっかり守るということになると思います。　となれば、やはり制度設計をしっかりして、法案を通して、実施の前には必ず信を問うということでこういう表現になっておりますので、私から見れば、これは矛盾はないというふうに思っております。
愛知治郎 50

○愛知治郎君　それは絶対納得できない話でありまして、ちょっと違う話なんですけれども、例えば構造改革云々という話がよくされていまして、その検証をしっかりしなくちゃいけないと思うんですが、いろんな話をちょっと例示したかったんですが、一点だけ。　タクシーの規制緩和についてなんですけれども、この経緯について、今日は国土交通省に来ていただいておるので、規制緩和をいろいろされていましたけれども、また、よく私は国民の一般の方にタクシーの規制緩和は失敗だったんじゃないかという話をされていましたけれども、経緯について伺いたいと思います。
中田徹 51

○政府参考人（中田徹君）　規制緩和に係る経緯についてのお尋ねでございますが、これは昭和五十八年に遡りますけれども、臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審における議論が発端でございまして、その後、順次規制の見直しを行っていたわけでございますが、平成六年に特に設置されました行政改革委員会におきまして、タクシーを含む全ての運輸事業の分野については、一定の地域ごとに需要と供給を調整して過剰な参入を規制する免許制や総括原価主義に基づく運賃の認可制といった規制は、事業運営の意欲と事業遂行の能力のある事業者の参入や事業拡大を制限し、事業の活性化やサービスの多様化を阻害する要因であるとの議論がされました。　こうした状況を受けまして、平成八年の十二月でございますが、当時の運輸省は、安全の確保、利用者保護等の必要最小限の規制を除いて、旅客輸送サービスの供給を自由化することにより、事業者の創意工夫及び市場における公正な競争を通じた事業活動の活性化、効率化、サービスの質の向上を通じて利用者の利便を増進を図るため……
愛知治郎 52

○愛知治郎君　いいです。
尾立源幸 53

○委員長（尾立源幸君）　答弁を短くしてください。
中田徹 54

○政府参考人（中田徹君）　よろしいですか。
愛知治郎 55

○愛知治郎君　はい。　そんなに細かく説明されても、有り難い話なんですけれども、時間があるときはそれで結構なんですけれども、私が自分で申し上げます。　実は、最初に閣議決定をしたのは橋本内閣時代で、国会に提出したのは小渕内閣で、本会議で国会で可決したのは森内閣時代ですね。小泉内閣で施行、実施をしたということで、私自身はこれは大変問題がある規制緩和だと思いますし、タクシー業界に関しても、交通に関しても、いろいろ修正をしなくちゃいけないと思いますが、一般の方に責められるのは、小泉構造改革でとんでもないことをやりやがってと御指摘を受けることはよくありました。というのは、今までの経緯があったんですけれども、最終的に実施したところが責任を問われる、一般にはそういうふうに受け止められるということを申し上げたかったんです。　ということは、今法案を通して方針を決定するけれども、実施前に云々言いますが、そのときに、その後に総選挙を行って我々が政権を取っていたら実施する側になりますよね。責められるのは我々でありますし、どうなるか分かりませんけれども、そういったまやかしのようなやり方を我々は到底承服できないと。やるのであれば、国民にまず信を問うて、法案、その政策も提示をした上で、その後に、信を問うた後にその政権与党がまた野党と協議をして、改めて法案なり政策なりを提示するべきだと考えています。　その点についての見解、伺いたいと思います。
安住淳 56

○国務大臣（安住淳君）　本当に首尾よく法案が通れば、そういう可能性も十分私はあると思います。しかし、今二大政党の中で、愛知先生の所属している党も一〇％の引上げを、例えばこれは具体の話ですから、うたっておられて、次の選挙でも多分そういう御主張をなさると思います。そういう点では、どちらが政権を取っても避けて通れないやはり課題であり、制度機能の維持、それから社会保障制度全体のやっぱり見直しというのは、そういう点では必要だと私は思っております。　我が党が政権を取ることを前提にというよりは、日本のやっぱり政治、行政、社会の中で、この少子高齢化に備えてやっぱり税の改革というのはそういう意味じゃ避けて通れないと。先ほどのタクシーの話でいえば、それで我々がもし選挙で厳しい言わば結果を浴びせられれば、我々自身がそれはその責めを負わなければならないということになりますから、そういう点では、私は国民の審判の重さというのは、いずれにしても上げた場合、総選挙をすれば当然受けなければならないというふうに思います。
愛知治郎 57

○愛知治郎君　それはもちろん消費税の面もありますけれども、それ以外のマニフェストの問題であるとか政権運営に対する問題であるとか、閣僚等々、内閣の方々の資質の問題であるとか政治と金の問題であるとか、様々な面で審判を受けるとは思います。そのワンイシューだけではないと思いますが、いずれにせよ、これだけ多くの、これから社会保障と税の話もありますが、消費税というのはしっかりとその政策、中身を提示して、国民の審判を仰いだ上で政策をこの国会に出していくべきだと私は考えます。　時間がなくなりましたので、最後に何かあれば、そのことを問うて、質問を終わりたいと思います。
安住淳 58

○国務大臣（安住淳君）　御指摘ありがとうございました。　逆に我々も、二十一年度に自公政権で作ったこの附則百四条というものをやっぱり守らなければならないということで、今大変厳しい中やっております。政権が替わっても、必要と認めれば、やっぱりお互いそれぞれ担っている時代にその役目を負っていくと。また、野党になれば厳しい立場ではありますけれども、チェックをしながら、お互いやっぱり議会の中で切磋琢磨をしていきながら、必要な政策の継続性というものを図っていければいいなというふうに思っております。　ありがとうございます。
愛知治郎 59

○愛知治郎君　終わります。
若林健太 60

○若林健太君　自由民主党の若林でございます。　安住大臣とはこれで二回目、質疑をさせていただきますが、どうかよろしくお願い申し上げます。　今回のまずは震災特例税法改正案について二、三御質問させていただきたいと、このように思いますが、緊急対応の第一弾、震災特例税法、これが成立したのが四月二十七日、参議院本会議での可決によって成立をしたわけであります。あれからもう半年経過をいたしました。今回の第二弾、半年経過して今提示をされる、ちょっと遅いんではないのかと、このように思います。　以前、この財政金融委員会の質疑の中で、今回の第三次補正予算の提出に当たって、遅れてしまったその理由の中に、前政権の末期、政局に時間を取られたと、こうお話がありましたが、同じような認識でおられるのかどうか、伺いたいと思いますが。
安住淳 61

○国務大臣（安住淳君）　現に、若林先生にも申し上げたかもしれませんが、代表選挙等あって政権交代があったことは事実でございますので、そういう点でいえばやはり時間のロスの中に我が党の事情もあったということで、私はそういうことを申し上げておわびを申し上げておりました。今も気持ちは一緒でございます。　税制のことで、第二弾でございますけど、これも遅いじゃないかということなんで、私の方から少しおわびもかたがた、全くそれはもう早く出せればよかったわけですけれども、実は一つ大きなネックだったのが、復興特区制度の制度設計にやっぱり相当、二か月ほど時間が掛かってしまったと。この復興特区制度のエリアを決めて、範囲を決めた中で税制をどうするかということだったものですから、十月の中旬に大きな大枠での今回の提出させていただいた法案が決まったわけでございます。　もう少し、そういう点では自治体も大変だったと思いますけれども、この特区のエリア等についても早めにやっぱり決めていればもう少し早くできたかなということでいえば大変反省もしております。
若林健太 62

○若林健太君　今大臣から、率直に与党政権運営の混乱からこの対応が遅れたということについてまず確認をさせていただきました。　そして、その上で、確かに復興特区との絡みがあると、それはそのとおりだと思うんですね。しかし、特区にかかわらないような実は制度改正の部分も中にはあるわけでありまして、そこを切り離してでも早く対応すると、こういう取組は本来するべきだったのではないのか。二輪車の自動車重量税の還付など、被災地にとっても早い対応をしていただくことによって被災地の皆さんにとって大きく復興へ向けた足取りを向けられる、そういうものもあったと思うんですね。その辺についてはどうでしょうか。
安住淳 63

○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりだと思います。　実は、七月中には第二弾の税法について、当時私は財務大臣ではございませんでしたが、おおよその項目立てはできていたという報告を聞いております。ですから、そういう意味では、間に合えば八月にもその法律出せればよかったかもしれませんが、これはやっぱり復興特区の中での税制措置との整合性を考えて今回の同時提出ということになってしまったということなんですね。　そういう点では、御指摘のとおり、もう少し早くこれをセパレートしてできるものからというのは、私もそれは選択肢としてあったんではなかったかなと思うと反省も大変あります。
若林健太 64

○若林健太君　ちょっと中身について二、三お伺いしたいと思いますが、新規立地促進税制、これは、投資促進や雇用促進の観点から、復興産業集積特区内の新規立地新設企業に対して五年間法人税を無税として課税の繰延べをしようとするものだと思うんですね。これは目玉のところでありますけれども、どうも、無税と言ってみたり税を免除すると言ってみたり言葉がいろいろ出ているんですけれども、実は免税をするわけではなくて課税の繰延べをするんだと、準備金の繰入れですからね。その辺について確認をさせていただきたいと思いますが。
藤田幸久 65

○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。　五年間、再投資等準備金を積み立てた場合には積立額を損金算入し無税にするという措置がございます。それで、この準備金を活用して設備投資を行った場合に、準備金の範囲で取得価額の全額を損金算入できる、即時償却をすると。ですから、その二つを組み合わせたものでございますから、繰延べ的ではありますけれども、長期的にわたって効果が上がるという組立てになっております。
若林健太 66

○若林健太君　言葉を正確に確認をしたいという趣旨で御質問をさせていただいています。要するに、免税をするんではなくてこれは課税の繰延べですよねと、この確認をさせていただいているので、イエスかノーかでお答えいただきたい。
藤田幸久 67

○副大臣（藤田幸久君）　無税ということでございまして、繰延べ的に効果が上がる形で適用するということでございます。
若林健太 68

○若林健太君　副大臣は私の質問を分かっていないと思うんだけれども、要するに、簡単なことなんです。要するに、繰延べですよねと確認をさせていただいています。
藤田幸久 69

○副大臣（藤田幸久君）　繰延べでございます。
若林健太 70

○若林健太君　政策のＰＲというのをやっていく、これとても重要なこと。多くの民間の皆さんに利用していただかなければならない、そのことによって政策効果を上げるということは大切なことですが、言葉の使い方はやっぱりしっかり使っていただきたいと。無税と言ったり、新聞によっては税を免除なんというふうに書いてあったりするわけですけれども、免除とそれから繰延べは基本的に違いますので、そこのところを御指摘をさせていただきたいと、こんなふうに思います。　さて、これ、しかし様々なその適用に当たっての要件が設定されています。先ほど櫻井委員の質問の中にありましたけれども、新規の設立でなければ駄目ですよと、じゃ既存の会社はどうするのと、それじゃ新しく会社をつくってもらえばいいじゃないかと、こういう話でありますが、なぜこの無駄なコスト、新規会社をつくらなければこの適用にならないのか、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
安住淳 71

○国務大臣（安住淳君）　先ほど言葉の表現で繰延べじゃないかというのが一つありますが、要するに、再投資をまたするところでインセンティブを付けますので、そういう点では、五年間税が掛からないということだけは事実なので、そういう表現になっているということだと思います。　さて、今の御指摘でございますけれども、やはり私どもの被災地で今最もこの先、今の公共投資以外で大事なことはやはり雇用の確保でございます。そういう点から申し上げますと、この税制を使って新しく新規に企業に進出をしてもらって、そして立ち上げの段階のところでの入り用なものについては減免措置を講じて、そして雇用をやはり大量につくっていくための税だと思います。　もう一方、じゃ既存の企業はどうかということですけれども、これは例えば財政面での支援と税制面での支援の二重なサポートをすることになっております。それは、中小企業に対する今回のグループ化のお金と、一方で、やはり人をそのまま継続して雇ってもらったときや設備投資等に対しての減価償却等をやっておりますので、このことと、さらに被災をしたところに進出が難しいであろうところには新しい企業に是非入ってもらいたいという趣旨で、言わばこの二本立てで今回の税制をつくったということでございます。
若林健太 72

○若林健太君　既存の企業、被災していない元気のある企業も当然あるわけですよね。こういうものに対しても更に後押しをするために適用の拡大をするということを検討するべきではないかと、これが私の意見でございまして、今の設計上はそれを想定していないと、こういうお話でありましたが、是非、今後この運用の中でそうしたことも検討をやっぱりするべきではないのかなと。実は、経団連の米倉会長さんも今回のこの制度については大変有り難いけれども使い勝手が悪いと、こういう御指摘をされております。　沖縄金融特区、税制の特区とすれば似たような制度で沖縄金融特区というのがありますけれども、現在、特区によって新しく立地した企業が十四社、新規雇用は五百五十五人と、こういうことで、これは評価をどういうふうに見るかあれですけれども、必ずしもはかばかしくなっていないと。これは十年の見直し規定ですけれども、今回、この件について、今後の運用の中でやっぱり使い勝手がいいようにという見直しは不断の努力でやるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
安住淳 73

○国務大臣（安住淳君）　確かに、実は沖縄の特区は長年自民党の中でも大変工夫をなさって税制もインセンティブを付けてきましたが、税制上これを利用している企業というのはもうごく僅かでございまして、そういう意味じゃ地元から使い勝手が悪いという御指摘があったのは事実でございます。　今、どういうふうにしたらば、じゃこれを利用してもらえるのかということで、来年の二四改正の中でできるものはやらせていただきたいというふうに思っておりますが、委員御指摘のとおり、制度をつくっても、実際にそれが絵にかいたもちにならないようにするには、やはり定点観測をしながら使い勝手のいいものに絶えず直していく作業というのは、余りお役所はそういうことをやりたがらないんですが、私は、今後は与野党で、私も含めて、是非そういう中で使い勝手のいいものに変えていく努力というものをやっぱりやらなきゃならないというふうに思っております。
若林健太 74

○若林健太君　今法案について、是非被災地にとって使い勝手のいい形に、そして復興に資するものにするように不断の努力を、今の大臣のお言葉をいただきましたので、お願いを申し上げていきたいと、こんなふうに思います。　先ほど愛知委員から質問がありましたが、私も今話題の消費税について少しく大臣の認識をお伺いしたいと、こんなふうに思いますが、野田総理は十二月一日の記者会見で、社会保障・税の一体改革に向けて自らが先頭に立ってと、昨日は社会保障改革本部において不退転の決意でと、様々な修飾詞を用いながら消費税増税について決意を表明しております。　この総理の重大な意思表明というのがあるわけですが、十二月一日のこの意思表明の前に、税をつかさどる安住大臣には何らかの具体的な指示というのはやっぱりあったんでしょうか。
安住淳 75

○国務大臣（安住淳君）　はい。六月にまとめました社会保障・税の改革案を含めて、九月の組閣の時点で私の方には、それに基づいて附則百四条で今年度中に法案を作りたいので、その取りまとめを含めて努力せよという指示書をいただいております。
若林健太 76

○若林健太君　消費税の引上げ時期や税率を明示した上でということで、昨日の改革本部においても、年内をめどに社会保障・税の一体改革の結論をまとめると、こういうふうに野田総理発言されておられますけれども、この社会保障・税の一体改革、大綱というのは年内に示されるのでしょうか。
安住淳 77

○国務大臣（安住淳君）　年内には素案をまとめて、その素案を基に、総理の言葉を引用させていただければ、各党に提示をさせていただいて、ある時点で大綱にまとめて閣議決定をし、そして法案の作成をした後、年度内にその法律を出すという手順になるというふうに認識しております。
若林健太 78

○若林健太君　この素案なるものには、前回の総選挙に際して民主党がマニフェストに掲げていた最低保障年金の部分だとか年金の一元化ということについて具体的に織り込むつもりでありますでしょうか。
安住淳 79

○国務大臣（安住淳君）　この素案の中には、残念ながら、年金の一元化の方針や法案というのは打ち出すことはできないということになると思います。それについては来年度中の言わば成案を得る努力をすると。　つまり、今度の社会保障と税の一体改革の中では、今ある制度の中での言わば財源の不足分を補う等、機能強化を含めてやらなければならないことに対する今回は成案ということになると思います。公約に掲げました税と社会保障の中でも、特にこの年金の一元化については、もう二年たっているではないかというお叱りはもう十分受けるわけでありますけれども、この制度設計は、この一、二か月でできるものではありません。　ただ、一つだけ、これはちょっと言い訳になるかもしれませんが、実施そのものは具体的に言えばこれは二十五年、三十年先からということになりますので、予算措置が来年、再来年から急激に必要になるわけでは年金改革の場合はないわけですから、しかし、そういう中で一体化をしていくときの整合性をどう図っていくのかということに関しては、やはりかなりエネルギーを掛けて議論をし、国民的なやはりコンセンサスを得る努力をしていかなければならないと思いますので、今回の大綱、いわゆる素案の中ではこれは外れるということになります。
若林健太 80

○若林健太君　今のお話でいくと、掲げた本質的な制度改正については先送りをするけれども、当面の手直し、これに対して与野党で合意をして消費増税に取り組めと、こういうふうに聞こえるんですね。　しかし、本来は、この今の改正をするに当たっては、どこへこの社会保障を持っていこうとするのか、この話があって、将来的にこれだけの財源が必要で、目先、そこへ向かっての改革をこうしますと、したがって国民の皆さんに御負担をお願いしたいと、こういう話にならなきゃならないんじゃないでしょうか。この話を全く排除して、目先のことだといってこの大衆課税である消費税の議論を本当にできるんでしょうか、その辺の認識をお伺いしたい。
安住淳 81

○国務大臣（安住淳君）　抜本改革をやるべきだということに対しては全くおっしゃるとおりでございます。　ただ、国民年金の例えば国庫負担分については御存じのように三六・五から例えば五〇にするという中で、これはもう毎年消費税約一％分の、言葉はなんですが、穴が空くわけであります。これをやっぱり埋めていくとか、つまり船を止めてドックに入れて新しいものを、これは例えですけれども、造らないといけないという御指摘はもう十分分かりますが、一方で、国民の皆さんが乗っている船を走り続けさせなければならない中で、必要な税のやはり税収というものもあることはもう先生御存じのとおりでございますので、そうしたものや、更に言えば、この増え続ける社会保障の中で機能強化をする分、それから逆にそろそろ見直さなければならない部分、そうしたものをきちっと整理した上で今回は成案を得るということになると思います。
若林健太 82

○若林健太君　大衆課税をお願いをする今回の消費税についての話、巷間で言われている一〇％への引上げ、これは物すごい負担なんですね。これをやるに当たって、この間のＴＰＰも一緒ですけれども、どこへ連れていこうとするのかもはっきりさせずに取りあえず課税をするなどというような乱暴な議論、これは甚だ無責任だと、私はこのように思います。　さて、その民主党の税制調査会の藤井会長は、十二月一日の役員会で、具体的な増税の時期を年内に明示するのは無理だと、こう発言されておられました。総理と党の間で認識がちょっとずれているんじゃないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
安住淳 83

○国務大臣（安住淳君）　いや、法案で提出するときに時期を明示をしない法案というのはないわけでありますから、これから議論をしっかりした上で、素案、大綱、そして法案提出の段階で私はやはり時期というものをしっかり書かせていただくことになると思います。
若林健太 84

○若林健太君　そうしますと、安住大臣は政府税調の会長ですから、党あるいは総理のそれぞれ今ちょっと認識がずれているように見えますが、年内には時期、そして率について明確にすると、こういうことでしょうか。
安住淳 85

○国務大臣（安住淳君）　憶測ですが、藤井先生と私話したわけではないので、多分何月何日何時からということではなくて、例えば何年の後半とかそういうことをおっしゃって、あの記事を私見ただけで言えばそういうことであって、何か先送り的な印象を与えるような言葉ではなくて、それからいうと、確かに何月何日というところまでの特定は難しいかもしれませんが、何年のおおむね何月からというふうなことは当然法律上書かなければ、これは法律としてやはり一番重要な構成の部分が欠けることに私はなると思いますので、素案になるか大綱の時点になるかは別にして、これはしっかりとやっぱり明示をすべきだと思っております。
若林健太 86

○若林健太君　先ほど愛知委員からもありましたが、今、そこの消費税増税案については法律を成立させた上で信を問うと、こういうふうに言っていますね。安住大臣は多分、本音で言うとこれが極めて詭弁だということについて御承知だと思いますけれども、一体、法律を成立させた後、何を問おうとしているんでしょうか。
安住淳 87

○国務大臣（安住淳君）　その実施の是非を問うということになると思います。
若林健太 88

○若林健太君　実施できるかできないか分からないようなものを法案として成立させる、そんな無責任な与党の提案なんでしょうか。
安住淳 89

○国務大臣（安住淳君）　しかし、もしそれで消費税を反対だと、撤廃するというふうな党が政権を取れば、それは直ちに立法措置はできるわけですから、そういう意味では国民の皆さんには十分選択肢はあるというふうに思っております。
若林健太 90

○若林健太君　我々は立法府ですから、国民の皆さんにお約束したことをこの立法府においてしっかりと成案を得ていく、で、法律を作るに当たってこういう方針でやりたいんだけれども国民の皆さんいかがですかと、こう問わなければ、法律が成立した後、これを実施したいと思うけどどうですかなんというような信の問い方なんというのはあるんでしょうか。
安住淳 91

○国務大臣（安住淳君）　私の拙い経験ですと、竹下内閣における最初の消費税をつくったときも、選挙は後でございました。ですから、そのときも、公約で消費税を挙げたかどうかは私ちょっと分かりませんけれども、消費税を実施した後、参議院選挙、後に衆議院選挙があって、自民党は大変厳しい審判を受けましたが、しかし衆議院では政権を維持できたということでございますので、過去の例を全部私調べ上げているわけではありませんけれども、そういう例というものは決してないわけではないと思います。
若林健太 92

○若林健太君　安住大臣らしからぬ御答弁だと思うんですね。過去間違っていたから今もいいじゃないかと、こういう話じゃないんですよ、これは。　私は、実は早稲田大学の大学院に通ったことがあるんですね。マニフェスト研究所というところへ行きまして、北川さんから、マニフェスト革命と、こういうことで薫陶を受けてまいりました。あそこの趣旨というのは、日本の民主主義のルールを変えよう、これは前回の総選挙で民主党の皆さんが盛んにおっしゃったことだし、そのこと自身は私はある種共感をするところがありました。そのマニフェストを掲げて責任ある政治をやっていこうと、こういうことであります。　前回の総選挙において、民主党は、この消費税についてどう訴えておられたでしょうか。
安住淳 93

○国務大臣（安住淳君）　街頭演説での訴えとかじゃなくて、正式に言うと、マニフェストに一切記述をしておりませんでした。
若林健太 94

○若林健太君　ここへ来て総理もそういうお話をするんですよ。しかし、あのときの党代表である鳩山さんは、その四年間は消費税を上げないと、こう言っているんですね。会社法の中に表見代表というあれがありますけれども、党代表なるものが公にその立場で発言をしたこと、これはまさに組織の決定なんですよ、組織の意思決定なんですよ。だから、そこでマニフェストに書いていなかったなどというようなことを詭弁を弄するようなことをしてはなりません。　さらに、安住大臣、あなたはこの総選挙に際して、マスコミ各社のアンケートでどのようなお答えをされていたか。毎日新聞あるいは読売新聞のアンケートにおいては、四年間消費税を上げるべきではないと、こう書いておられましたが、覚えておられますか。
安住淳 95

○国務大臣（安住淳君）　それ覚えていなくて、この間、谷垣総裁から、個別に、いや、毎日新聞でそう答えているって聞いて、ああ、そうでしたかと、本当に失念を。　ただ、しかし、皆さん、消費税を任期中に私たちも上げるわけではないんです。二〇一三年の九月までに消費税を上げるわけではなくて、その実施は、ですから審判を得るということを申し上げています。若林先生から見ればそれは詭弁ではないかと、先生に限らず大変お叱りは受けるわけでありますけれども、ただ、私が申し上げているのは、何か法律を施行をして、もう上げてしまってから、国民の皆さんに、それは全くうそをついたというふうに御指摘ありますけれども、そうではなくて、実施の前には必ず審判を仰いで、もしそれが本当に民主党のやっていることはおかしくて、消費税を上げないと言っていた政党が勝てば、そこで消費税を上げることは多分物理的には難しくなるわけですから、そういう意味では、納税者といいますか、有権者の皆さんから見たときの審判は、私は同じであろうと思っております。
若林健太 96

○若林健太君　今、大臣はきっとお答えになりながら、自らこの話が極めて詭弁に満ちているということを感じておられると思うんですね。なぜならば、我々は立法府として法律を作ることが仕事ですね。法律を作る、どういう方針でどういう施策を立法していきますということを約束してこの議席を得ているんですね。その約束したときに、四年間上げませんと、こう言っておいてですよ、施行期日はその先だから、立法だけこの四年間の間にやって、それは違いますと、そんなことが通ると思いますかね。　今、立法するということと施行時期との時間を使い分けてまさに詭弁を弄しようとしているわけですけれども、こんな役人じみた話が政治家として通ると思いますか。
安住淳 97

○国務大臣（安住淳君）　そういう批判があることはもう重々承知の上で私もお話をさせていただいております。　消費税を前面に掲げて選挙をやらなかったということに関して言えば、全くおっしゃるとおりでございます。自民党は附則の百四条にのっとって税制の抜本改革ということはマニフェストに掲げておられましたし、参議院選挙でも一〇％ということをおっしゃっております。我が党も、ひもとけば二〇〇四年には消費税八％で実は参議院選挙に勝たせていただいております。岡田代表のときですね。そのとき私もかかわりましたけれども。　いずれにしても、厳しい審判をいずれお互い有権者の皆さんに受けるわけですので、任期の中で様々やらせていただいたことに対しては、当然我々はその厳しい審判にさらされることを自覚しながらいろんなお願いをこれからもしていくし、そういう中で批判もあるかもしれませんが、何とか年度内に法案は提出をさせていただきたいというふうに思っております。
若林健太 98

○若林健太君　こればかりというとちょっと話が前に行きませんけれども、しかし、これは重要なことなんですよ。民主主義の、民主主義政治の、日本の民主主義政治の根幹にかかわる話だと。私は、民主党が前回の選挙でマニフェストを掲げたことについてある種共感を覚えていたと先ほどもお話ししました。であるとすれば、しっかりそのルールを守るべきなんですよ。そのルールを守らないというような姿勢がまさに政治不信を招くし、日本の民主主義を非常に後退させる危険がある、だから私は認められないと。　実は、野田総理は、同じようにこのアンケートの中でこういうコメントを書いているんです、読売新聞のアンケートですけれども、任期中は消費税を上げない、引き上げるときは引上げ幅や時期、目的を明確にして、選挙で国民の審判を受けてから行うべき、当面は徹底した行財政改革を行って必要な財源をつくり出すと、これは今の野田総理のアンケートでのコメントです。この言葉と今やろうとしていることとの整合性についてどう思われますか。
安住淳 99

○国務大臣（安住淳君）　これも批判あるかもしれませんけれども、恒久財源としてはしかし二・六兆、まあ十六・八兆には遠く及ばないじゃないかと、これも大変批判を受けますが、やっぱりこれから、これ与謝野前大臣の言葉を借りれば、自民党、当時の財務大臣でございましたけれども、大化の改新以来、これはもう延々とやり続けなきゃ駄目だと。このリストラを含めて、官の改革、また我々政治の側の改革はどんどんやっていくと。それをやっぱりやりながら、ゴール点がない、終着駅のない闘いなので、それをやっぱりやりながら、一方でやっぱり税のお願いもしていくという趣旨だというふうに私は思っております。
若林健太 100

○若林健太君　時間が参りましたので今日の質疑はここまでと、こういうことでございますが、私はやっぱり民主主義はルールが大切だと、このように思います。そういう視点でこれからもこの点については議論を続けてまいりたいと、こんなふうに思います。　どうもありがとうございました。
荒木清寛 101

○荒木清寛君　それでは、まず震災特例税法改正案につきまして質疑を行います。　第一弾、そして今回の震災特例税法はいずれも阪神・淡路大震災の措置をベースにしております。しかし、そもそも今回の東日本大震災は、津波、原発被害など特殊事情を持っておりまして、阪神・淡路とはその点が違うわけであります。　被災者負担軽減の観点から、こうした特殊性を踏まえた措置が、第一弾、第二弾の、特にこの第二弾の震災特例税法ではどのように講じられておるのか、説明を願います。
安住淳 102

○国務大臣（安住淳君）　確かに先生御指摘のとおり、第一弾につきましては阪神・淡路の例に倣いまして、それぞれの立法減免措置を講じました。しかし、これが地震・津波災害であって、あのときの対応だけではとても対応できないということで、実は七月の半ばには所得税、法人税、資産税、消費課税の中で様々な減免が必要であろうということで、各自治体からの意向等も踏まえながら考え方というものを実はまとめております。　しかし、その後、実は先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、特区の問題が出てきて、ここにおける税制の在り方をどうするかということで時間を割いてしまいました。結果的にそうしたことがあったことで今回の提出になってしまったわけですけれども、この中には特区の中における、例えば都市計画等に係る特別控除制度、さらには先ほどから指摘があります法人税の減免措置、阪神大震災にはない地域再興のための税制というものも備えましたので、是非これを速やかに成立をさせていただきたいというふうに思っております。
荒木清寛 103

○荒木清寛君　次に、この第一弾の震災特例税法を含め、今回と併せまして、この被災者に対する税法による減税額が幾らになるのか、特にそのうち被災中小企業に対しての減税額の内訳がどうなるのか、お尋ねします。
古谷一之 104

○政府参考人（古谷一之君）　まず、四月に成立させていただきました第一弾の減収額でございますが、約一千億円程度と見込んでおります。それから、また、今回お願いしております第二弾の減収額は、復興特区に係る減税措置を中心に約六百億円程度と見込んでおります。　ただ、限られたデータで被災状況ですとか被災地の設備投資の統計をかなりマクロ的に私ども使える資料でこうした推計をしておりますので、残念ながら被災中小企業に特定をした減収額というのはなかなか計算が難しゅうございまして、できておりませんのが現状でございます。
荒木清寛 105

○荒木清寛君　もちろん、この被災地に対する経済的な支援はこの税法の措置だけではないわけでありますが、ただ、第一弾、第二弾合わせまして千六百億円という規模はまだまだ力不足ではないかという感じもいたします。　今後、原発への対応等が本格化するわけでありまして、そうした意味では更に次なる負担軽減措置、税制面での負担軽減措置も講じていく、そういう方針があるのかどうか、大臣にお尋ねします。
安住淳 106

○国務大臣（安住淳君）　先生からの御指摘のように、これで十分だというふうに断定できるものは私もありません。これからこの減免措置の施行を見ながら、更に足らざるものは十分補っていくとともに、特に御指摘がありました福島等については、さきの衆議院での委員会等においても、また閣僚懇においても担当大臣の方から、福島の再生特別法の制定をしたいという平野復興大臣からの話もありますので、そうしたものがもし作られるということであれば、当然それに伴う税制の面からのサポートというものも出てくると思いますので、第三弾についても必要に応じて十分対応していきたいというふうに思っております。
荒木清寛 107

○荒木清寛君　次に、この法案、改正案にあります事業承継税制の配慮措置についてお尋ねいたします。　これは評価をするわけですが、確認をしておきますが、直接この事業用資産がダメージを受けた、損害を受けた被災地の企業に限らず、直接はそうした資産、事業用資産に対する被害がなくとも、取引先がそうしたことになって間接的にその企業が大変な被害を受けたというようなケースについてもこの事業承継税制の緩和措置というのは適用できるのかどうか、この点、確認しておきます。
安住淳 108

○国務大臣（安住淳君）　今先生から御指摘のように、直接でない間接的な被害についてもこれは当てはまるのかという御指摘でございます。　御存じのとおり、売上げが大幅に減少をして、被災地に本店なりを置いている、そういうところについても雇用の維持の確保等についての緩和要件を御存じのとおり設けましたし、間接的な被害についても今回は対応をしっかりと措置しておりますので、そういう意味では、直接だけでなくて間接的な被害についても手当てをできる制度になっております。
荒木清寛 109

○荒木清寛君　是非、多くの企業がそうした適用対象になるような運用面での努力も要請をいたします。　ちょっとこの法案とは離れますが、この事業承継税制は、我々自公政権時代、法案も作って実現をしまして評価を受けているわけですが、ただ、その後、やはりもう少しこの使い勝手といいますか、適用要件を緩和してもらいたいという要請を毎年の税制改正の折に中小企業団体の皆様から受けております。　具体的には、雇用の八〇％の継続という要件についてもう少し緩和してもらえないかとか、あるいは五年間の事業継続の義務付けの点ですとか、あるいは事業の後継者についてもその資格の限定があるわけですけれども、その点ももう少し配慮ができないかとか、いろいろ少し要件が厳し過ぎるのではないかという要請もずっと受けているところでございます。　こうした点は税制改正に当たってもう少し工夫をした方がいいと私は考えておりますが、その点、政府税調の方では今検討がありますか。
安住淳 110

○国務大臣（安住淳君）　経営承継円滑化法ということで設置をしていただきまして、これは経済産業大臣の認定ということになりますが、今委員御指摘のとおり、八割の雇用の維持とか、それから株式の保有の継続等代表者の問題、こういう問題について、言わばこの税制を活用しようという中小企業、零細企業の社長さん、特に息子さんなんかに継がせたいという方々にとりましてはデフレの経済の中では非常にその使い勝手が一部悪い部分があるんで、特に雇用等の問題ですね、指摘は十分私のところにも届いております。　現在、ですから、そういう点では大綱の中でこの問題をピックアップをして議論をしている最中でございます。
荒木清寛 111

○荒木清寛君　是非、更なるそうした改善を要請をしておきます。　次に、今度は二十四年度税制改正について、特にこの自動車重量税、自動車取得税の廃止問題についてお尋ねいたします。　民主党の税制調査会は、来年度税制改正の重点要望の中で、自動車重量税及び自動車取得税の廃止等を強く政府に求めております。こうした要望が与党側から示された背景がどこにあるのか、お尋ねいたします。
安住淳 112

○国務大臣（安住淳君）　車体課税全体について、我が党としては総選挙のときに、これをシンプルに簡素化していくということを実は訴えております。そうしたことからいえば、今の重量税、特に、それから地方税に係るこの取得税等について、二重に課税をされていて、非常に車に対する、特に特例部分がありますので、重いのではないかと。そういう中で、今現在、政府税調に対して党側から委員御指摘のような、言わば減免を含めた、廃止を含めた見直しをするようにできないだろうかという意見もあります。　ただ、他方、近年、やはり地球温暖化対策に対する税制措置等も必要になってきますし、また、自公政権下から行われていたエコカー減税、これが非常に低炭素化車の普及に役に立っておりまして、産業構造の変化をもたらすぐらいのやはり今流れだというふうに思っています。　ですから、そういう点から勘案すれば、これは率直に言うと、財政当局から見れば穴が非常に大きゅうございます。自動車重量税は七千直近でいえば二百億円、また取得税は一千九百億円強でございます。そうしたことからいえば、代替財源等の確保が本当に付くのかどうか。さらに、地方六団体はこれを廃止をするのはまかりならぬということで、そういう要請もありますので、そうしたことを総合的に勘案しながら、今週中には結論を出したいというふうに思っております。
荒木清寛 113

○荒木清寛君　私は、この点では与党の要望に全面的に賛同いたします。　先ほども与党の櫻井前副大臣が、仙台の繁華街ですか、あるいはホテルは大変なにぎわいだったけれども、名古屋に行ったらもう全く数年前の様相とは異なっていた、こういうお話であります。私、名古屋に住んでおりますけど、もう要するに、リーマン・ショックからやっと立ち直ったかというときにこの震災が起き、そしてもうこの円高、そしてさらにはタイの洪水ということで、本当に、もうまさに製造業が非常にピンチなんですね。そういう中で、円高対策について、では、政府、日銀が本当に大胆な手を打っているかというと、私にはそうは見えない、という中で、もうまさに、何といいますか、そういう中で何とかこの国内市場を活性化できないかということでそういう提案があったものと承知をしております。　これは自動車業界、あるいは労働組合も、こうした重量税や取得税の廃止による経済効果について言われております。三十六万人の雇用維持・創出につながる、あるいは産業の空洞化の防止ができる等々のアピールをされておりまして、私はそれは、十分これは今打つべき手だというふうに考えておるわけですけど、そういう見合いの財源が、すぐに来年度の税制の中で帳じりが合わなければやらないというようなことで本当にこの苦境が乗り越えられるのかという点は、大臣はどう考えておりますか。
安住淳 114

○国務大臣（安住淳君）　自動車産業が我が国にとってどれだけ重要であるかと、私の宮城県にもセントラルの本社も来ましたし、非常に、そういう意味じゃ、九州、名古屋、さらに東北地域というのは自動車の言わば拠点基地に今なりつつあるわけであります。そういう中で、先生の御指摘というのはもう十分私も分かります。　ただ、やっぱり一方で、これはエコカー減税等々の対応もやってきておりますので、これが来年切れると。これと、今御指摘のあった取得税、重量税、これをどういうふうに考えていくかということを少し整理をしなきゃいけないと私の中では思っております。私なりの考えは政府税調の中で今後どこかの時点では取りまとめに当たってお話はさせていただきたいと思いますが、重量税や取得税の問題というのは、やはり来年度すぐにというのはなかなか難しいとはいえ、消費税を含む抜本改革の中で当然議論をすべきことであるというふうに思います。　ユーザーの負担を軽くしていくという観点からも、我が国の基幹産業に対する言わばこういう課税の在り方というのは十分見直してもいいと思いますし、一方で来年の税制に対して全くそういう手当てをしなくていいのかといえば私は必ずしもそうではないと思いますので、そこは期限の切れるエコカー減税をどうするか等について十分考えながら、自動車業界、一〇〇％納得をいただくとは思いませんけれども、しかし、今よりは前進をするような考え方というかそういうことを取りまとめていきたいとは思っております。
荒木清寛 115

○荒木清寛君　今週末にはということですから、十分注目をしております。　最後に私からも、先ほど若林委員が言われたことを含めて、消費税問題についてお尋ねいたします。　先日発表されました毎日新聞の世論調査によりますと、消費税増税法案を国会に提出する前に衆議院を解散をすべきだという意見が民主党支持層でも五一％ということでございました。あるいは共同通信の世論調査、十二月五日、同じ時期に発表されておりましたけれども、増税法案の成立前に解散をすべきという意見が、成立前ですね、このアンケートは、増税法案の成立前に解散をすべきだという方が、引上げに賛成している層でも三七・五％と最も多かった、全体から見れば五〇・七％が増税法案の成立前に解散・総選挙をすべきだと。　こういう世論調査の結果、どう受け止めていますか。要するに、もうそういう総理や大臣が言われていることは、はっきり言えば詭弁ですからね。やっぱりこれは世論の納得は得られないんじゃないでしょうか。
安住淳 116

○国務大臣（安住淳君）　もう御指摘は大変重く受け止めて私はやらなければならないと思います。　ちょっとこういう数字もあるんです、先生。実は、復興増税に関しては、同じ共同通信の調査では、今回実は法案が通る前の賛否は拮抗しておりました。どちらかというと、所得税や法人税については反対の方が少し上回っておりましたけれども、皆様の賛同を得て成立をした後の世論調査でもう一回確認をしたら、良かった、賛成だ、どちらかといえば賛成を含めて八二％、これはまだ反対だ、どうしても駄目だという方は一五％であります。　ですから、私はやはり政治の意思というのをしっかり示していって、世論というものは確かにそれは厳しいところはあると思います。ただ、消費税の引上げについては、どの調査を見ても大変反対と拮抗しているということは、国民の皆さんも消費税の必要性を十分感じておられると思います。むしろ、我々がそれをやる、我々に対する不信感だとも思いますので、それを払拭をしながら理解を得られるような努力というものを私はやっぱりやっていかなければならないというふうに思っております。
荒木清寛 117

○荒木清寛君　終わります。
中西健治 118

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。　法案につきましては特段問題がないというふうに思っておりますので、別途二点質問させていただきたいと思います。ミクロの問題とマクロの問題ということで質問させていただきたいと思います。　まず、ミクロということで、先週発表になりました公務員宿舎の削減計画についてお伺いしたいと思います。　その中で、まず朝霞の、これまで何度も話題になっておりますけれども、公務員宿舎についてですけれども、昨年の十二月の二十四日に、この朝霞もそして杉並の方南町の住宅についても再開する、事業を再開という判断を財務省内でのチームで出したということですが、その後震災が起こりました。そして、震災から六か月以上もたって、九月の十五日に野田総理は本会議で、これは真に必要なものだから着工をしていいんだと、まあ着工された後ですけれども、真に必要だということを言っていたわけですが、それから二週間ちょっとの十月三日には五年間凍結という判断をして、そうした指示を安住大臣に出したということですが、我々判断の結果は知っておりますけれども、九月十五日からどうしてこの十月三日まで短い間に百八十度違う判断をしたのか、その理由を聞いておりませんので、その理由についてお伺いしたいと思います。
安住淳 119

○国務大臣（安住淳君）　確かに御指摘のとおり、一旦事業を行うという方向で結論を出しました。　ただ、その後、三月の十一日の大震災があって、これはちょっとやっぱり考えなきゃならないんじゃないかというようなことはあったんです。中西先生がおっしゃるように、しかしそうはいっても本会議で答弁はしたじゃないかといえば、事実でございます。　私、総理の気持ちを私が全部分かるわけではございませんが、私は一つ感じておりましたのは、私自身も申し上げますと、やはり国会での御議論というのは非常にやっぱり私は重かったんではないかと思います。御党の小野先生からもありましたし、また公明党の白浜会長からも、やはり今の世論というものを考えるべきではないかと、自民党の塩崎先生も衆議院でも御指摘がありました。つまり、与野党の中で、この事業決定に対しては、やはりほとんどの党がこれに対してはやはり慎重になるべきだという意見があったので、それは総理はそのことに耳を傾けられて決断をなさったというふうに私は理解しております。
中西健治 120

○中西健治君　当然こういう反応になるだろうという予想をすべきだったのではないかということなんです、問題は。そうした以前の判断ということについて、間違っていたのかどうかということについてはいかがでしょうか。
安住淳 121

○国務大臣（安住淳君）　宿舎の一五％削減ということに対しては、私はそれはそれで一つの結果であったと思います。自衛官、消防署員、さらには海上保安庁等、やはり勤務上必要なものというのは当然ありますから、一定の私は宿舎は必要であって、全廃すべきという立場でこの問題をとらえてはおりません。　ただ、朝霞の方針も、十数個ある宿舎をまとめて一個にするということであれば、合理的な考え方の一つではありましたけれども、新たな建設というのが、やはり国民の皆さんから見たときに、やはり批判の対象になるということに対して、もう少しやっぱり早い段階から気付くという方法もあったのではないかなというふうに思っております。
中西健治 122

○中西健治君　違約金は幾らになったんでしょうか。
安住淳 123

○国務大臣（安住淳君）　まだ話合いをしている最中でございますので、正確に額が確定したわけでもございません。
中西健治 124

○中西健治君　確定したときには公表するんでしょうか。
安住淳 125

○国務大臣（安住淳君）　当然そうなると思います。
中西健治 126

○中西健治君　私も全廃せよと言っているわけではありませんけれども、昨年時点で国家公務員の宿舎は約二十二万戸ありました。そのうち、三つのカテゴリーになっているわけですけれども、公邸、議長の公邸ですとか、これが二百戸、そして無料宿舎と呼ばれているところが一万八千戸、そして残りの、全体の九割近くを占めているのが有料宿舎二十万戸ということですが、まず確認しておきたいんですが、今日資料も提示させていただいておりますけれども、この離島や山間へき地の場合の〇・二万戸、二千戸と、それから刑務官や自衛官のように、居住場所が官署の近隣地に制限されている場合の一・三万戸、これが無料宿舎という理解でよろしいでしょうか。これは政務官にお聞きしたいと思います。
吉田泉 127

○大臣政務官（吉田泉君）　御指摘の二つの類型が法律に基づく無料宿舎であるというのは、そのとおりでございます。
中西健治 128

○中西健治君　そうしますと、この資料でいいますと、一番と三番が無料宿舎ということになるわけですけれども、あと二番と四番と五番の三つは有料宿舎ということでよろしいでしょうか。やはり政務官、お願いします。
吉田泉 129

○大臣政務官（吉田泉君）　四番目のこの緊急参集要員の類型の一部について無料宿舎が二千戸ほどございます。これは、へき地にいる防衛省の人間でございます。
中西健治 130

○中西健治君　そうなりますと、三つのカテゴリーのうちの大部分が有料宿舎ということだろうというふうに思っておりますが。　これ、大臣にちょっと法律の趣旨についてお伺いしたいんですが、そもそも国家公務員宿舎法では、なぜこうして無料宿舎と有料宿舎の概念を分けているのでしょうか。真に必要で国が自前で用意すべき宿舎は無料宿舎だけということが法の趣旨なんではないでしょうか。
安住淳 131

○国務大臣（安住淳君）　法律上は、勤務する、例えば自衛隊なら基地の中とか、そういうところに隣接して居住しなければならないということは、居住の自由を著しく制約するということを前提に、これは無料ですよというふうになっているわけです。　じゃ、ほかの家賃を取っての宿舎はどうなんだということなんですが、率直に申し上げて、これまでの戦後の例でいえば、やっぱり福利厚生の目的で、戦後は特にどこの会社もほぼ社宅を造りました。それは東京において家を持つことが難しくて、それは公務員も例外なくそういうことがあって私はそういうふうになってきたんだと思うんです。それが、円滑な業務に資するという目的で公務員宿舎法なんかに書かれてきた経緯だというふうに思っておりますが、ちょっと話を先に行きますと、ですから、今回、福利厚生を目的とする宿舎についてはこれは今後は造らないということを方針として決めたということでございますが、今ある宿舎、ありますね、これを全く全部スクラップにするのももったいないし、またこれも緊急参集要員等、国会で本当に徹夜をしている官僚の皆さん等もいますので、様々な制約を掛けますが、家賃を上げさせてもらって、運営、管理、維持費はそこで自己完結できるような値上げというものをしっかりやって管理をしていくということを前提に有料宿舎は残していくということにさせていただきました。
中西健治 132

○中西健治君　保有資産を全部売却すれば約一・七兆円になるということは財務省自身が説明をしていることですから、私自身は二十二万戸のうちのこの二十万戸、有料宿舎についてはやはり売却をして、これ単純に計算しますと一・五兆円を超える財源が出てくるということになりますので、こうした資産は国が持っているべきではないというふうに考えております。　今お話の出ました、国会対応で深夜、早朝の勤務を強いられるからできるだけ職場の近くに住む方が体が楽というのは理解はできるわけですが、だからといって、なぜ国が自前の宿舎を用意しなければならないのかということについてはやはり考えなきゃいけないと思うんです。　今回の計画には借り上げの活用という視点がすっぽりと抜け落ちておりまして、今後の課題の中で一言だけ触れられているという程度ですので、やはり私は、基本は各職員が自分で住む場所を借りてそこに住宅補助を出すということが必要なんではないかなというふうに思っていますが、そちらについていかがですか。
安住淳 133

○国務大臣（安住淳君）　委員の御指摘の部分は入っております。借り上げについては今後具体的に検討もしていきます。　私どもが残すと言っているのは、宿舎としての利用価値がまだあるもので、しかし、実際調べると、藤田副大臣は歩かれたので、もし必要であればそれは御報告いたしますけれども、実はふだん市販されている宿舎サイズと公務員の使っている宿舎は全くサイズが違います。本当に小さくて、普通のマンションなんかとは全く違う造りになっていて、売却をするよりはもう本当に壊して更地で売るしかないようなところについては、当面利用させていただくということでこういう決断をしたということですが、なお申し上げれば、山手線の内側についても、基本的には緊急参集要員を除けばこれはもう廃止をする方向でやりますので、批判というものはいろいろあるかもしれませんが、是非御理解いただければと思っております。
中西健治 134

○中西健治君　一点だけ。　大きなことではありませんけれども、衆議院の方の決算行政監視委員会の行政監視に関する小委員会で、宿舎に住んでいる人のタクシー代どうなっているんですかという質問が出ておりました。これ財務省預かりだと思いますので、タクシー代、幾ら年間払っているのか、教えてください。
吉田泉 135

○大臣政務官（吉田泉君）　平成二十二年度の実績ですが、財務本省タクシー代、これは昼、夜合わせた総額でございますが、一億六千三百万円になりました。
中西健治 136

○中西健治君　マクロの方の質問に移りたいと思います。　資料をやはり御用意させていただきました。　欧州経済金融危機といいますと、どうしても欧州大陸に目が行くわけですけれども、そして財政再建をしなければならないという論旨で強調されがちですけれども、海外の事例を参考にするのであれば、キャメロン政権下、緊縮財政に先行して乗り出したイギリスの現状をしっかりと認識しておくべきなんではないかというふうに思っています。　財政再建を目指した緊縮財政ですけれども、生産性の低下、成長の鈍化によって、財政バランスの回復には当初より大きく時間が掛かる見込みとなっています。公的部門の純借入れは二〇一五年から一六年期で、今年の三月時点の予想では二百九十億ポンドとなっていたのが、直近、十一月の予想では倍近く、五百三十億ポンドの予想に上方修正されています。また、そのため政府支出の凍結を、二〇一五年から一六年期までの予定から、二〇一六年から一七年まで延長するということになりました。　このイギリスの例は、緊縮財政によって財政健全化を目指しても、外的要因やまた財政の緊縮性そのものによって成長が妨げられてしまうと、更なる緊縮を進めるしかなくなるという危険性を示しているとも考えられます。負のスパイラルと言わないまでも、縮小が更なる縮小を呼んでしまっているということなんではないかと思います。　用意しました資料では、イギリスの戦後公的債務の対ＧＤＰ比、戦後すぐは二〇〇％を超えていたものが着実に減少されていった様子がグラフを通して見て取れるわけですが、その際、注意していただきたいのが、高インフレによって実質債務削減が助けられたのはほんの二年か三年でして、あとの時期、大部分は、高い名目成長率と実質成長率を保つことによって、結局、税収増加で債務を減らしていったということになります。　我々はこれまで無駄を省くことを訴えていますが、歳出削減を求めているわけではありません。無駄な歳出を減らせば、それも財源でありますから、減税しながらでも、それ以上に無駄を省けば他の場所で歳出が拡大ができるということになってまいります。　成長がいかに大事かということについて財務大臣の見解をお聞きしたいんですが、来年度予算編成において重点的に拡大する場所、縮小する場所について、現在のお考えを伺いたいと思います。特に成長という観点でどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
安住淳 137

○国務大臣（安住淳君）　国会が開会中でございますので本格的な予算編成はまだ事務方の調整をしている最中でございまして、本当にこれ国会がいつ閉じるか分かりませんが、そこからもう猛烈な勢いで編成をしないと大変なことになるので、今確たることを申し上げることはできません。　ただ、イギリスのまず例を申し上げると、やはり確かに戦時下から直後のイギリスというのは、成長率が平均すると大体六％台で二十年推移をしていることは事実でございます。　ただ、この間の人口動向を私、先生からの質問があったので調べていただきましたが、やはり六十歳以上の方は九％台でアベレージで来て、二十年たっても一一になっているだけなんですね。その間、働き盛りの方々の人口というのは実は五千万から五千四百万人に増えていると、ここがやっぱり決定的にちょっと日本と違うのかなと思っておりますが。　しかし、改革をやりながら、実はこれオズボーン財相という大変若い蔵相が今イギリスのこの財政運営の責任者で、私、親しくしているんですが、同じようにやっぱり思い切った教育予算や福祉予算に切り込んでいって、これは大変な社会不安も起こしたけれども、今は非常に落ち着いたと。しかし、一方で、やはり人口がなかなか今伸びないので成長が鈍化していると。これはＥＵの関係もあると思うんですね。　ですから、そういうことでいえば、やはり改革をしていかなければ成長というものは望めないんだということは、一つの示唆としては十分、先生の御指摘というのは当てはまるというふうに思っております。　今後、成長の問題については予算編成過程の中でしっかりと、雇用の拡大を見込めるような分野に対して予算措置というものを講じていきたいと思っています。
中西健治 138

○中西健治君　時間が参りましたので、今後、成長という観点から、次は通常国会になってしまうかもしれませんけれど、議論をさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。
大門実紀史 139

○大門実紀史君　大門でございます。　本法案については賛成でございますので、既に議論も尽くされているようでございますので、ほかのテーマをちょっと質問させていただきたいと思います。　来年度予算に向けて重要な被災地の中小企業支援の問題ですが、まず、中小企業等グループ補助金について質問いたしますけれども、これは被災地の中小企業の大変強い要望でございましたし、安住大臣の御指示もあって予備費で一千二百四十九億円が計上されたということでございます。　先日も宮城県でお話を聞きましたけど、大変喜ばれておりまして、最も被災地にストレートに役に立った補助制度じゃないかなと思っております。あの時点で安住さんが予備費支出の判断をされたというのは大変な英断だったなと、私は本当に敬意を表したいと思います。野田さんだったら判断できなかったんじゃないかと本当に思います。　その上で、今現在の、数字が動いておりますけれども、事業採択状況について、ちょっと数字を中小企業庁から報告してもらえますか。
宮川正 140

○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。　まず、一次公募でございますけれども、これは八月五日に交付決定を行っております。これは二十八グループ、三百十六社でございます。国費で百十九億円、県費も合わせまして百七十九億円の採択をいたしております。　それから、二次公募でございますけれども、これは交付決定を十一月の八日にやっておりまして、三十八グループ、四百二社、国費で百五十六億円、県費も合わせまして二百三十四億円を採択をしております。　それから、今委員御指摘のように、予備費一千二百四十九億円を活用いたしました三次公募も既にやっておりまして、これは十月の十九日から十一月の八日まで実施をしております。現在、各県において、交付決定に向けて審査、手続を行っているところでございます。
大門実紀史 141

○大門実紀史君　全体でもう二千億、県費含めて二千億を超える規模で、二千七百ぐらいの企業に対して補助が行われているという状況でございます。このグループ補助というのは個々のお店や工場の再建の費用に充填されるということで、二重ローン対策が遅れているわけですけれども、そういう方々が事業再開で新たな借金をしなくて済んだり、あるいは借金をする額が減るということになりますから、二重ローン対策としても非常に重要なわけで、むしろこれが今最大の二重ローン対策になっているということも言えるわけですね。　ただ、宮城県の資料を見ますと、三次募集では申請した方々の事業規模は一千九百七十六億円、ただ、宮城県の割り当てられた予算は一千九十二億円ということで、事業規模の五五％ぐらいしか予算がなかったと、つまり、規模を減額して採択してもらうか不採択になったかどちらかで、除外された部分があるということですね。　もちろん、これダブって申請とかいろいろありますので、その差額そのものが全く却下されたというふうには簡単には言えないんですけれども、少なくとも、どれぐらいの規模かというのは一概には言えないところありますが、更なる予算措置が必要だというのはもう明らかだと思うんですけれども、中小企業庁としては来年度に向けてどれぐらいの予算要求をされているんでしょうか。
宮川正 142

○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。　各県からの要望を踏まえまして、平成二十四年度予算におきましては、復興枠として現在五百億を要求させていただいているところでございます。
大門実紀史 143

○大門実紀史君　これは来年度予算ということですね。　私、何度も現場へ行っていて思うのは、来年度予算、つまり来年の四月以降の執行で間に合うのかなと、あとの人たちが、という率直な心配があります。ただ、これは募集時期とかまだまだ申請に至らない、復興が見えないところの問題もあるんで一概には言えませんけれども、ひょっとしたらその前に措置が必要かなというふうなことを思ってはおります。　額も、これは難しいところありますが、県の要望を集めたとおっしゃいますけど、県は実態をつかんでいるとは限りません。むしろ、例えば安住さんとか私の方がちょっと感覚的にもうちょっと分かるんじゃないかなと思います。その感覚で聞くと、私は五百億では足らぬのじゃないかなと、少なくとも数百億から八百億ぐらい、一千億とは言いませんけど、それぐらいは今の不採択とか見ていて必要じゃないかなと思っております。　安住大臣はちょっと被災地何度も、特に石巻なんか見て、どうでしょう、五百億で足りるんでしょうか。
安住淳 144

○国務大臣（安住淳君）　今回の交付内示は今やっている最中でございまして、私、中小企業庁本当に頑張っていただいて、例は出しませんが、具体の、しかし、私のところでいえば、床屋さん、八百屋さん、酒屋さん、着物屋さん、そうした商店街の皆さんにも幅広く今回交付ができたということで、非常に、この間戻ったときに、これは一息ついて勢いが出たと皆さんおっしゃっておられました。これで私が行ったところではお店を再開をできるめどが立ったというようなこともありましたので、私は、行政が行う補助制度の中では極めて、何といいますか、効果のあるものであったと思います。　今後どれぐらい必要かということなんですが、それは私は出す側なんで、私から中小企業庁に予算要求するわけではございませんから、事情は聞きますけれども。確かに大門先生がおっしゃるように、この制度がいいということでまた今広がり始めているんで、茨城とか、特に福島はちょっとこの先、原子力の問題というまた別の要因がありますが、そういう中で、真に必要なものについてはやっぱりグループ化をやった方が立ち上がりやすいということであれば、額を今幾らとは言えませんけれども、それに応じて皮膚感覚で私も決断をしていきたいというふうに思っています。
大門実紀史 145

○大門実紀史君　例えば、石巻は採択率が九九％ぐらいあるんですよ。気仙沼は九割ぐらいあるんですね。例えば宮城県でいきますと、仙台市の沿岸部、やられたところはまだほとんど申請もされていないし、多賀城、塩竈辺りも遅れていると。したがって、宮城県だけではありませんから、しかも福島もありますので、ちょっと心配な額だなと思いますけれども。　いずれにしても、中小企業庁が五百億、実際にもう要求しているということでございますので、これは安住大臣、少なくとも一円も削ることなく満額回答をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
安住淳 146

○国務大臣（安住淳君）　ですから、震災復興に関する予算については、私はもう就任当時からけちけちするなとずっと省内でも実は言っていますので、必要に応じてこれは十分予算措置をしていきたいと思っております。　ただ、悪用されないように審査の方は、やっぱり国民の皆さんからいただく税金ですので、先ほどおっしゃったように、実は宮城県でも二重にダブって申請を出してきたりしている、これはもう全く基礎的なミスだと思いますけれども、そういう例をうまく選別をしながら、必要なものをピックアップして予算要求していただければというふうに思っております。
大門実紀史 147

○大門実紀史君　私は別に中小企業庁の回し者ではございませんので、被災地の率直な最低限の金額じゃないかなと、五百億というのは、申し上げておりますし、財務省はそういうこと分からずに結構ああだこうだ削ったりしますので、これはもう一円も削らないでむしろ増やしてほしいなと、安住大臣の決断で増やしてもらいたいというふうに思います。　次に、二重ローン対策そのものでございますけれど、これは岩手県の産業復興機構が第一号の買取り案件を買取りをいたしました。これは、かねてから申し上げてきたとおり、小規模のところが買取りになるということで、私は大変いいことだと思っております。従業員も数人規模、売上げも二、三千万ということですから、当初、特に自民党の皆さんは政府の産業復興機構は大きいところしか救わないファンドだから駄目だ駄目だとおっしゃっていましたけれども、実際にはそういう小さいところが救われたということでございます。　今後も、これは第一号だからアナウンスメント効果というよりも、やっぱりこういう小事業者、もちろん大きいところも中堅も救ってもらいたいんですけれども、こういう小事業者の買取りをきちっとはじくことなく進めてほしいと思いますが、いかがですか。
宮川正 148

○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。　今委員御指摘のように、産業復興機構では第一号案件が十一月の十七日に買取り決定をいたしました。これは津波によりまして、店舗、工場が流失、全壊いたしまして、従業員五名の小さな小規模な会社、家族経営の会社でございまして、沿岸南部の老舗の和菓子店でございます。こういったことでございます。　今後のことでございますけれども、実は現在各県で産業復興相談センターがございまして、こちらの方には実際には小規模事業者の方々から数多くの相談が寄せられておりまして、ざっくり言って全体件数の中で六、七割は小規模の事業者の方でございます。こういうこともございますし、当然のことながら産業復興機構におきましても、支援機構、新しい支援機構でございますけれども、これが設立までの間はもちろん、支援機構の設立後にあっても、引き続き私どものこの機構の方も小規模事業者を含めしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
大門実紀史 149

○大門実紀史君　もう一つは、この前与野党全体で通した再生支援機構の方ですけれども、これはやっぱり早くても来年三月以降になるということで、今の産業復興機構はできるだけ年度末に向けて頑張ってもらうしかないと思います。ただ、再生支援機構の方もできるだけ早く相談窓口をつくろうということになっておりますし、準備室も今準備をしているところですが、この前、被災地の方に聞いたんですけど、二つの機構ができて両方とも頑張ってくれるのはいいんだけど、その相談窓口が二つに分かれたり、あっち行ってくれこっち行ってくれなんて言われたら、もう俺たちは現場は困るんだという話があります。　そこで、その再生支援機構も準備室ができて事務方がもう配置されておりますけれども、この産業復興機構の方も産業相談センターつくられています。是非、相談窓口は国会のいろんなことがあって二つになりましたけれども、被災者の人にとっては関係ありませんので、やっぱり一つの統一した窓口を少なくとも年内から来年初めにつくっていくというようなことで検討してほしいし、相談してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
宮川正 150

○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。　今の委員御指摘のように、支援機構と各県の産業復興相談センター又は産業復興機構、これ併存することによりまして現場において被災事業者の方々の混乱を来さないというところがポイントだというふうに思っております。　参議院でのこの新しい支援機構法案での附帯決議でも、両制度の利用しやすさを第一に考えて業務運営における密接な連携等を確保することということとされております。当然のことながら、被災者の皆様方の便利さを考えていかなければならないというふうに考えております。　中小企業庁といたしましても、利用者の立場に立ちまして、お互いの連携の在り方、特にたらい回しなどということがないように、またどちらに行ってもきちっと相談ができるように関係者とも調整をしてまいりたいと、かように考えております。
大門実紀史 151

○大門実紀史君　是非よろしくお願いします。　最後に一点だけお願いを申し上げておきますけど、さっきの買取りで小さいところが、陸前高田の第一号が買取りされました。あれは、実は岩手銀行の案件だと思うんですけれども、是非、大きな地銀が主導権握りかけているというところも実は御指摘したとおりあったわけですから、宮古信金とか幾つかの信用金庫がございます。信用金庫の借り手こそ一番小さな事業者ですし、信金そのものが大変傷ついておりますので、是非その信金の案件も目配りして頑張っていただきたいというお願いを申し上げて、今日はこれで質問を終わります。　ありがとうございました。
中山恭子 152

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。　まず、震災特例税法改正案についてお伺いいたします。　被災地の税務執行が円滑に行われているか心配しておりましたが、被災地の税務職員が必死の努力を重ねているという報道がありまして、少し安堵しているところでございます。　まず、住宅ローン控除の特例について伺います。　今後、本格復興に向け高台への集団移転などが進むと思われますが、実際には移転先の候補地の選定や地権者との話合いが付かないなど問題が山積していると聞いております。こうした中、震災税特法では震災により自己の所有する住居が居住できなくなった被災者が住宅を再取得した場合の住宅ローン減税が拡充されることとなっています。ただ、この特例の適用期間が二年後の平成二十五年十二月三十一日までに新築等をした住居に居住しなければならないといった条件が課されておりまして、これは厳しいのではないかと考えております。　なぜ二十五年末という設定になっているのか、動かす可能性はないのか、お答えいただきたいと思います。
安住淳 153

○国務大臣（安住淳君）　まず、中山先生からも仙台国税局管内の職員のことをお心遣いいただきまして、ありがとうございました。実は、三千二百三十一人おられて震災で一人お亡くなりになったということでございますが、現在延べで一万三千人の応援をいただきまして、私の地元の石巻は実は、例えば石巻税務署、五十人の定員でございますけれども、常時九十人の応援体制でやらせていただいております。　広報作業等も、新聞に書いていただきましたけれども、税金をお返ししますということで、宣伝広告じゃございませんが、一軒ずつ目に届くように地元の河北新報等を使って広報を今やらせていただいておりますので、全力で、全国から支援をしたいというふうに思っております。感謝を申し上げます。　さて、住宅ローンの件につきましては、実は同じように二十五年までとするということについて、やはり短いのではないかという御指摘を何度かいただいております。現行の住宅ローンの控除制度そのものが二十五年末ということで今こうして決めましたが、先生の御指摘でもございますし、私も実はそう思っておりますので、延長したいというふうに思っております。
中山恭子 154

○中山恭子君　ありがとうございます。集中復興期間が五年間ということですので、少なくともこの五年間の措置としていただきたいと思っております。　大臣おっしゃいますように、十一月十六日の河北新報でも、仙台国税局で被災者から相談を受けるために全国からの、局内はもちろん全国からの応援をもらって動いているという報道がございました。平日だけの電話相談を土日祝日も実施している、回線がいっぱいになった場合には東京国税局職員が電話に出るといった措置がとられているといったような河北新報の記事がありまして、頑張っているなと喜んでいるところでございます。　もう一点この法律について、先ほど荒木委員からもお話がありましたが、今後やはり原子力災害からの復興に向けての取組が焦点になると考えております。政府税調のヒアリングに対して、内閣官房からは、原子力被災地の産業振興、生活基盤整備、住宅取得促進等のため、企業、個人に対して税制上の措置を講ずるようとの要望が出ていると聞いております。もう一弾、第三弾目として、原子力災害に係る税制措置を今後の震災復興の税制対応についてしっかりやっていただきたいと思いますが、安住大臣のお考えをお願いいたします。
安住淳 155

○国務大臣（安住淳君）　先ほど、荒木先生からも同じ御指摘がありました。当然、この福島に関しては特別法の制定というのは来年視野に入ってくると思いますので、これに伴う関連する税法のやはり在り方というのも議論を当然しなければならないと思いますので、現地の対応、現地の事情に沿った、県民の皆さんにとってメリットになるような税制の在り方というものも考えていきたいというふうに思っております。
中山恭子 156

○中山恭子君　この福島の問題というのは難しいかもしれませんが、でも多くの被災者の方が困難な状況にあると思いますので、是非温かい目で対応していただきたいと考えております。　この際、一つ心配している法案がありまして、今衆議院で審議されているかと思いますが、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案、私は給与減額法案と呼んでおりますが、この減額措置についてお尋ねしたいと思います。　この給与減額法案では、課長以上が一〇％減、課長補佐・係長級が八％減、係員は五％減、ボーナスは一律一〇％カットとなっています。被災地で懸命に働いている国家公務員にも適用されます。この場合、国会議員も当然含まれるものと考えますが、その点はいかがでしょうか。
安住淳 157

○国務大臣（安住淳君）　国家公務員の皆さんには大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、しかし納税者の厳しい今の経済状況や被災地での状況を考えたときに、七・八％トータルで引下げをということで法律をお願いしましたが、目下、私が聞いているところでは与野党で協議をしていると、ただ、なかなか今国会中はどうも難しいのではないかという記事が出ておりました。　今後、人勧のありよう等をめぐって、やはりコンセンサスを得て、国民の皆さんから見たときに、公務員も努力をしているという姿は一方でやっぱり必要な部分もあると思いますので、是非成案を得れればと思いますけれども、しかし先生から御指摘のあったように、税務署、自衛隊、大変頑張っているところも確かにありますので、そこの若い人たちに対するやっぱり考え方というのも少し工夫があっても、私は個人的には少し考えてもいいのかなというふうに思っております。
中山恭子 158

○中山恭子君　国家公務員、もちろん一般職だけではなくて、私ども国会議員についてももしそうであれば、当然減額措置をとる必要があると思いますが、いかがですか。
安住淳 159

○国務大臣（安住淳君）　総理は三〇％、私どもは二〇％もう返納しておりますが、国会議員の先生方には、私、国対委員長で西田先生に怒られましたけれども、今国会中に三百万円、三百万ですか、引き下げていただいて、もう既に先行実施を国会では、マスコミの皆さんは誤解なさっておられますが、もう既に五十万ずつ引き下げて、年間本当に一〇％強の引下げをしております。今後、来年以降どうするかについては、私は是非与野党で議論をしていただければというふうに思っております。
中山恭子 160

○中山恭子君　この措置は、給与を減額するということは全ての国家公務員に対して所得税を課すというのと同じ意味を持ちます。一〇％所得税を増税するという、しかも対象が国家公務員に限ると。もし税を掛ける場合、このような不公平、公正でない税の掛け方というのがあり得るでしょうか。大臣、どうですか。
安住淳 161

○国務大臣（安住淳君）　確かに、特定の職種を例えばターゲットにして、その職業に就いている者だけ給与を例えば減額をするということは、多分所得税の課税の原則からいえばあってはならないことであると思います。　ただ、資本主義といいますか、市場経済の中で会社運営をやっているところの皆様が例えば労働組合なんかと話し合って給与をどう決めようと、それは別に我々が関与するところにはないわけでありますが、ただ、公務員の皆さんの場合は、これは民間とは違って、今御指摘もありましたような人勧制度でやってきて、労働制約下の下でやってきておりますので、そういう点ではやはり、しかし国民の皆様からの理解を得られる範囲の中で、公務員の皆さんの生活の支障がないように是非考えながら、しかしこういう国家財政の折なので御協力をお願いしたというのが実情でございます。
中山恭子 162

○中山恭子君　公正の原則から考えて、財政事情によって特定の者に対して不利益をもたらすということは、これは憲法違反に当たることだと考えております。その点十分、大臣御自身でもしっかりお考えいただきたいと思っています。　この増収額二千九百億円、復興に回すと思いますが、国家公務員そんなに豊かではありませんので、減収となった場合には、これは必ず消費を下げてしまいます。経済効果からいっても全くプラスの効果、復興に使ったにしてもプラス効果はないはずでございますので、そういった意味でも何のためか。もう単に公務員たたきをすれば人気が得られるというポピュリズムのためだけではないかと思われるような措置でございますので、この点は、やはり税を担当している以上、公正な公平な政策を取っていただきたいと考えております。以上で。もし何かお考えがありましたら。　私の質問はこれで終わります。
尾立源幸 163

○委員長（尾立源幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
尾立源幸 164

○委員長（尾立源幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、塚田君から発言を求められておりますので、これを許します。塚田一郎君。
塚田一郎 165

○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。　一　東日本大震災からの復興と被災者の生活再建に資する観点から、震災特例税法の執行に当たっては、税制上の手続等をより簡便かつ公平に行い、被災地間で運用上の差異が生じないよう、十分に配慮すること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
尾立源幸 166

○委員長（尾立源幸君）　ただいま塚田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。　　　〔賛成者挙手〕
尾立源幸 167

○委員長（尾立源幸君）　全会一致と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対して、安住財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安住財務大臣。
安住淳 168

○国務大臣（安住淳君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。　ありがとうございました。
尾立源幸 169

○委員長（尾立源幸君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾立源幸 170

○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時三十八分散会

2011-12-06 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第6号 公式Web版

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