○城内
委員 いや、巨大な組織ではないとおっしゃいましたけれども、現にいわゆる三条
委員会でありますし、独立、中立の機関をつくるわけですから、当然やはり人的な措置が、では、
法務省の中につくるんですか、そういうことも含めて、いろいろな
意味で
お金と人員がかかるわけですから、私はそれは、特に権限も入れれば本当に巨大な組織になるというふうに確信しております。
そして、今、
大臣、カナダとかアメリカ、フランスの例を挙げましたが、私の手元の
資料には、確かにあるんですよ、例えばアメリカには、雇用機会均等
委員会あるいは司法省公民権局。ただし、これはあくまでも、雇用の場で差別されない、いわゆる人種や皮膚の色、
出身国、性別、宗教によって差別されない、あるいは、公共施設、住宅等において、皮膚の色や人種、宗教等で差別されない、そういう具体的な
事案に
対応する機関であって、今
大臣がつくろうとしている、何でもかんでものみ込めるようなそういう機関を持っている国というのは、先進国では、ないんですよ。
カナダだって、
人権委員会、審判所、同じですよ。イギリスだって、例えば障害者権利
委員会、障害者の差別をしてはならないということを監視する、あるいは
人権平等
委員会、同じく、アメリカ、カナダのように、人種、皮膚の色、
出身国、宗教、国籍などによって、雇用等で差別されない。機会均等
委員会というのもイギリスにありますけれども、これも雇用の機会と。
そうやってピンポイントで
委員会がつくられていて、もう何でも、それこそドメスティック・バイオレンスでも、高齢者虐待でも、刑務官の
人権侵害でも、何でもかんでも
対象になるなんという機関を持っている国というのは、私が調べた限り、先進国の中ではないんですよ。にもかかわらず、なぜそのような機関を日本だけがつくる必要があるんですか。明確な御答弁をいただきたいです。