○高橋(千)
委員 それで、次の話、今の
雇用の問題になるわけですけれども、やはり、
地方公共団体にとって、企業を誘致して
雇用を支えたいという思いは、もう必死ですから、今までだって、税金などの各種優遇
措置はすごいとってきたわけですね。企業誘致の繰り返しであった。それと同時に、もうこのせっぱ詰まった時期であるから、どんなに短期でも、有期
雇用であっても
雇用の数をふやしたいということで、
自治体としては大変受け身にならざるを得ないと思うんです。そこは、
自治体の事情はそういう事情なんですよ。
だから、国もお願いベースではよくないということが私は
最後に言いたかったわけなんです。
東北でも、この間も、ソニーや富士通など大手企業の撤退、リストラは繰り返されてきました。それで、国がいろいろな
補助金を出しますね。それを逆に、悪用されるという言い方をすれば失礼ですけれども、例えば〇六年の尼崎の松下PDP。これは、県の
雇用補助金をもらって、派遣を雇います、ちゃんと二百何十人と出すんです。でも、雇った途端に請負に
切りかえて、いつでも雇いどめできる、そういうことをやって、県議会の
答弁も全く別だったということがありました。
それから、私が取り上げた福島と岩手の富士通MLの再配置という名のリストラ問題。岩手と福島、合わせて二千人ものリストラだったんですけれども、これは、結局八十人
規模の介護の
事業所をつくって、就職対策ですよといって、それにまた国のふるさと再生の
基金事業でちゃんと
お金をもらっているんですね。
そうやって、結局、
補助金、
補助金というやり方をすると、企業がそれをもらって、しかしまたリストラして、またもらうみたいな、モラルハザードにもなりかねない。結局、それはお願いベースというところにやはり最大の問題があるんだ。
ですから、思い切った
支援策だからこそ、身勝手な撤退を許さない、
雇用の維持、安定した
雇用ということでのルールづくりがやはり必要だと思うわけですけれども、
最後に一言お願いします。