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2011-10-25 第179回国会 衆議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十三年十月二十日)(木曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
原口
一博
君
理事
稲見
哲男
君
理事
内山
晃君
理事
逢坂
誠二
君
理事
野木
実君
理事
皆吉
稲生
君
理事
石田
真敏君
理事
坂本
哲志
君
理事
西
博義
君
小原
舞君
大泉ひろこ
君
大西
孝典
君
奥野総一郎
君
黄川田
徹君
桑原
功君
小室
寿明
君
後藤
祐一
君
白石
洋一
君
杉本かずみ
君
高井
崇志
君
永江
孝子
君
長島
一由君
福田
昭夫
君
松崎
公昭
君
山田
良司
君
湯原
俊二
君
吉川
政重
君
和嶋
未希
君
赤澤
亮正
君 加藤 紘一君 川崎 二郎君 菅 義偉君 橘
慶一郎
君 谷 公一君
中谷
元君
森山
裕君
稲津
久君
塩川
鉄也
君
重野
安正
君
柿澤
未途君
平成
二十三年十月二十五日(火曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
原口
一博
君
理事
稲見
哲男
君
理事
内山
晃君
理事
逢坂
誠二
君
理事
野木
実君
理事
皆吉
稲生
君
理事
石田
真敏君
理事
坂本
哲志
君
理事
西
博義
君
小原
舞君
大泉ひろこ
君
大西
孝典
君
奥野総一郎
君
黄川田
徹君
桑原
功君
小室
寿明
君
後藤
祐一
君
白石
洋一
君
杉本かずみ
君
高井
崇志
君
永江
孝子
君
長島
一由君
福田
昭夫
君
松崎
公昭
君
山田
良司
君
湯原
俊二
君
吉川
政重
君
和嶋
未希
君 菅 義偉君 橘
慶一郎
君
中谷
元君
平井たく
や君
森山
裕君
稲津
久君
塩川
鉄也
君
重野
安正
君
柿澤
未途君 …………………………………
総務大臣
川端
達夫
君
総務
副
大臣
黄川田
徹君
総務
副
大臣
松崎
公昭
君
総務大臣政務官
福田
昭夫
君
総務大臣政務官
主濱 了君
総務大臣政務官
森田
高君
総務委員会専門員
阿部 進君
—————————————
委員
の異動 十月二十日 辞任
補欠選任
赤澤
亮正
君
平井たく
や君
—————————————
十月二十日
東日本大震災
に係る
災害復旧
及び
災害
からの
復興
のための
臨時
の
交付金
の
交付
に関する
法律案
(
参議院提出
、第百七十七回
国会参法
第一六号)
経済社会
の構造の変化に
対応
した
税制
の
構築
を図るための
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
四号)
国家公務員
の
給与
の
臨時特例
に関する
法律案
(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
七八号)
日本放送協会平成
二十一
年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及びキャッシュ・
フロー計算書
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件 ————◇—————
原口一博
1
○
原口委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国政
に関する
調査
を行うため、
本会期
中
行政機構
及びその
運営
に関する
事項
公務員
の
制度
及び
給与
並びに恩給に関する
事項
地方自治
及び
地方税財政
に関する
事項
情報通信
及び
電波
に関する
事項
郵政事業
に関する
事項
消防
に関する
事項
以上の各
事項
について、
衆議院規則
第九十四条の規定により、議長に対して
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原口一博
2
○
原口委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
原口一博
3
○
原口委員長
この際、
国務大臣
、副
大臣
及び
大臣政務官
より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
川端総務大臣
。
川端達夫
4
○
川端国務大臣
総務大臣
を拝命いたしました
川端達夫
でございます。
総務委員会
の御
審議
に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 私は、
東日本大震災
からの
復旧復興
に万全を期すとともに、
地域主権改革
、
ICT施策
、
郵政改革
、
行政改革
の
推進
など、当面する諸
課題
に取り組んでまいります。 以下、個別の
重要課題
について申し上げます。
東日本大震災
からの
復旧復興
は、
内閣
の最
優先課題
です。
総務省
としましても、これまで
被災地
、
被災者
への
支援
に
全力
を尽くしてきておりますが、第三次
補正予算
においては、第一次、第二次
補正予算分
も含めた
復旧復興事業
に係る
地方負担分
について、
地方交付税
を一兆六千六百三十五億円増額確保し、
被災団体
の
負担
をゼロとすることとしております。これにあわせて、単
年度予算
の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できるよう、
被災県
が取り崩し型の
復興基金
を創設する場合について、
特別交付税
により
総額
二千億円規模の
財政措置
を講ずることとしております。 さらに、
復興
に向けた
地方税制
の
対応
については、
地方自治体
が実施する
防災
のための
施策
に必要な
財源
を確保するための
措置
及び
被災者
の
税負担
の軽減を図り
復興
を
支援
するための
措置等
を講ずるとともに、
大震災
の発生後における
合併市町村
の
実情
にかんがみ、
合併市町村
が
合併特例債
を起こすことができる期間を延長することとしており、それぞれに必要な
法案
を今
国会
に提出してまいります。 今後においても、
大震災
からの
復旧復興
に必要となる
地方
の
事業費
及びその
財源
については、通常とは別枠で整理し、国費による
措置
を大幅に拡充した上で、
地方財源
も確実に確保するとともに、個別具体的な要望を伺いながら、
スピード感
を持って
対応
してまいります。 また、
台風
第十二号及び第十五号などによる
被害
についても、
被災団体
の
実情
を十分にお伺いし、その
財政運営
に支障が生じることのないよう取り組んでまいります。
地方自治体
がこれまで以上に
住民
の負託にこたえられるようにするためには、
住民
の意思を的確に反映できるような
制度
を
構築
することが必要です。このための
地方自治法
の
改正案
を今般設置された
地方制度調査会
で御
審議
いただくなど、必要な検討を鋭意進めてまいります。 また、それぞれの
地域資源
を最大限活用し、
域内循環
を進める緑の
分権改革
を
推進
してまいります。あわせて、
市町村
が連携し、
圏域ごと
に
生活
に必要な
機能
を確保する
定住自立圏構想
や
過疎対策
への
取り組み
を
支援
してまいります。
地方財政
については、
地方
の安定的な
財政運営
に必要となる
地方交付税等
の
一般財源
の
総額
を確保してまいります。 あわせて、
社会保障
・
税一体改革
については、
地方単独事業
を含めた
社会保障給付
の全体像を総合的に整理した上で、国と
地方
の
役割分担
に応じた
税源配分
を実現し、
地方自治体
の
社会保障給付
に対する
安定財源
を確保してまいります。
地域主権改革
については、
補助金等
の
一括交付金化
、国の
出先機関改革等
の各
課題
について、
地域主権戦略大綱
及びアクション・
プラン等
に基づき、
地域主権戦略会議
を中心に、着実に
取り組み
を進めてまいります。
ICT
はすべての
社会経済活動
の
基盤
であり、
経済
の
持続的成長
や
社会的課題解決
のかぎとなる重要な
戦略分野
です。また、
被災地
の未来に向けた
創造的復興
を果たす上でも、
ICT
は必要不可欠です。
大震災
からの
復興施策
としては、
災害
に強い
ネットワーク
の
構築
、
エネルギー制約
の克服への
支援
などを積極的に
推進
してまいります。 また、本年七月二十四日に、岩手、宮城、福島の三県を除いて、
地上デジタル放送
へ完全移行したところです。衛星を利用した
暫定対策
により受信している方への
恒久対策
に取り組むとともに、これら
被災
三県においても来年三月末までに確実に移行ができるよう、所要の
対策
を徹底します。 さらに、
ICT
による
日本再生
を果たすため、
地上デジタル放送日本方式
を初めとした
ICTシステム
の
国際展開
を加速するとともに、
ICT基盤技術
の
研究開発
などにも取り組んでまいります。 また、超
高速ブロードバンド網
の
整備
や
電気通信市場
における
公正競争
の促進に引き続き取り組むとともに、
ワイヤレスブロードバンド環境
の実現や、
電波
を利用した新
事業
の創出に向け、周波数の再編などを進めてまいります。 あわせて、
ICT
を活用した新たな
まちづくり
や、
少子高齢化
や
地域経済
の
活性化等
の
課題
の
解決
に向けた
ICT
の徹底的な
利活用
を
推進
するとともに、
情報セキュリティー
上の脅威などへの
対応
を通じ、だれもが安心して
ICT
を利用できる
環境
を
整備
してまいります。 さらに、
政府共通プラットホーム
の
構築等
による
政府情報システム
の
刷新
や
自治体クラウド
の普及を加速し、
国民
一人一人が
電子行政
の
利便性
を実感できるよう取り組んでまいります。
郵政改革
については、
利用者
の
利便向上
を図り、効率的な経営を実現するため、
政府
として
郵政改革関連法案
を提出させていただいているところです。今後とも、
郵便局ネットワーク
が
国民生活
の確保や
地域社会
の
活性化等
に貢献できるよう努めます。
国家公務員
の総
人件費
については、二割
削減
という目標に向け、さまざまな手法を組み合わせることにより取り組んでまいります。
国家公務員
の
給与
については、我が国の厳しい
財政状況
及び
東日本大震災
に対処する
必要性
にかんがみ
給与臨時特例法案
を提出し、
継続審議
となっておりますが、できる限り早い成立をお願いいたします。 本
年度
の
人事院勧告
については、
政府
としての
取り扱い方針
を速やかに決定してまいります。
退職金等
の水準の
見直し
や
定員削減
、
地方分権推進
に伴う
地方移管
などについても、
大震災
に関連した
復旧復興等
の見通しを踏まえ、また、
出先機関改革
を進めていく中で
取り組み
を進めてまいります。 さらに、
行政刷新会議等
と連携し、
独立行政法人制度
の
抜本的見直し
、
行政不服審査法
の
見直し
に取り組むとともに、
行政評価機能
を活用した
行政
の
改革
、改善を促してまいります。また、
行政相談等
を通じ、
大震災
の
被災者
を含めた
国民
の声に真摯に耳を澄まして、
課題解決
を図ってまいります。
大震災
からの
復旧復興
に当たっても、正確な
統計
が欠かせません。
公的統計
の
整備
を進めるとともに、
被災地
の
調査体制
の
復旧
に努め、
経済センサス活動調査
などの
統計調査
を確実に実施してまいります。
消防行政
については、今回の
大震災
や
台風
第十二
号等
の
被害
を踏まえ、ハード、
ソフト両面
から、
ワンランク
上の
消防防災インフラ
の
強化
に取り組んでまいります。具体的には、
緊急消防援助隊
や
消防防災通信基盤
の
充実強化
、
消防団等
の
安全対策
などを
推進
するとともに、
地方自治体
における
避難対策
などの
地域防災計画
の
見直し
の
支援
にも取り組んでまいります。また、
火災予防
や
危険物事故防止対策
、
救急救命体制
の
強化
などを
推進
してまいります。 以上、
所管行政
の一端を申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
とともに
全力
で取り組んでまいりますので、
原口委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
指導
を心からお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。よろしくお願いします。 ありがとうございました。(
拍手
)
原口一博
5
○
原口委員長
次に、
松崎総務
副
大臣
。
松崎公昭
6
○
松崎
副
大臣
おはようございます。副
大臣
を拝命いたしました
松崎公昭
でございます。
皆様方
の格段なる御
指導
をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。(
拍手
)
原口一博
7
○
原口委員長
次に、
黄川田総務
副
大臣
。
黄川田徹
8
○
黄川田
副
大臣
総務
副
大臣
を拝命いたしました
黄川田徹
でございます。
皆様方
の
格別
の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
原口一博
9
○
原口委員長
次に、主
濱総務大臣政務官
。
主濱了
10
○主
濱大臣政務官
総務大臣政務官
を拝命いたしました主
濱了
でございます。
皆様方
の
格別
の御
指導
を賜りますよう、よろしくお願いいたします。(
拍手
)
原口一博
11
○
原口委員長
次に、
福田総務大臣政務官
。
福田昭夫
12
○
福田大臣政務官
同じく
総務大臣政務官
を拝命いたしました
福田昭夫
でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。(
拍手
)
原口一博
13
○
原口委員長
次に、
森田総務大臣政務官
。
森田高
14
○
森田大臣政務官
引き続き
総務大臣政務官
を拝命いたしました
森田高
でございます。
皆様方
の格段の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
原口一博
15
○
原口委員長
次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十分散会