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植松恵美子君 私は、この震災前の成長戦略、これはベースだと思っております。震災以降、新たな成長戦略を何とするか。前にも増して成長を増さなければ、増税も待っています、歳出削減もあります。そして今、
被災地の復興によって経済成長を促すこともできるというような趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、
被災地から離れたような地域、例えば西
日本の地域ではそういった復興需要の経済的な影響というのはなかなか及んでこない、また全然関係のない産業に就いている人もたくさんいらっしゃるということを申し上げたいと思います。
それで、私は、これまで行っていた、つまり震災以前から行っていた経済施策を
日本の全地域において維持、
延長すること、これは必要最低限のことだと思っております。なぜならば、これまでの経済政策は、リーマン・ショックを受けてその景気が悪くなった回復をするまでの、菅さんがおっしゃっていたステップワン、ステップツー、ステップスリーといった、そういったリーマン・ショックからの回復のための景気対策であって、まだまだこの
日本の景気は回復していないどころか、円高デフレ不況の真っただ中であると私は認識しております。その上に震災が起こったわけです。だから、
被災地の復旧復興においては、復興税の話も出ておりますし、また復興債において十分に
予算措置をするべきであります。私はそういう考え方がちょっとなされていないんでないかと心配しているんです。
例えば、住宅エコポイントを例に取ってみます。私は、この住宅エコポイントをこの第三次補正
予算で
延長してくださると御
判断をなさった、方針を出してくださった国土交通前田
大臣には本当に感謝を申し上げておりますし、高く評価をしております。このことによりまして地方の地域の大工さんとか工務店さんの仕事が増えます。リフォームだとか新築をするといった、本当に、大工さんの仕事が新しく生まれることになります。
ただ、これポイントの
中身を見てみたいんですけれども、これまで三十万ポイント、お金にすると三十万円分のポイントが付与されていましたけれども、それが引き続き付与されるのは
被災地のみです。
被災地以外の地域はこれを半分に削って十五万ポイントになっているんですね。私はこの考え方を変えていかなければならないと思っています。
被災地以外の地域は、これまでどおり三十万ポイントを維持するんです。そして、
被災地はそれに上乗せをして、例えば五十万ポイントでもいいと思うんですね。こういう考え方に基づいてやっていかなければ、これまで第一次補正、第二次補正
予算、確かに復興のための緊急時の
予算でございましたけれども、その財源、西を削って東に盛り上げているんですよ。そういうような
状況では、
日本全体を見渡すと景気は全体的に沈んでしまっておりました。
私は、こういった考え方の下に続けていたのでは
日本が沈んでしまうばかりだと思っておりますので、新しい、もう一回、東
日本の大震災は別枠で盛り上げていくんだという考え方をしていただきたいと私は
総理にお願いしたいんですけれども、
総理はどうでしょうか。