2011-08-24 第177回国会参議院本会議第35号

2011-08-24 第177回国会参議院本会議第35号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年八月二十四日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十五号　　平成二十三年八月二十四日　　　午前十時開議　第一　運輸事業の振興の助成に関する法律案（　　衆議院提出）　第二　東日本大震災による被害を受けた合併市　　町村に係る地方債の特例に関する法律案（衆　　議院提出）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、電気事業者による再生可能エネルギー電気　　の調達に関する特別措置法案及び電気事業法　　及びガス事業法の一部を改正する法律案（趣　　旨説明）　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
西岡武夫 1

○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。　この際、日程に追加して、　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西岡武夫 2

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣海江田万里君。　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
海江田万里 3

○国務大臣（海江田万里君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠であります。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要です。　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものであります。　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要であります。中でも、日本の優れた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取組の推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。　こうした点を踏まえ、本法案により再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で、全ての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくことといたします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものであることに鑑み、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど所要の措置を講じます。　第三に、電気事業者に対して、再生可能エネルギーに由来する電気について、一定量の利用を義務付けてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われています。　第一に、経済産業大臣が調達価格等を定めようとする場合には、関係大臣に協議等を行うとともに、新たに設置される調達価格等算定委員会の意見を聞き、これを尊重しなければならないこととするものであります。この調達価格等算定委員会は委員五人で資源エネルギー庁に設置され、その委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命することとしております。　第二に、一定の要件を満たし、経済産業大臣が認定した事業所に対する賦課金の特例を設けることとするものであります。特例が適用される事業所に係る賦課金については、規定により算出された額から、当該事業の電気の使用に係る原単位に応じて、当該額に百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た額を減じた額とするものであります。　第三に、東日本大震災により著しい被害を受けた事務所、住居等の電気の使用者であって政令で定めるものに対しては、平成二十五年三月三十一日までの間において、賦課金の額をゼロ円とすることとするものであります。　また、その他、所要の措置を講ずることとするものであります。　以上が衆議院における一部修正の概要でございます。　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、買取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。　第二に、再生可能エネルギー活用の裾野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。　第三に、買取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。　以上が両法律案の趣旨でございます。（拍手）　　　　─────────────
西岡武夫 4

○議長（西岡武夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。友近聡朗君。　　　〔友近聡朗君登壇、拍手〕
友近聡朗 5

○友近聡朗君　民主党の友近聡朗です。　ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案に関して、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。　東日本大震災の発災から五か月以上が経過しました。改めまして、震災によりお亡くなりになられた方々への御冥福をお祈りしますとともに、今なお避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々、被災地域に御縁のある皆様に心からのお見舞いを申し上げます。　さて、本法案は、総理が退陣の条件とされていた三つの条件のうちの最後の条件になります。　本法案の具体的な内容についての質問に入る前に、まず、我が国のエネルギー政策全般について海江田経済産業大臣の考えを伺います。　菅総理は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、エネルギー政策の白紙からの見直しを表明し、脱原発依存の方針を明らかにしました。世論調査などでは、多くの国民がこうした考えに共感しているようであります。　しかし、その一方で、現在稼働中の原発は次々と停止しており、このままでいくと来年春までにはほぼ全ての原発が止まり、国民生活や産業活動に大きな影響が出るのではないかとの不安が高まっています。　今後、どのように日本社会を成り立たせ、国民生活を守っていくのか、我が国のエネルギー政策の在り方について、脱原発と原発再稼働の観点も含めて、経済産業大臣にお伺いいたします。　次に、エネルギー基本計画についてお伺いします。　そもそも固定価格買取り制度は、温暖化ガス削減を主眼として導入の検討が始まりました。本法案の前提であるエネルギー基本計画は、発電コストが安いとされていた原発の発電依存度を中長期で高める方針でありました。大震災によりエネルギー基本計画が白紙見直しとなった今、この法案の有効性や枠組みをもう一度見直すべきだという声もあります。　政府は、再生可能エネルギーの普及促進を柱とする新たなエネルギー基本計画を二〇一二年半ばまでに策定する方針を固めているとお聞きしておりますが、遅過ぎるのではないでしょうか。まず、速やかに根幹となる基本計画を決めるのが筋であり、目標達成の手段として再生可能エネルギーの買取り制度を提案すべきと考えます。加えて、エネルギー戦略を決める上で不可欠な電源別発電コストですら納得できるデータが公表されていないと感じています。経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。　菅総理は、本年五月にフランスで開催された主要国首脳会議において、発電電力量に占める自然エネルギーの割合を二〇二〇年代のできるだけ早い時期に少なくとも二〇％を超える水準にするとの目標を掲げました。この目標は、昨年六月に改定したエネルギー基本計画において、二〇三〇年に達成するとされていた目標を大幅に前倒しするものであります。　この新たな目標と法案の関係について伺います。　固定価格買取り制度を導入することにより、現在は大規模水力を除けば総発電電力量の一％にとどまっている再生可能エネルギーによる発電がどの程度まで増加すると見込んでおられるのか。法案により導入される固定価格買取り制度は、二〇％目標の達成のためどの程度寄与するものなのでしょうか。　周知のとおり、再生可能エネルギーの費用を負担するのは国民であります。また、固定価格買取り制度だけで再生可能エネルギーの導入目標を達成するとなれば、国民の負担が大きくなり過ぎることが想定されます。ほかにどのような手段により達成していく考えなのか、今後の再生可能エネルギーの普及戦略について経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。　次に、本制度の根幹である買取り価格及び買取り期間の設定の方法について伺います。　これらの設定については経済産業大臣が定めることとされており、その際の手続の方法などについて、衆議院において決定過程の透明性を確保するための修正が行われたところであります。また、買取り価格等については、これまで住宅太陽光、事業用太陽光、太陽光以外の三つの区分により決めることが想定されてきましたが、衆議院における修正で、よりきめ細かく設定することとされました。　一方で、太陽光や風力といった自然エネルギーの種別ごとにそのコストに基づいて買取りの価格を決めてしまうと、異なる自然エネルギー間での競争原理が働かなくなり、社会全体の効率性の観点から、いびつな形で自然エネルギーが導入されかねないとの声もあります。　自然エネルギーを導入するためのコストが将来どこまで低減するのかを科学的知見に基づいて精査しつつ、経済効率の観点からも、自然エネルギーの最適な構成、ベストミックスを達成できるように買取り価格を設定すべきと考えます。　経済産業大臣は現時点で買取り価格及び買取り期間の設定についてどのような考えをお持ちなのか、御見解を伺います。　次に、国民負担の上限についてお伺いいたします。　固定価格買取り制度では、高値で長期間買い取れば企業や家庭の負担が増大し、逆に、買取り価格が低いと導入促進が進まないとの問題が指摘されています。　政府としては、本制度により、国民負担が過重になることは望ましいことではないとの認識から、負担総額を軽減、限定するような工夫を講じるとお聞きしております。具体的には、賦課金がキロワットアワー当たり〇・五円、家庭の月額料金で平均百五十円を超えないよう制度を運用される方向と伺っております。　一方で、既に電気料金は、電源開発促進税が標準世帯で月平均百十二円、原発関係の再処理から廃炉、解体に至るまでの負担金が標準世帯で百七円掛かっているという試算もあります。電気料金の中に原発関係の言わば賦課金が入っているというふうに見ることもできるのだと思います。これらを合わせますと二百十九円になります。つまり、原発のためには、固定価格買取り制度で政府の考える負担軽減額の約一・五倍の額が既に課されています。　加えて、電気代は今年に入って上昇しています。石油、液化天然ガスなどの化石燃料の値上がりによって東京電力管内の標準家庭では、九月の電気代が二月に比べて月額五百円以上高くなるとも言われています。原発の停止によって化石燃料の輸入が増えることも容易に想定されます。化石燃料の輸入や原発にかかわる負担増には歯止めがなく、自然エネルギーの上乗せだけには先に上限を付けることになりますが、国民の理解を得られるでしょうか。固定価格買取りのコストは燃料の高騰よりも安いとの声もありますが、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。　結びになります。　先日、なでしこジャパンへ団体としての初めての国民栄誉賞が授与されました。世界一に輝いたワールドカップの戦いの中で、キャプテンとしてチームを引っ張った澤穂希選手はチームメートにこのような声を掛けていたそうです。苦しいときには私の背中を見なさい。若い選手たちは、この言葉を思い出し、試合終了まで澤選手の背中を見て走り切ったのだと思います。　政治家のリーダーシップというものを考えるとき、我々がなでしこから学ぶべきは、最後まで諦めない気持ちもさることながら、なでしこジャパン澤穂希キャプテンのような、リーダーが背中で示す統率力だったのだと感じます。　エネルギーは国民生活そして日本産業を支える基盤です。本法案は、我が国のエネルギー構造を中長期的にどのように転換していくかという重要課題にかかわる法案であります。なでしこジャパンの快挙は私たちに大きなエネルギーを与えてくれました。本法案の成立が日本の復旧・復興、そして更なる成長へ向けての大きなエネルギーとなることへの期待を込め、私の質問といたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
海江田万里 6

○国務大臣（海江田万里君）　友近議員にお答えをいたします。　まず、脱原発と原発再稼働の観点も含めたエネルギー政策の在り方に関する御質問をいただきました。　原子力発電所の再起動が行われず、電力需要が昨年並みになった場合には、来年には一割程度のピーク時の電力不足、年間では約二割の電力コストが上昇する見通しであります。このため、安全の確保を大前提に原子力発電の再起動を進めることは日本経済の再生のために不可欠であります。今後、七月十一日に取りまとめられました我が国原子力発電所の安全性の確認についての政府方針に従い、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めてまいります。　中長期的なエネルギー政策については、七月二十九日に取りまとめた革新的なエネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理に従い、今後、具体化を図ってまいります。　原子力発電については、より安全性を高めて活用しながらその依存度を下げていくこと、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることなど、原子力発電に電力供給の過半を依存することとしてきた現行のエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスをゼロベースで見直しをしてまいります。　今後のエネルギー政策については、引き続き国民各層の御意見を伺いながら予断なく議論してまいります。　次に、エネルギー基本計画と本買取り制度に関する御質問をいただきました。　新たなエネルギー基本計画を含むエネルギー政策全般については、東日本大震災を踏まえ、今後、抜本的な検討を行うこととしております。エネルギー基本計画の見直しは最大限速やかに行うことといたしますが、抜本的な見直しの検討となるため、必然的に一定の期間を要することが見込まれます。　他方、その見直しにかかわらず、再生可能エネルギーの重要性に変わりはないと考えております。このため、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を持つ本法案を成立させていただき、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための枠組みを早期に構築することが重要と考えております。　次に、電源別発電コストに関する御質問をいただきました。　電源別発電コストについては、平成十六年に総合資源エネルギー調査会においてＯＥＣＤ諸国が統一的に行っている試算方法に基づき試算しており、その結果については算定条件も含め公表しているところであります。　今般、新成長戦略実現会議の下に設けられたエネルギー・環境会議などにおいて発電コストの見直しを進めることとしておりまして、その検討に当たっては透明性の確保に努めてまいります。　次に、再生可能エネルギーの普及目標に対する本法案の寄与及び今後の再生可能エネルギー政策に関する御質問をいただきました。　本法案による再生可能エネルギーの導入効果については、買取り価格及び買取り期間によるところが大きく、これらについては、衆議院による修正後の法文では、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定することとなっております。このため、本法案による導入効果を現時点で具体的に見通すことは困難ですが、まずは、現在、水力発電を含めて九％程度である再生可能エネルギーの比率を二〇二〇年までに一三％程度まで引き上げることを目指しています。　また、今後の再生可能エネルギーの普及に当たっては、固定価格買取り制度に加えて、革新的技術の開発及び普及、規制緩和などの政策を総動員し、政府全体で連携して再生可能エネルギーの導入拡大に全力を挙げてまいる所存であります。　次に、買取り価格及び買取り期間の設定に関する御質問をいただきました。　本法案の原案においては、買取り価格を再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常必要と認められる費用等をベースとし、買取り期間は発電設備等の重要な部分の更新の標準的な期間を勘案して定めることとしていました。また、太陽光を除く買取り価格・期間については一律とすることを提案しておりました。　一方、本法案の衆議院における修正において、再生可能エネルギー設備の形態や規模によって買取り価格及び買取り期間を分けるべきとの判断がなされ、かつ、価格を決める上で再生可能エネルギー発電者の利潤等を考慮すべきことが追加されました。　修正後の法案が参議院での御審議を経て成立する場合には、修正の趣旨や経済効率性など、議員御指摘のような点を踏まえ、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。　次に、負担上限に関する御質問をいただきました。　固定価格買取り制度の負担上限については、政府原案では、本制度の負担総額を抑制する観点から、キロワットアワー当たり〇・五円を超えないよう制度を運用することと考えておりました。しかし、衆議院による修正により、買取り価格等について、再生可能エネルギー発電事業者が受けるべき適正な利潤等を反映することや、電力多消費事業者の賦課金の軽減措置が設けられたこと等の趣旨を踏まえる必要があります。　このため、引き続き賦課金の負担が電気の使用者に過重なものとならないよう配慮する必要はありますが、負担上限の在り方については様々な想定があり得るものと考えております。現段階ではこの御答弁になります。　以上でございます。（拍手）　　　　─────────────
西岡武夫 7

○議長（西岡武夫君）　関口昌一君。　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
関口昌一 8

○関口昌一君　自民党の関口昌一です。　私は、自民党を代表して、再生可能エネルギー買取り法案について、関係大臣に質問いたします。　まず、この法案について、菅総理が一方的に自身の退陣条件であるとして政局にしてしまったことは大変遺憾だということを申し上げます。菅総理はここにはおりませんが、このことをどう考えているのでしょうか。本来冷静に政策論として議論すべき法案を政争の具にしたことについて猛省を促したいと思います。　では、この法案の内容についての質問に移ります。以下の質問は、特に断りのない限り、全て海江田経済産業大臣に伺います。　最初に取り上げたいのは、電気料金への影響であります。　この法案の成否にかかわらず、福島原発事故の賠償、原発停止に伴う化石燃料比率の上昇、燃料価格の上昇、ＣＯ２の排出増による排出枠の購入といった要因で電気料金は大幅な値上がりが予想されます。この法案が成立すれば、更に再生可能エネルギーの買取りコストが電気料金に転嫁されるのでありますから、我が国経済や国民生活にとっての影響は非常に大きくなります。　特に、鉄鋼や化学工業などの電力多消費産業にとっては存亡の危機につながりかねません。そのため、与野党の修正協議の結果、電力多消費産業に対し、使用量に応じて八割以上の負担軽減措置を導入することになりました。　そこで、伺いますが、軽減措置の対象となる事業所数をどの程度と見込んでいるのか、また、総額でどの程度の負担軽減となる見込みか、明確にお答えください。　この電気料金の値上げ以外にも、我が国の産業界は六重苦にあえいでいると言います。すなわち、激しい円高、高い法人税、厳し過ぎる労働規制、貿易自由化の遅れ、ＣＯ２の二五％削減目標、電力不足の六つであります。このままでは、企業の海外流出が加速し、我が国の国際競争力が損なわれ、そして多くの雇用も失われてしまいます。　この産業空洞化の危機に対し、民主党政権は全くの無策だという批判もありますが、もしそうでないなら、どのような対策を講じているのか、また、今後講じることにしているのか、伺います。　次に、家庭への影響について伺います。　電気料金の値上げは、特に低所得者にとっての負担が大きくなります。それに加えて、再生エネルギーの買取りを行うことにより、太陽光パネルを設置できる家庭とそうでない家庭の間で売電収入が得られるか否かの格差が生じてまいります。　そこで、以下四点について伺います。　まず、様々な要因を合わせると、一般家庭ではどの程度の電気料金値上がりが予想されるのでしょうか。　また、低所得者への配慮については、与野党協議を受けて衆議院の附帯決議に盛り込まれたわけでありますが、具体的に対象となる低所得者の範囲や講ずる措置の内容をどのようにお考えでしょうか。　次に、集合住宅については、法案や附帯決議に明示されておりませんが、どのような措置を講ずるおつもりでしょうか。例えば、一定規模以上であれば事業所とみなして全量買取りとすることも一案だと思いますが、いかがでしょうか。　さらに、そもそもこの法案では、住宅用は余剰分のみの買取り、その他は全量買取りとしているのはどのような理念に基づくのでありましょうか。住宅用を全量買取りにした場合にどのような不都合が生じるのかという点と併せて御説明をいただきたいと思います。　次に、太陽光パネルの普及促進について伺います。　菅総理は、五月に突然太陽光パネルを一千万戸に設置すると言い出しました。これは、担当である海江田大臣も寝耳に水だったと思います。この目標自体は、時期も示されておらず、検討に値しない、海江田大臣の言葉を借りれば、まさに鴻毛よりも軽いものだと思います。しかし、太陽光発電の普及を促進するという方向性自体には我々も異論はありませんし、海江田大臣も同様であるかと思います。　そこで、伺います。　太陽光発電の普及を促進するためには、買取り制度のみならず、太陽光パネルの設置補助といった支援措置も有効だと考えます。しかしながら、補助金制度は、過去に民主党による事業仕分で廃止されてしまいました。その判断は正しかったとお考えでしょうか。また、今後の具体的な支援策についてどのようにお考えでしょうか。　太陽光パネルの普及促進に当たっては、先行事例であるドイツやスペインの例を見ると、国内市場が安い海外製品に席巻されてしまうという状況が生じております。　我が国においても、今後、国内の太陽光パネル市場から日本企業が駆逐されてしまうことのないよう対策を講ずるべきと考えますが、政府の具体策をお教えください。　太陽光パネルの普及が進むにつれて、いずれ廃棄する際の問題も生じてまいります。製品によっては有害物質が含まれているものもあり、リサイクルシステムの確立が課題となります。これは附帯決議にも明記されておりますが、政府の確実な対応を求めたいと思います。　なお、これは設備の耐用年数が終わる十年、二十年先に対応すればよいという問題ではなく、それまでの間も、地震や火災など様々な原因で廃棄を余儀なくされる場合が出てくることを考えれば、速やかな対応が必要であると思います。　そこで、海江田大臣に伺います。　太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備のリサイクルシステムの構築はいつごろまでを目途に行うつもりか、お考えをお聞かせください。　続いて、発電事業への参入の問題について伺います。　再生可能エネルギーによる発電への参入に当たっては、土地利用などの規制や漁業権などの権利調整が問題となります。これを克服するためには規制緩和や権利調整の仕組みが必要であり、附帯決議にも盛り込まれたところでありますが、今後、具体的にどのような措置を講じるおつもりか、伺います。　続きまして、政府のエネルギー政策全般について伺います。　本法案を審議するに当たっての我々の率直な思いは、エネルギー政策の根本を決めずして再生可能エネルギーの買取りのみを論じることはできないというものでありました。しかしながら、与野党での協議を経てある程度我々としても納得のいく形が見えてきたため、本法案の審議を先行させることといたしました。　菅総理は、現在のエネルギー基本計画を白紙に戻して検討するとおっしゃっております。これは我が国の国民生活、産業政策、安全保障にもかかわる重要事項でありますので、我が党も山本一太参議院議員を委員長とする総合エネルギー政策特命委員会を組織し、これまで計十九回にわたり重点的に議論を行ってまいりました。当然、政権与党である民主党におかれても更に活発な議論が行われてきたと信じますし、また、政府内でも鋭意検討が進められていることと思います。　そこで、基本計画見直しの方向性について伺います。　原子力発電を減らし再生可能エネルギーを増やす、この大まかな方向性には与野党も世論もそれほど異論はないはずですが、問題はその程度とスピードであります。将来的に原子力発電をゼロにするのか否か、また、再生可能エネルギーはいつまでにどの程度の割合を目指すのか、菅総理の個人的な考えは無視して、海江田大臣から政府として責任を持って方向性をお答えください。もし結論が出ていないようであれば、いつまでに結論を出すのか、伺います。　また、再生可能エネルギーの比率を抜本的に向上させるためには、スマートグリッド、蓄電池などの技術開発が欠かせないと考えますが、政府として再生可能エネルギーの技術開発をどのように促進していくのか、具体策を伺います。　次に、原発の再稼働と安全規制について伺います。　再稼働は、幾ら政府がやりたくても、そしてストレステストが合格であっても、地元が同意しなければできません。　そこで、今後、仮に再稼働が一切できず全ての原発が停止した場合には、我が国の経済や国民生活にどのような影響が出ると考えられるのか、御説明をいただきたいと思います。加えて、全ての原発が停止した状態で、原発以外の発電能力を増強し現在のような電力不足を解消するためにはどのぐらいの時間とコストが掛かるのか、お見通しをお聞かせいただきたいと思います。　続いて、原子力の安全規制体制について伺います。　政府は、原子力安全庁を環境省に置くことを閣議決定しましたが、なぜ環境省なのでしょうか、理由をお聞かせください。また、環境省に置くことは危機管理面などでの不安の声もありますが、それにはどのようにこたえるのでしょうか。さらに、文部科学大臣など統合に抵抗する勢力もあるやに報道されておりますが、権限の完全な一元化を行うことを確約いただきたい。以上、三点については江田環境大臣から御答弁をお願いいたします。　次に、ＣＯ２の削減目標について伺います。　京都議定書では、来年までに一九九〇年度比で六％のＣＯ２削減が義務付けられており、達成できなかった場合には更なる排出削減や排出量取引の禁止といった罰則もあります。さらに、鳩山総理は二〇二〇年にＣＯ２を二五％削減するという目標を掲げました。しかし、原発がこのような状況になった今、現実的に考えて、これらの目標達成は不可能ではないでしょうか。　そこで、江田環境大臣に伺います。　京都議定書の削減目標は達成できる見込みでしょうか。もし達成できない場合には、罰則はどうするのでしょうか。まさか議長国として罰則を率先して受け入れるなどということはないと思いますが、いかがでしょうか。　また、海江田大臣に伺います。　政府の試算では、二〇二〇年にＣＯ２の二五％削減を達成するためには電力部門は何％のＣＯ２削減が必要になるのでしょうか。また、その目標達成のために二〇二〇年度時点の電源構成をどのようにする計画なのか、伺います。　最後に、エネルギー政策をめぐる中長期的な課題について伺います。　我が国には、発送配電の分離や東西の周波数統一など、長きにわたり議論がなされているにもかかわらず、いまだに解決を見ていない問題があります。これらについて附帯決議に盛り込まれたことは大いに評価すべきと考えますが、今後、政府としてどのように取り組んでいくおつもりか、海江田大臣の見解をお聞かせください。　ここまで多くの事項について質問してまいりましたが、エネルギー政策は我が国の将来をも左右する大変重要な国家戦略であります。原子力発電の比率を大幅に上げるというこれまでの戦略が崩れた今、再生可能エネルギーの重要性はこれまで以上に大きくなっております。　本法案も、本来、もっと時間を掛けて議論すべきものであります。しかしながら、冒頭も申し上げましたとおり、菅総理が政局にしてしまったために、この会期末の時間のない中で審議を行うことになってしまいました。このことに強く私は抗議を申し上げたいと思います。　なお、この法案に対しては、与野党で修正協議を行った結果、ようやく常識的な法案になってきたということを申し上げ、私の質問に代えさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
海江田万里 9

○国務大臣（海江田万里君）　関口昌一議員にお答えをいたします。　まず、軽減措置の対象数と軽減の程度に関する御質問をいただきました。　本修正を盛り込んだ法案が成立した場合、軽減措置の対象となる事業者数や負担軽減総額等については、客観性、透明性、納得性を重視した上で制度設計をすべく、これらについて速やかに実態調査を行ってまいります。このため、現時点では負担軽減措置の対象事業者の数や負担軽減総額などについて明確にお答えすることは困難であります。　次に、産業空洞化対策に関する御質問をいただきました。　震災後の電力需給リスクの高まりに加え、急激な円高等による企業のやむを得ざる海外移転の動きなど、国内の産業を取り巻く状況は厳しさを増しているものと認識しております。このような国内企業の海外移転を最小限に食い止めるために、地域ごとの特性を生かした復興に取り組みつつ、補正予算なども活用し、まず、サプライチェーンや雇用を支える企業の国内立地支援、次いで、今年の冬、来年の夏のピーク不足を見据えた電力供給安定対策、次いで、法人税減税や経済連携の推進などの様々な施策を実施に向けて取り組んでまいります。　次に、福島原発事故の賠償、原発停止に伴う化石燃料比率の上昇等による電気料金値上げの見通しについての御質問をいただきました。　福島原子力発電所事故に伴う賠償額や廃炉費用等の総額は、事故が収束していない現時点で明らかになってはおりません。こうした中で、先般成立した原子力損害賠償支援機構法の枠組みの下、東京電力による損害賠償支払を政府として支援することとしていますが、東京電力が負担をする特別負担金は東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきものであることから、特別負担金による料金が値上げされることはございません。一方、全ての電力会社が支払う一般負担金は料金原価に含まれることとなります。　次に、原子力発電所の稼働率が低下し火力を増強すると、発電電力量当たりの発電コストが増加し、電気料金の上昇圧力となります。仮に、全ての原子力発電所が停止し、火力発電によって代替した場合、燃料費の増加は一定の仮定の下でおよそ三兆円と試算されております。　これら一般負担金や燃料費増加に伴う電気料金の値上げは原価の総体的な動向を踏まえた電力会社の経営判断事項であり、現時点では電気料金が幾ら上昇するか確たる見通しはございません。仮に値上げの申請がなされた場合には、政府としてしっかりと審査してまいります。　低廉な価格での電気の供給を達成することは極めて重要であると考えており、今後、エネルギー・環境会議等において電気事業者におけるコスト抑制策、競争促進策についても予断なく議論を行ってまいります。　次に、低所得者への配慮に関する御質問をいただきました。　本制度による賦課金については、再生可能エネルギーの導入が我が国全体としてのエネルギー自給率の向上に貢献し、温室効果ガスの削減にも寄与することに鑑みれば、負担を全国大で広く薄く御負担いただくことが適切であると考えております。　賦課金の負担については、法案第三条第四項にあるとおり、全体として過重なものとならないよう配慮して制度を運用することが重要であると考えております。いわゆる低所得者への配慮に関しましては、国会における御論議を踏まえつつ、制度全体のバランスの中で適切な制度設計に努めてまいります。　次に、集合住宅に設置する太陽光発電に関する御質問をいただきました。　集合住宅の屋根に設置され各戸に供給されるタイプの太陽光発電は、ある程度の規模であっても戸建て住宅に比べ各戸に割り当てられる太陽光の設備容量が小さいため余剰率が低く、余剰電力買取りでは投資回収が困難で投資が進まないため、本法案の施行に際し全量買取りとすることも一案と考えます。実際の執行に当たって、今後検討してまいりたいと思っております。　次に、住宅用太陽光発電を余剰買取りに限定する理由についてお尋ねがありました。　本法案における住宅用太陽光発電の扱いについては、余剰電力買取り制度を継続すべきと考えております。その理由といたしましては、国民負担の総額を抑えることができる、住宅において節電を促すことができるという点とともに、全量買取り制度に移行するとした場合に、各戸での配線変更など制度変更による利用者の混乱を来すおそれがあることなどが挙げられます。　次に、太陽光発電の設置補助に関する御質問をいただきました。　太陽光発電を導入する際の国の補助金については、一昨年の事業仕分において、将来的には固定価格買取り制度へと支援策を集中させるべきとの御指摘を受けたことを踏まえ、固定価格買取り制度による導入支援に集中するとの観点から、事業者向けの補助事業については、平成二十三年度以降、新規案件の採択は行っておりません。　また、将来に関しては、今後のエネルギー政策を見直していく中で、再生可能エネルギーの位置付けや導入の実施を踏まえつつ、固定価格買取り制度以外の政策措置の是非あるいは組合せ方につき議論してまいりたいと考えております。　次に、国内太陽光パネル市場での日本企業の競争力に関する御質問をいただきました。　日本企業の競争力維持強化のための対策については、例えば買取り対象を継続的に一定以上の効率で発電できるような設備からの電気に限定することが考えられます。また、低コスト化、変換効率や性能の向上、長寿化を目指した研究開発支援を行うことを通じ、我が国の企業の競争力が高まり、国内の市場において多くの日本製品が利用されることを期待しております。　次に、太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備のリサイクルシステムに関する御質問をいただきました。　太陽光パネルに関しては、平成二十二年度に有識者や関連企業、団体で構成された検討委員会を開催し、リサイクルシステム構築に係る手法等について検討を行ってきたところであります。今後は、この検討結果を基に、ガイドラインを本年度末をめどに策定する予定であり、これの関係事業者への周知を図るなど、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。　太陽光パネル以外に関しては、本買取り制度の導入等による今後の導入件数拡大を踏まえ、検討を行うこととしたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーによる発電事業への参入に関する規制緩和や権利調整に関する御質問をいただきました。　風力発電や地熱発電など、再生可能エネルギーの種類によっては土地利用に関する規制等が理由で導入が進まない事例があることは承知をしております。再生可能エネルギーの導入を一層拡大するためには、本法案による固定価格買取り制度の導入に加えて、各種規制の見直しや円滑な権利調整の在り方についての検討を行うことが必要であります。　先般、七月二十二日、閣議決定いたしました規制・制度改革に係る追加方針において、森林地域等の立地規制の見直しについて盛り込まれたところでありますが、今後、政府一丸となってこうした取組を一層進めてまいります。　次に、将来的な原子力発電と再生可能エネルギーの割合に関する御質問をいただきました。　七月二十九日に取りまとめた革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理においては、原子力発電について、より安全性を高めて活用しながら依存度を引き下げていくこと、再生可能エネルギーについてはその比率を高めていくことなどの原則を示しております。こうした原則を踏まえ、原子力発電に電力供給の過半を依存するとしてきた現行のエネルギー基本計画を抜本的に見直すこととしております。将来的なエネルギーベストミックスの姿については、来年のしかるべき時期の具体化に向けて検討してまいります。　次に、スマートグリッドや蓄電池などの技術開発に関する御質問をいただきました。　議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの普及にとって、スマートグリッド、蓄電池の技術開発が極めて重要であります。スマートグリッドにつきましては、これまで経済産業省としては国内の四地域において実証事業を行い、技術とビジネスモデルの確立に努めているところでございます。また、蓄電池については、産学官連携の下、二〇二〇年には蓄電池容量を二〇〇六年比三倍、コストを十分の一とするなどの目標を持って、リチウムイオン電池等の高性能化や低価格化に向けた技術開発を行っているところであります。　再生可能エネルギー設備の導入拡大を図るためには、固定価格買取り制度の導入による発電コストの低減とともに、こうした革新的技術開発等を支援していくことは極めて重要であると考えております。　次に、全ての原子力発電所が停止した場合における我が国の経済や国民生活に与える影響及び電力不足解消に必要な時間と費用に関する御質問をいただきました。　七月のエネルギー・環境会議取りまとめにおいて、原子力発電所が再起動しない場合、電力需給の予備率は電力九社合計で今年の冬がマイナスの〇・七％、来年の夏でマイナスの九・二％の見直しとなり、仮に火力発電で代替した場合、三兆円を超える追加的な燃料コストが生じ、約二割の電力コストが上昇するとなっております。また、こうした電力コスト増は、産業連関を通じて中間生産物の生産コストを押し上げることにより、およそ七兆六千億円の生産コスト上昇につながると考えられます。　こうした電力不足と電力コスト上昇のリスクを回避するため、エネルギー・環境会議が取りまとめた当面のエネルギー需給安定策においては、一つ、省エネなどの需要構造改革、二つ、あらゆる主体の電力供給への参加を促す供給構造改革、三つ、供給構造改革を支える電力システム改革、四つ、原子力発電所の安全対策を重点的に加速することとしております。　今後、施策の具体化を進め、必要な予算や制度改革について議論してまいります。　次に、二〇二〇年にＣＯ２の二五％削減を達成するために電力部門で必要となるＣＯ２削減の割合及びその目標達成のための電力構成に関する御質問をいただきました。　電力部門で必要となるＣＯ２削減の割合を含め、二五％削減をどのように達成できるかについては、今後のエネルギー政策の見直し、環境と経済の両立、産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点や国際交渉の状況も十分に踏まえつつ、国民の皆様の御意見をよく伺いながら、今後、十分に検討する必要があります。　地球温暖化対策も含む今後の電源構成の在り方については、先般、エネルギー・環境会議において取りまとめられた革新的なエネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理を出発点として、エネルギー政策の在り方を議論する中でベストミックスを検討してまいります。　次に、発送配電の分離や東西の周波数統一など、今後、政府としてどのように取り組むかとの御質問をいただきました。　七月二十九日、エネルギー・環境会議において、発送配電の分離や地域間連系強化等を含む電力システムの在り方を今後の検討課題とした革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理が取りまとめられました。　今後、この中間的な整理を出発点として、電力の安定供給とコスト低減などの観点から幅広く御意見をお聞きしながら、電力システムの在り方について議論を深めてまいりたいと思っております。　お答えは以上でございます。（拍手）　　　〔国務大臣江田五月君登壇、拍手〕
江田五月 10

○国務大臣（江田五月君）　原子力の安全規制体制についての御質問がありました。　原子力安全規制に関する組織については、原子力安全規制行政に対する信頼回復とその機能向上を図る必要があり、そのためには、規制主体の官庁であること等から環境省が適切であると判断されたものと考えております。　事故発生時の初動対応等の危機管理業務については、新組織の重要な役割として位置付けられており、官邸との連携を強化しつつ、対応の強化を図ってまいりたいと思います。　原子力安全規制に関する組織については、先般の閣議決定及び閣議了解において、原子力安全規制に係る関係業務を一元化するとの方針が示されており、これを踏まえ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　京都議定書の削減目標の達成についてお尋ねがございました。　我が国は、京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年における六％削減目標の達成に向け、懸命の努力を続けております。二〇〇八年及び二〇〇九年の二か年については、排出削減、森林吸収量の確保及び海外クレジットの取得の状況を踏まえれば、既に目標を達成する水準でした。今後の第一約束期間全体の達成に向けて予断を許さない状況ではありますが、我が国として、引き続き京都議定書の目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。　以上です。（拍手）　　　　─────────────
西岡武夫 11

○議長（西岡武夫君）　魚住裕一郎君。　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
魚住裕一郎 12

○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる再生可能エネルギー特別措置法二案に関連し、関係大臣に質問いたします。　法案に入ります前に、急激な超円高について質問いたします。　一昨日の本会議で指摘がありましたとおり、このところの円高に対する政府の対応は全く緊張感が欠落していると言わざるを得ません。生産現場は悲鳴を上げております。ある自動車メーカーは、国内生産は理屈上成り立たないと言っております。そして、対ドル一円の円高で営業利益が三百四十億円吹き飛ぶ。想定レート一ドル八十円に対し、一ドル七十五円なら影響額は一千七百億円。また、部品メーカーも、今後は円高を理由とした部品納入価格の引下げの話が出てくると心配しております。さらに、孫請では、取引先の部品メーカーが海外に逃げてしまい、注文が途絶えるのが一番怖いと懸念しております。これが現場です。　八月十八日、公明党は、円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言を発表し、政府に申入れを行いました。急激な円高の動きには、追加的為替介入を含め、断固たる措置をとるべきですし、産業空洞化は何としても防止しなければならない。ここでは、中小企業の資金繰り支援等について経産大臣にお伺いをします。　現行のセーフティーネット保証五号は九月三十日までの時限措置になっておりますが、その適用期間を延長すべきです。セーフティーネット貸付・保証五号の対象要件を拡大して、円高による業況悪化を加えるべきと考えますが、いかがですか。　また、中小企業の円高関連倒産の多くが通貨デリバティブによるものであるとの実態を踏まえ、きめ細かな相談体制の整備や損失の軽減等に関する基準の提示など、金融ＡＤＲの活用を促す指導監督を強化すべきと考えますが、いかがですか。　本法律案の審議を行う上で、我が国のエネルギー政策全体の方向性が示されていることが必要です。公明党はこれまで、過渡的エネルギーとして、安全性を前提に原子力発電を容認し、ベストミックスを図るべきだと主張してまいりました。　しかし、今回の大震災、原発事故により、まずは電力多消費型経済を脱却しなければならない。省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大に最大限の努力をする。省エネ・エコ社会の実現を図っていくべきであると考えます。　そのための具体的施策として、家庭において旧式の冷蔵庫、エアコンの買換え、ＬＥＤ照明の普及を促進する、仮称、節電エコポイントを創設したらどうか。事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明の導入など、省エネ投資促進のための税制、財政、金融面での支援措置、さらに、家庭や事業所における蓄電池システム導入を促進するため、規制緩和及び財政面での補助制度を創設すべきであります。具体的施策について、経産大臣の積極的答弁を求めます。　電力多消費型経済からの転換を図っていく一方で、これから中期的に原発や火力の大型発電所を基幹とする発電体制を見直していくことが必要と考えます。そのために、この再生可能エネルギー買取り制度の活用、自家発電の増強、コージェネレーションの推進を図ること、さらに、スマートグリッドの早期導入及び送電網の開放による地域分散型エネルギーの導入促進、また、日本全体での電力の安定供給に向けて列島縦断の直流高圧・高容量幹線送電網の整備を行っていくべきであると考えております。これらの大型発電所基幹型発電体制の見直しの方向性について、経産大臣の見解をお伺いいたします。　次に、本法案では、固定価格買取り制度を導入し、買取り費用を電気料金に転嫁することとしております。同制度をいち早く導入しているドイツでは、再生可能エネルギーの導入量が飛躍的に増大するとともに、国民負担も増大し、昨年、法律を改正し、買取り価格を引き下げました。我が国でも同様のことが懸念されますが、本制度のポイントは買取り価格の設定であります。　そこで、経産大臣が定める買取り価格について、決定に至る議論の透明性を高め、国民に対してなぜその価格とするのか、しっかりと説明責任を果たすことが重要になります。衆議院における修正で、委員の任命に両院の同意を必要とする調達価格等算定委員会の設置、また、決定した買取り価格等についての国会への報告義務などが加えられました。原案では経産大臣の裁量の幅の大きいものでございましたが、買取り価格の決定の透明性確保に向けた修正につきまして、経産大臣の認識を伺います。　また、再生可能エネルギーの導入に当たって必要不可欠とされている系統安定化対策費用は、具体的な負担額が明らかではありません。政府試算では年二千百億円、あるいは最大三・一八兆円掛かるとされており、これらが電気料金に転嫁される可能性があります。国民に対して分かりやすく説明すべきです。経産大臣の答弁を求めます。　続いて、今後の電気料金の大幅な上昇への懸念についてお伺いします。　殊に震災後の今日、本法案による負担額のほかに、原発事故による賠償の負担額、廃炉費用分、また、原子力発電所が停止した場合の化石燃料の購入額増嵩、これらが電気料金に跳ね返るなど、国民負担が急増する可能性があります。国全体としてどの程度の負担が生じるのか、その全体像を明確にし、将来のエネルギー政策に資する必要があります。また、資金力のある事業者を低所得者を含む需要家が支える制度であるとの指摘もあります。低所得者に対する負担の軽減策を措置すべきと考えますが、併せて経産大臣の見解を伺います。　本法案は、企業に対しても大きな負担を求めるものであります。特に、電炉業、鍛造業、ソーダ業等、電力多消費産業には多大な負担となります。また、産業の空洞化、国際競争力の低下が懸念されます。このため、例えば製造業では、電力の使用に係る原単位が製造業平均の八倍を超える事業者を対象に、電気代への料金転嫁額を八割以上減額する、財源について、国民への負担転嫁がなされないようエネルギー特別会計で賄うなど、必要な予算上の措置を講ずるとの修正がなされました。これらの修正について、経産大臣の見解を伺います。　最後に、熱中症についてお伺いいたします。　ここ数日は気温は下がりましたが、連日のように熱中症で倒れた、搬送されたの報道が続きました。五月末から八月十四日までの搬送人員は三万五千四百三十六人で、昨年同時期の搬送人員を大幅に上回っております。猛暑に加えて電力不足、節電という環境の中で、このままでは本年夏も大きな被害となることが想定されます。自治体によるクールシェルター設置も出てきておりますが、国挙げて熱中症対策に取り組む必要があります。　公明党は、一か月前の七月二十一日、猛暑対策ビジョン二〇一一を緊急提言し、官邸に申し入れました。政府として、省庁連絡会議ではなく対策本部を立ち上げ、人員体制の強化、周知の徹底、数値目標を掲げたロードマップ、関連予算の倍増等が必要です。　また、熱中症は予防が第一であり、特に熱中症のリスクが高い独り暮らしの高齢者に対しては、見守り機能付き熱中症計を配布するなどの具体的な取組が重要です。また、放射線の影響が心配される福島県における学校の熱中症対策は最優先で実施すべきです。官房長官の見解と決意を伺います。　公明党は、再生可能エネルギー電力の普及について、参院選マニフェスト二〇一〇で、国民生活への影響を配慮した電力の全量固定買取り制度の創設を掲げ、推進してまいりました。　本制度の成立で、いわゆるＲＰＳ法を超えて再生可能エネルギー電力が大きく前進することを期待して、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
海江田万里 13

○国務大臣（海江田万里君）　魚住裕一郎議員にお答えいたします。　まず、セーフティーネット保証五号の適用期間を延長し、セーフティーネット貸付・保証の対象要件を拡大すべきとの御質問をいただきました。　セーフティーネット保証五号につきましては、本年度上半期は四十八業種を対象として実施する予定でありましたが、未曽有の大震災の発生等を踏まえ、原則全業種である八十二業種を対象とすることとしております。そして、本年十月以降のセーフティーネット保証五号の対象業種の取扱いや円高の影響を踏まえたセーフティーネット貸付・保証の対象要件の見直しについては、現在状況を見極めつつ検討しているところでございます。　ただ、いずれにしましても、十月以降も中小企業の資金ニーズに応じた必要な資金繰り支援の実施にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中小企業に損失が生じている通貨デリバティブ取引につき金融ＡＤＲの活用を促すべきとの御質問をいただきました。　中小企業が通貨デリバティブ取引を通じ円高の中で損失を抱え、倒産する事例も生じているとの実態は把握をしております。経済産業省では、全国九百八十七か所に円高対策特別窓口を設置し、円高に関する相談にきめ細かく対応しておりますが、こうした金融問題については専門知識を有する関係機関と連携しつつ対応を行うこととしております。特に御指摘の金融ＡＤＲの活用につきましては、監督官庁であります金融庁とも連携し、しっかりと対応をしてまいります。　次に、節電エコポイントを創設すべきとの御質問をいただきました。　これまでに実施しました家電エコポイント制度については、環境対策、景気対策、地デジ普及の観点から行ったものであり、実施時の状況に照らすと相応の効果を上げたものと理解をしております。そして、家電エコポイント制度では、一件当たりの事務処理コストがかさむといった課題がございますので、今後、家庭における節電を一層進めるためにどのような方策が効果的か検討してまいります。　次に、省エネ投資促進及び蓄電池システムの導入促進のための具体的施策に関する御質問をいただきました。　エネルギー安定供給の確保と地球温暖化対策への対応、経済成長を牽引する観点から、省エネ投資の促進や蓄電池の導入促進を図ることは極めて重要だと考えています。　省エネ投資の促進については、これまでも省エネ効果の高い設備の導入促進補助、優遇税制、省エネ技術に関する研究開発支援といった様々な施策を進めてまいりました。引き続きこういった取組を行ってまいります。特に、家庭、企業等への蓄電池の導入については、電力のピークカット効果及び停電時のバックアップ電源としての効果が期待されており、エネルギー政策上重要な政策課題と認識をしております。　いずれにしましても、今後とも様々な施策を総動員して、企業、家庭が行う省エネルギー、蓄エネルギーの取組を積極的に支援をしてまいります。　次いで、大型発電所基幹型発電体制の見直しの方向性についての御質問をいただきました。　七月二十九日のエネルギー・環境会議で取りまとめられた革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理における基本理念の中で、現在の集権型エネルギーシステムの改良ではなく、分散型の新たなエネルギーシステムを目指すことが原則の一つとして示されております。　この基本理念にのっとり、戦略を具体化するため、短期から長期までの優先課題が示されております。　具体的には、短期的には自家発電や再生可能エネルギー等の多様な電源の参入加速に向けた制度整備、中期的には送配電システムの機能強化の完成、長期的には多様な事業者と需要家が参加する安定的で効率的、環境性とリスク対応力に優れた新たなエネルギーシステムの定着などであります。望ましい電力事業形態の在り方について国民各層より幅広く御意見をお聞きしながら、予断なく議論を進めてまいります。　次に、買取り価格決定の透明性確保に向けた修正に関する御質問をいただきました。　本法案の原案においては、買取り価格を再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常必要と認められる費用等をベースとし、なおかつ国民の負担が過重にならないよう配慮して決定する旨規定されておりました。さらに、公開される審議会の意見を聞いたり、パブリックコメントを実施することで透明性を確保することとしており、買取り価格の決定透明性確保に十分配慮をしていたものであります。　これに対し、本法案の衆議院における修正において、買取り価格・期間の決定の際に第三者委員会の意見を聞くことや関係大臣に協議すること、国会への報告等を行うことが追加されたことは透明性をより高めるとの観点から行われたものと認識しており、基本的な方向性に間違いはないものと考えています。　いずれにしましても、修正後の法案が参議院での御審議を経て成立する場合には、修正の趣旨を踏まえ適切な運用を行ってまいりたいと考えております。　次に、系統安定化費用の国民への分かりやすい説明についての御質問をいただきました。　系統安定化に係る費用については、例えば太陽光発電が二〇二〇年までに二千八百万キロワット導入された場合の二〇二〇年における負担額は、出力抑制の程度により、例えば年間三十日間出力抑制が行われた場合は二千百億円、それから年間出力の抑制なしの場合はおよそ三兆一千八百億円と試算されております。今後、再生可能エネルギーの導入状況を踏まえつつ、具体的な費用負担について分かりやすく説明してまいります。　この費用は、通常電力会社が不断に行っている系統安定化対策の費用と明確に切り分けることが困難でありまして、電気料金の原価に含まれることとしております。仮に電力会社から料金値上げ認可申請が出された場合には、最大限の経営効率化努力を当然の前提としつつ、厳格に審査を行ってまいります。　次に、今後の電気料金負担の全体像の明確化、将来のエネルギー政策についての御質問をいただきました。　本法案による負担額は、政府の原案においては、二〇二〇年度においてサーチャージ単価にするとキロワット当たり〇・五円、日本全体での負担額は四千九百億円程度になると想定をしておりました。しかし、衆議院において本法案に対する様々な修正が行われ、調達価格等算定委員会による買取り価格の検討などが盛り込まれたことにより、この買取り額が上昇する可能性があると考えています。　次に、福島原子力発電所事故に伴う賠償額や廃炉費用等の総額は、事故が収束していない現時点においては明らかになっておりません。　こうした中で、先般成立した原子力損害賠償支援機構法の枠組みの下、東京電力が支払う特別負担金は東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきものであることから、料金が値上げされることはありません。　一方で、全ての電力会社が支払う一般負担金は料金原価に含まれます。また、仮に全ての原子力発電所が停止し火力発電によって代替した場合、燃料費の増額は一定の仮定の下で三兆円と試算されております。これら一般負担金や燃料費増加に伴う電気料金の値上げは原価の総体的な動向を踏まえた電力会社の経営判断事項であり、現時点で電気料金が上昇するかどうか確たる見通しはございません。仮に値上げの申請がなされた場合には、経済産業大臣としてしっかりと審査をしてまいります。　低廉な価格での電気の供給を達成することは極めて重要であると考えており、今後、電気事業におけるコスト削減策、競争促進策含め、エネルギー政策全般についても予断なく議論を行ってまいります。　次に、低所得者への配慮に関する御質問をいただきました。　本制度による賦課金については、再生可能エネルギーの導入が我が国全体としてのエネルギー自給率の向上に貢献することに鑑みれば、負担を全国大で幅広く、広く薄く御負担いただくことが適切であると考えております。　他方、法案第三条第四項が「賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。」と規定しており、低所得者についても、買取り価格や買取り期間の機動的な見直しなどにより賦課金による負担が重くなり過ぎないよう、制度運用には細心の注意を払ってまいります。　最後に、電力多消費産業への配慮に関する修正に対する見解について御質問をいただきました。　電力多消費産業への配慮については、一つ、対象の線引きをいかに行うか、二つ、軽減対象外となった方の納得感をいかにして得るかという点が最も大きな課題であると認識をしています。　このため、衆議院において修正された電力多消費事業者への賦課金の軽減措置については、客観性と透明性を持った形で軽減対象の決定ができ、かつ軽減対象とならなかった方々も納得感を得られる運用が可能となるよう、個々の判断基準を極力明確化することが必要だと考えます。こうした点について、国会での審議が尽くされることを期待をしております。　以上でございます。（拍手）　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
枝野幸男 14

○国務大臣（枝野幸男君）　魚住議員にお答えをいたします。　魚住議員からは、熱中症対策について御質問をいただきました。　質問の中にもございました猛暑対策ビジョン二〇一一を始めとして、御党からは熱中症対策について早い段階から広範かつ積極的、建設的な御提案をいただいておりますことを感謝を申し上げます。　熱中症については政府としても極めて重要な問題と認識をし、注意喚起情報の発信や予防対策に関する普及啓発等の対策について充実させてきたところでございます。　高齢者の方々に関しては、各地の老人クラブや民生委員、介護事業者などを通じて、小まめな水分補給やエアコンの適切な使用などについて注意喚起の呼びかけをお願いをしております。　また、学校における熱中症対策については、熱中症予防のためのパンフレットを作成し、福島県を含め教育委員会等に配布するとともに、公立学校施設について、地方公共団体からの計画を踏まえた空調設備の設置を支援するなどの対策を講じているところでございます。　まだまだ御党から御提起いただきました提言からは不十分な点が多いかというふうに思いますが、御指摘の点を踏まえて、より一層熱中症対策の取組を充実させるよう努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）　　　　─────────────
西岡武夫 15

○議長（西岡武夫君）　水野賢一君。　　　〔水野賢一君登壇、拍手〕
水野賢一 16

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。　再生可能エネルギーが環境面で優れていることは言うまでもありません。また、輸入に依存しないわけですから、これをうまく普及発展させれば、明治以来資源小国とされてきた日本を資源大国に生まれ変わらせる可能性もあります。　ですから、私たちみんなの党も再生可能エネルギーの促進には大賛成ですし、固定価格買取り制度はそのための極めて有効な手段だと考えています。　その上で、法案についてお伺いします。衆議院段階での修正部分については、本来、修正案提出者に聞きたいところですが、本会議のルールにのっとって政府側に見解をただしてまいります。　修正については評価できる点もあります。例えば、再生可能エネルギーの種類や規模によって買取り価格を変えるようにしたことです。こうしたきめ細かな配慮をする一方で、他方では丁寧さに欠けた修正もあります。附則第七条で集中的な導入期間を一律三年とした点です。導入を促進するために集中的な期間を設けるという発想は分かります。しかし、一口に再生可能エネルギーと言っても、太陽光パネルのように設置しやすいものもあれば、地熱、風力のように環境アセスを実施するため時間が掛かるものもあります。そうした特性を考慮せずに一律三年とするのが果たして適当なのでしょうか。見解を伺います。　しかし、何よりも修正部分の最大の問題は、電力多消費産業に特例を設けたことです。平均よりも八倍以上電気を使う事業者の電気料金は大幅に軽減するというのでは、平均の六倍、七倍使っている企業は、もっと電気を消費してこの制度の恩恵にあずかろうとするのではないですか。国民には節電を呼びかけながら、一方で電力無駄遣いを助長するような制度に正当性があるのでしょうか。省エネ努力を求めないまま、ただ単に電気をたくさん使っているからといって配慮するという条項が正しいのですか。少なくとも、運用に当たっては省エネ努力を厳しく求めていくなどの留意が必要ではないですか。お伺いします。　そもそも、一部の業界に配慮する前に政府がまずやるべきことは、どこの企業、どこの事業所がどれだけの電気を使っているかのデータをきちんと公表することです。政府はそのデータを持っているんです。省エネ法という法律によって、電気やガス、さらには石炭、天然ガスなどを一定以上に使った事業所は経済産業省に報告することになっているからです。　しかし、国は企業秘密だとしてそのデータを十分に開示をしていません。製品の作り方のノウハウならばいざ知らず、何で電気の使用量が企業秘密なんですか。データがなければ、十分な議論さえできないじゃないですか。本来、政府が持っている情報は、国家機密や個人情報を別とすれば情報公開法の対象のはずではないですか。　このデータ開示をめぐっては裁判にもなっています。情報公開請求を受けても開示しようとしない国のことを環境ＮＰＯが訴えたからです。これまで地裁、高裁レベルで六回判決が出ていますが、その結果は、国の方から見て、敗訴、敗訴、敗訴、敗訴、勝訴、敗訴です。つまり、国の一勝五敗です。現在、最高裁に係属していますが、こんなものは裁判で争う前に公開すればいいんです。　民主党は、口では情報公開を言っていたはずではないですか。口先でもっともらしいことを言いながら政権を取ると実行しない例はこれまでにも多々ありますが、これもまたその典型例です。有意義な国会審議のためにも、電気使用量のデータは即座に全て開示すべきではないですか。　さて、買取り義務化を実施すれば電気料金は上がります。電気料金が上がる要因はほかにもたくさんあるので、再生可能エネルギーだけを殊更にあげつらうつもりはありませんが、上がること自体は事実です。　それならば、電気料金を下げる政策、つまり電力自由化、地域独占打破、総括原価方式見直しなどをセットにして行うというのが筋じゃありませんか。この点についての見解を伺います。　これまでにも電力自由化は形の上では部分的に進んできました。しかし、実態として新規参入事業者のシェアは一％台にすぎず、越境供給もほとんどありません。結局、送電線を持っている既存電力会社が圧倒的に優位な立場に立つため、本当の競争は行われないのです。だからこそ、発送電の分離が必要なのです。見解を伺います。　私たちみんなの党は規制緩和を強く主張していますが、弱者を守るための規制というならばまだ分かります。しかし、強者中の強者、大企業中の大企業である東京電力などを守る規制には何の合理性もないと断言いたします。　再生可能エネルギーで発電しても、送電網に接続してもらわなければどうにもなりません。法案第五条では一応接続を義務化してはいますが、例外の余地が大き過ぎます。　海江田大臣は、電力会社の対応に問題があれば経済産業相が勧告、命令を掛けられるから大丈夫と言いますが、その経済産業省幹部が今年も東京電力に天下ったのですから、信用できるはずがありません。経済産業省から電力会社への天下りが横行してきたことへの率直な反省と、今後は断固許さないという決意を伺います。　これに関して言えば、天下り監視機関である再就職等監視委員会を設置することは国家公務員法上の義務であるにもかかわらず、民主党政権が発足以来、長らく人選さえ進めてきませんでした。この怠慢ぶりについて本会議でも正式に謝罪すべきだと思いますが、官房長官の見解を伺います。　なお、政府も遅ればせながら五月末に同意人事案を国会に提示しましたが、それまでは私たちとともに提示すべきだと言っていたはずの自民党が、いざ提示をされると今度は採決に応じないという姿勢を取っているのは理解に苦しむものであり、政府の怠慢に続く国会の怠慢として強い批判に値することも申し添えます。　さて、この法案が成立をすると、電気料金への上乗せ分は外出しの形で電気料金の明細書に載るようです。それはよいとしても、一方で、なぜ原子力発電の再処理費、最終処分費はそうなっていないのでしょうか。原発の再処理費、最終処分費も既に電気料金に上乗せされていますが、こちらは明細書に明示されることもなくこっそりと上乗せされています。こんなこそくなことでいいんですか。これまでに再処理費、最終処分費として累計何兆円が電気料金に上乗せされてきたのか、その金額も併せてお答えください。　さて、再生可能エネルギーを普及させるためには、無用な規制の撤廃も必要です。例えば、風力発電用の風車も高さ六十メートル以上だと建築基準法で高層住宅と同様の審査が必要になります。耐震性が重要であることは否定しませんが、人里離れたところにある風車と人間が住む住宅が同じ基準である必要があるのですか。こうした過剰規制も見直すべきではないですか。　最後に、エネルギーというときには、電気だけではなく熱もあります。太陽熱利用、バイオマス熱利用といった熱の分野にも固定価格買取りのような制度を導入することも今後の検討課題として検討すべきだというふうに思いますが、見解をお伺いして、質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
海江田万里 17

○国務大臣（海江田万里君）　水野賢一議員にお答えをいたします。　法案附則に規定する三年間の集中的な導入拡大期間に関する御質問をいただきました。　議員御指摘のように、風力発電や地熱発電などは、事前調査の実施など設置に時間を要するケースが多いことは認識をしております。他方、三年間の集中的な導入拡大期間については量産効果や波及効果の観点から、加速的な導入拡大が期待できる再生可能エネルギーについてはできるだけそれを促すとの観点から、衆議院における修正に盛り込まれたものだと理解をしております。　次に、電力多消費産業に対する賦課金の軽減措置に関する御質問をいただきました。　御指摘の賦課金の軽減措置に関する衆議院における修正については、売上げに対する電気の使用量を尺度としており、軽減対象を判断するものであると認識しております。その軽減を認めるに当たって、省エネ努力は要件とされておりません。いずれにしろ、客観性と透明性を持った形で軽減対象が決定され、軽減の対象とならなかった者も納得感を得られるようにすることが重要であり、こうした運用が可能となるよう国会での御審議が尽くされることを期待をしております。　次に、省エネ法に基づいて政府が所有している電気などエネルギー使用量のデータを開示すべきとの御質問をいただきました。　この扱いは、情報公開法上の解釈に基づくものでありますが、現在、御指摘のように、最高裁判所で係争中であり、そう遅くない時期にこの判決も下りるということでございますので、この最高裁判決の趣旨に沿ってしっかりと対応していきたいと思っております。　次に、電力自由化など電気料金引下げ政策に関する御質問をいただきました。　国民の方々が豊かな暮らしを享受するためにも、また、我が国の産業の国際競争力を維持する観点からも、電力が低廉かつ安定的に供給されることは重要であります。本制度の導入後も、電力自由化など電力市場における競争環境を整備していくことは重要な課題と認識をしております。　こうした点も踏まえ、エネルギー・環境会議等において電力システムの在り方全般について見直しを行う中で、低廉かつ安定的な電力供給の観点から必要な施策について予断なく議論を行ってまいります。　次に、発送電分離に関する御質問をいただきました。　今後のエネルギー政策については、本年六月よりエネルギー・環境会議において議論を行っており、七月二十九日に革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理が取りまとめられました。今後、この中間的な整理を出発点として、国民各層と対話しながら新たなエネルギーシステムの姿の具体化に向けて議論を本格化することとしております。　発送電分離を含む電力システムの在り方についても、電力の安定供給とコスト低減などの観点から、幅広く御意見をお聞きしながら議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、経済産業省から電力会社への再就職についての御質問をいただきました。　これは、電力会社への再就職につきましては、東京電力福島第一発電所の未曽有の事故を踏まえた対応として、本年四月から、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経済産業省の幹部による電力会社への再就職については自粛措置を講じておりますが、今後ともこの方向を続けていくつもりでございます。　次に、再生可能エネルギー熱分野についても固定価格買取り制度の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。　再生可能エネルギーの導入を拡大するという観点からは、再生可能エネルギー電気に限らず、太陽熱やバイオマス熱などのいわゆる再生可能エネルギー熱の導入を進めていくことも重要であると認識をしております。　一方、議員御指摘の再生可能エネルギー熱分野における固定価格買取り制度の導入については、熱は電気とは違い広範な流通が難しく、どのような制度設計を行えば制度の導入が可能かということについて、現時点では成案がございません。また、熱量の計測コストが高く、安い計量方法も確立されていないという課題があることも認識しており、今後慎重に検討していく必要があろうかと考えております。　以上でございます。（拍手）　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
枝野幸男 18

○国務大臣（枝野幸男君）　水野議員から私へは、再就職等監視委員会についての御質問をちょうだいいたしました。　質問の中でも御指摘いただきましたとおり、再就職監視委員会のメンバーについては、既に本年五月二十六日、政府として国会に同意人事案を提示をしているところでございます。それまでの経緯として、鳩山内閣発足後、直ちに現行法以上に監視機能を強化した新たな監視機関を設置するため、平成二十二年の通常国会に法案を提出をしたところでございますが、残念ながら審議未了で廃案となったという経緯がありまして、こうした状況となっていることを御理解をいただきたいと思っております。　なお、今回の再就職監視委員会を立ち上げることとしましたのは、本年四月五日、国家公務員制度改革推進本部において、新たな監視機関を平成二十四年度に設置するまでの間の再就職等規制違反の行為監視について万全を期すため、現行の再就職等監視委員会の監視機能を先行的に強化し活用するとの方針を決定したこと、また、野党時代の民主党が同意人事を不同意とした際に存在していたあっせん承認の権限がなくなったこと、現行の再就職等監視委員会を立ち上げれば法改正を待たずに中立公正の第三者機関による監視を実現することが可能であることなどによるものでございます。　再就職等の規制への違反行為の監視に万全を期すため、国会で同意人事案の速やかな採決をいただきたいと考えており、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）　　　〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
細野豪志 19

○国務大臣（細野豪志君）　原発の再処理、最終処分費用の扱いについての御質問をいただきました。　水野議員御指摘のとおり、原子力発電の再処理、最終処分費用は、総括原価方式の下で電気料金に含まれております。その結果、一般電気事業者九社の使用済燃料再処理費用及び高レベル放射性廃棄物処理費につきましては、これまでに累計約五・四兆円を料金として回収してまいりました。ただし、総括原価方式においては、需要や発電量等が変動する中で、個別の費用が月々の電気料金において実際にどれだけを占めるのかについて明確に区分して示すことが困難です。このため、原子力発電の再処理、最終処分費用についても、これを区分して電気料金の請求書に記載をすることはしておりません。　今後、この再処理費用、最終処分費用につきましての国民への説明の在り方については、バックエンド全体の議論が行われる中で検討されるべきものと考えております。　以上でございます。（拍手）　　　〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
大畠章宏 20

○国務大臣（大畠章宏君）　水野議員の御質問にお答えを申し上げます。　高さが六十メートルを超える風車に対する規制についてお尋ねをいただきました。　建築基準法は、建築物を地震、風圧等に対して倒壊等が生じない安全な構造とするよう求めており、大規模な風車等の工作物に対しても建築物と同様の安全性確保を求めております。　今回御質問をいただきました高さが六十メーターを超えるような工作物に関しては、振動性状が複雑であるため、構造安全性の検証を精密に行う必要があること、また、これまで六例ほどの大規模な風車の倒壊事故が発生したことなどを踏まえ、安全性を検証した上で国土交通大臣が認定を行う仕組みとしております。　自然エネルギーの活用を促進する観点から、大規模な風車等に対する規制に関し合理化すべき点がないか、今回御指摘をいただきましたので、安全性に十分配慮しながらも、しっかりと御指摘を踏まえて検証してまいります。（拍手）
西岡武夫 21

○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
西岡武夫 22

○議長（西岡武夫君）　日程第一　運輸事業の振興の助成に関する法律案　日程第二　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案　　（いずれも衆議院提出）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
藤末健三 23

○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めようとするものであります。　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理赤澤亮正君から趣旨説明を聴取した後、運輸事業振興助成交付金の創設経緯と果たしてきた役割、本法施行後における同交付金の交付の見通し、同交付金基準額の確実な交付を担保する方法等について質疑が行われました。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、交付実績の把握、本法の趣旨にのっとった交付の要請等を内容とする附帯決議が付されております。　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項に規定する合併特例債を起こすことができる期間の特例を定めようとするものであります。　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理坂本哲志君から趣旨説明を聴取した後、延長措置の対象合併市町村の拡大と更なる期間延長の必要性、合併市町村における市町村建設計画と復興計画の整合性、被災した合併市町村に対する財政措置の在り方等について質疑が行われました。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、合併特例債を発行できる期間の更なる延長等を内容とする附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
西岡武夫 24

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案の採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
西岡武夫 25

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
西岡武夫 26

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　　よって、本案は多数をもって可決されました。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
西岡武夫 27

○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
西岡武夫 28

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
西岡武夫 29

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
西岡武夫 30

○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時五十二分散会

2011-08-24 第177回国会 参議院 本会議 第35号 公式Web版

2011-08-24 第177回国会参議院本会議第35号公式Web版