2011-08-23 第177回国会参議院農林水産委員会第16号

2011-08-23 第177回国会参議院農林水産委員会第16号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年八月二十三日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　八月四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　川崎　　稔君　　　　　郡司　　彰君　　　　　中原　八一君　　　　　長谷川　岳君　八月五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　行田　邦子君　　　　　金子　恵美君　　　　　姫井由美子君　　　　　徳永　エリ君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　国務大臣　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君　　　副大臣　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君　　　大臣政務官　　　　　　　文部科学大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君　　　　　　　農林水産大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君　　　政府参考人　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房政策評価審議　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁電力・ガス事　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興　対策に関する件）　（農林水産物の放射性物質汚染に関する件）　（牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセ　シウムの検出に関する件）　（米の先物取引の試験上場に関する件）　（遺伝子組換え農作物の生物多様性影響評価に　関する件）　（就農支援策に関する件）　　　　─────────────
主濱了 1

○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る四日、中原八一君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君及び郡司彰君が選任されました。　また、去る五日、行田邦子君及び姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君及び徳永エリ君が選任されました。　　　　─────────────
主濱了 2

○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主濱了 3

○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
主濱了 4

○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
大河原雅子 5

○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。　このところ、一般質疑の中でもやはり東日本の震災に向けた質疑が多かったので、本日は私は、本来、農業分野での大きな改革をしなければならないという、政権交代後の成果も含めて私が大きなものだと思っている部分について二つ質疑させていただこうと思います。　一つは、食料・農業・農村基本計画に都市農業の振興、そして都市農地の保全ということが方向性がしっかり示されたということ、これまでの農政の中にはなかったことだというふうに思います。方針には掲げられておりましたが、計画の中で具体的な保全の方策を検討していこう、これは都市で農業を営んでいる方々にとっては非常に明るい兆しでございます。　そこで、もう一つの、農水分野ではない分野で、東京でいえば都市の農地というのは市街化区域の農地ですので法律的には都市計画法に縛られる、つまりは国土交通省の分野でございまして、この中でも国土交通省では大変画期的な重要な動きがございましたので、今日は小泉政務官においでいただいております。国土交通省都市計画制度小委員会での議論など御紹介をいただきたいと思います。
小泉俊明 6

○大臣政務官（小泉俊明君）　社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、効率的でコンパクトな町づくりを進めていく観点から今後の都市計画制度の在り方について審議を行い、今年二月にそれまでの検討事項の整理を行ったところであります。　この中で、従来、市街化区域は宅地化を図るべき区域として位置付けられており、区域内の都市農地は基本的に都市的土地利用への転換の種地として扱われてまいりましたが、今後は、食料生産や緑地、避難地、レクリエーションの場としての多様な役割も踏まえ、あって当たり前の土地利用として生かしていく方向が示されているところであります。また、そのためには都市農業が継続できる環境を整えることが必要であることから、農業政策と連携した仕組みを目指していくこととされております。　今後、小委員会におきまして更に具体的な検討を進めていただく予定でありますが、都市農地の在り方につきましては、大都市と地方都市とで状況が異なる点や、農業政策などとの連携が不可欠である点も踏まえて、関係省庁と協力して総合的観点から検討をしてまいる所存であります。
大河原雅子 7

○大河原雅子君　農林水産委員会からはなかなか市街化区域内の農地というものについての議論がこれまでできなかったと思いますが、今、国土交通省都市計画制度小委員会での議論を御紹介いただく中では、やはり総合的な農業政策との議論が必ず必要であるというふうになってきたわけでございます。ですから、ここは農林水産省として、政府として、この都市計画法の改正に向けての議論に本家本元の農林水産省の立場をもっとはっきりとさせていただきたいなというふうに私は思うわけでございます。　この委員会でも、小川敏夫委員長のときに、現地を見ていただくということで東京の生産地、視察をさせていただきましたけれども、鹿野大臣、この都市農家については実態調査も進められておりますけれども、その結果を生かしながら、農業政策として都市農業についての検討会、研究会、しっかりと立ち上げるべきだと、今の時期をおいてほかないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
鹿野道彦 8

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、大河原先生からお話しのとおりに、都市で農業をやっていただいておる、この都市農業は多様な役割を果たしていただいていると思っております。　そういう中で、今、国土交通省大臣政務官、小泉政務官からお話しのとおりに、いろいろなそういう中で住民の方々の意識も変わってきておるということでございますし、また、農業というふうなものに対する都市におけるところの位置付けというふうなものも検討していく必要があると、こういうような国土交通省としての認識も今話がなされたわけでありますけれども、それを受けまして、農林水産省といたしましても、当然のことながらこの都市農業というふうなものをどういう形でこれから発展をさせていくかというようなことを踏まえまして、実は研究会等あるいは意見交換の場の設置というふうなものが必要だと、このようなことから、私からもう既に指示を出しておりまして、今この検討会の準備を進めておるところでございます。
大河原雅子 9

○大河原雅子君　大臣から大変心強い御回答をいただきました。期待をさせていただきまして、私ども政府・与党といたしましても、郡司議員を座長にいたしましてワーキングチームができております。積極的にすり合わせをし、また多くの皆様の御理解をいただくためにも地元での活動、多くの議員の皆様とともに進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　二点目の課題に入りたいと思いますが、やはり私も、食の安全ということについて非常に大きな関心を持って活動してまいりました。昨年、名古屋で、生物多様性ＣＯＰ10、ＭＯＰ５という大変大きな国際会議、締約国の会議がございました。鹿野大臣はもう就任早々議長を務められるというようなことで大変だったと思うんですけれど、私は、新政権になってやはりこの遺伝子組換え作物に対する考え方というものについても大きく変わってきたというふうに認識をしております。　それは、山田前大臣のときにパンフレットが農水省から出されていたわけですが、非常に、大本営発表といいますか、明るい話題しか出ていない。そういうパンフレットについてはいかがなものかということで、この中身についても修正をさせていただいた。その動きもあって、非常に国民の目、消費者の目も、この遺伝子組換え食品について、作物について、向いております。それで、昨年、農水省は、この審査の手順書というものを改められまして、非常に国民に分かりやすくするようになってきたというふうにも認識はしております。　お手元に資料として配付させていただきましたのは、遺伝子組換え作物の安全を確保する仕組みというふうにタイトルされております。このような仕組みの中で、遺伝子組換え作物の栽培まで、流通、栽培、こういったところに関する承認が数々申請をされてきております。　遺伝子組換え生物等の第一種使用規程の承認申請の件数、これまでのところどのような状況であったか、また、求めたパブコメ、パブリックコメント、こういったものについてどのような状況になっているのか、承認の可否についても御報告いただきたいと思います。
吉田公一 10

○大臣政務官（吉田公一君）　遺伝子組換えにつきましては大変国民の関心の高いところでございまして、遺伝子組換えの農作物に関します、これ百六十か国が加盟しておりますが、カルタヘナ法に基づく承認にかかわるパブリックコメントは、昨年度以降、三十一種の遺伝子組換え農作物に対しまして八回に分けまして実施をしたところでございます。　そして、承認の前に、委員がおっしゃるように意見を聴くということでございまして、総数一万八百九十三通の意見の提出がございました。そのうち二十一品種につきまして承認をされたところでございます。
大河原雅子 11

○大河原雅子君　つい最近、八月の八日に承認されたものについて、今、吉田政務官から御紹介がありましたように、数々パブリックコメントなども上がるようになってきているんですが、この五月二十三日から六月の二十一日の期間で募集した遺伝子組換え作物の第一種使用規程承認案件、これはセイヨウナタネ、トウモロコシ、ワタについてだったんですけれども、大変これまでとは違う状況が生まれた、大変たくさんの意見が寄せられたということなんですが、このことについて御紹介をいただき、どうしてこのようなことになったのか、またどのような対応をされたのか、この点についても御報告をいただきたいと思います。
吉田公一 12

○大臣政務官（吉田公一君）　本年五月から六月にかけまして、セイヨウナタネ、それからトウモロコシ及びワタの四品種についてパブリックコメントを実施したところでございます。寄せられました九千六百四十三通の意見の大半でございますが、四品種に直接関連するということよりかも、東日本大震災によります原発事故によって想起された食品に対する不安や、あるいはまた食品、飼料としての安全性に関するものでございました。これらの意見につきましては、指摘された事項ごとに回答を作成いたしまして、八月八日にホームページで公表したところでございます。　今後とも、国民の意見等に丁寧に答えていくために、パブリックコメントの適切な実施やホームページ等を通じまして幅広い情報提供を行ってまいりたいと思っております。
大河原雅子 13

○大河原雅子君　八月の八日にパブリックコメントに対しての農水省からの回答も含めた報告書が出されているわけなんですが、ホームページでも見られるようになっておりますけれども、東日本大震災がありながら、ああいう時期にありながら、九千六百四十三というこれまでにない数のパブリックコメントが寄せられたわけです。　政務官、今、原子力発電所のこともあってというふうにおっしゃったんですが、確かにそのこともあって、政府が発表をするもの、先ほど御紹介しましたパンフレットなどもいいことしか書いてなかったんですよ、これまでのパンフレット。そして、現実に遺伝子組換えでいえば、油、そのパンフレットには日本は世界最大の遺伝子組換え農産物の輸入国であるとはっきり書いてあるんですね。みんなぎょっとします。なぜかといえば、食べている意識がないからです。油は、最終的な油からＤＮＡが検出されないので表示をしない。そして、混入という意味でいえば、豆腐や納豆でもし五％以下であれば、これも遺伝子組換えの大豆が入っているということは書かなくていいわけですよね。　ですから、本当に入っているか入っていないかを知りたいんだと。表示の問題とおっしゃるかもしれないけれども、いろんなことが絡んで、この遺伝子組換えの作物に対して、生物に対しての承認の状況、審査の状況はどうかと。今回の承認も、承認をするに当たっての意見聴取なんです、パブリックコメントなんです。　ですから、そういう意味では、この回答書はこれまでと比べたら大変丁寧に書いてあると思います。そして、どういう審査状況で、審査に当たる委員の方たちがどこでどのような御意見を言ったのかというところまでたどれるような、そういう回答の方法も今後是非拡充して、充実させていただきたい。なかなか回答を見出すのに、自分たちが出した意見に対してどういうことだったのかということを見付けるのに、今の状況は非常に苦労するということがございます。　ところで、先に進みますと、この承認前にパブリックコメントを取って、寄せられた意見にも返答するようにはなってきているんですけれども、結局はたくさんの意見が寄せられても承認されなかった例というのはないんですよ。ですから、ますます、本当に大丈夫なのかと、ちゃんと知りたいよというのが国民の声になります。　ところで、承認をされた以降、一般圃場でも栽培ができるということになるわけですから、望めば栽培が可能になる。誰でもどこでも種を入手して栽培していいんでしょうか。それが可能になっているんでしょうか。そういったことはどのような対応でされているのか。また、個人輸入というのはこうした遺伝子組換え作物、海外では承認されていれば、その承認したものを輸入して日本で個人が栽培をするということは可能なのかどうか、その点はいかがでしょう。
吉田公一 14

○大臣政務官（吉田公一君）　遺伝子組換え農作物を実際に我が国で栽培する際には、承認申請を行った開発者に対しては先ほど申し上げましたようにカルタヘナ法に基づきまして事前に情報提供させまして、国内栽培に関する情報を把握しております。農業者に対しましては、周辺の農作物との交雑防止処置の徹底をするとともに、周辺農家等への理解を得るよう農林省としては指導いたしております。なお、一部の都道府県、市町村では、条例やガイドラインによりまして栽培許可などの規制処置を実施しております。
大河原雅子 15

○大河原雅子君　お配りした資料にもありますように、生物多様性への影響はカルタヘナ法、これもカルタヘナ法と簡単にこうやって書いてあるんですけれども、バイオセーフティーに関するカルタヘナ法という、バイオセーフティーということが付いている、タイトルにわざわざ冠してある国際条約議定書なんですね。補足議定書のこの意味も私はやはり政権交代前は余り意に介していなかったと。遺伝子組換えしたものが国境を越えて移動したときに、その移動先でどのような状況を起こすか。バイオセーフティーですから、そこでの安全性の確認、規制ということについて非常に国際社会は厳しい目を持っているということがあるわけです。食品としての安全性は食品安全基本法及び食品衛生法、飼料としての安全性は飼料安全法、食品安全基本法、このように分担、分担をして、最終的に一般的な使用のための承認というふうになるわけです。　ですから、今回、八月の八日にこのパブコメが出されておりますけれども、最終的な承認、官報での承認という形にはまだ至っていないということだと思いますけれども、ここまでいろいろ遺伝子組換え作物に関して国民の意識、認識は高まっているということを踏まえれば、私はやはりこの組換えについて日本の農業政策の中でもしっかりと、農水省としての考え方をもうはっきりしていていいんじゃないかというふうに思っております。この組換え生物への考え方、私は変化をしていると思っているんですが、今日実はちょっと御答弁の中からは、そのことがもっとはっきり出されればなという箇所が散見されました。　最後に、筒井副大臣にこのことを伺いたいと思うんですが、この政権交代後の遺伝子組換え作物に関する政府の認識というのは変わってきているというふうにお考えでしょうか、その点を聞いて質疑を終わりたいと思います。
筒井信隆 16

○副大臣（筒井信隆君）　大河原先生が先ほど言われました前山田大臣のときのああいう行動、私も承知をしておりますし、私も参加をしておりました。そして、この遺伝子組換え農産物についての手続は、カルタヘナ法に基づいて学識経験者から意見を聴取して、そしてパブリックコメントを受けて承認の可否を決定をする、これはやっているわけでございます、以前からずっと続けていることでございます。　政権交代後においては、それらの手順について標準手順書を作ったと、これも先生先ほど指摘されましたが、そしてその中でも記載されておりますが、審査報告書を国において作成して客観的な報告書を出す、これらによって透明性や詳しい情報発信、今まで以上にできるようになったというふうに考えております。　さらには、あの第五回カルタヘナ議定書の締約国会議において、国際間の遺伝子組換え作物の移動による損害とか悪影響、これらに関する責任と救済、このルールも新たに定められたわけでございまして、これはまさに政権交代後でございまして、そういう国際的な動きにまさにマッチをしながら適切に対処していく、こういうふうに考えております。
大河原雅子 17

○大河原雅子君　ありがとうございます。バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書、責任と救済、これは六年も掛かって名古屋でまとまりました。鹿野大臣が議長をされて、名古屋という名前も補足議定書のタイトルに入るという日本の一歩、大きな一歩だと思っておりますので、今後ともしっかりと農政の中でのこの位置付け進めて、国民の理解を得ていただきたいと思います。よろしくお願いします。　ありがとうございました。
長谷川岳 18

○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。　今日は、やはり福島を始めとする水産物の放射能汚染についてまず伺いたいと思いますが、まず最初に、現状として五百ベクレル、暫定基準値を超えている魚種はどれくらいあるかを伺いたいと思います。農水省、お願いします。
筒井信隆 19

○副大臣（筒井信隆君）　数字を示せという御質問かと思います。　三月の二十四日から水産物の放射性物質の調査を行いまして、調査を行った検体は全部で千五百十検体でございました。そのうち、基準値五百ベクレルを超えているものの検体は九十一検体、全体の六％でございました。
長谷川岳 20

○長谷川岳君　新聞報道によりますと、累積で検体数が福島は七百、宮城で五十、青森で八、岩手で四ということで、非常に検査は各地方自治体によってばらばらでありまして、地方自治体任せになっているという認識がありますが、この検体数の差はどのように生まれたのか、伺いたいと思います。
筒井信隆 21

○副大臣（筒井信隆君）　食品衛生法上、この検査は都道府県、地方自治体において行うことが原則となっておりますが、ただ、今先生言われました報道された数は農水省の把握しているものとは違います。農水省の方で把握している数を申し上げましょうか。
長谷川岳 22

○長谷川岳君　はい。福島、宮城、青森で。
筒井信隆 23

○副大臣（筒井信隆君）　福島、宮城、青森。青森は十一の検査をしております。それから福島が七百三十四ですね。それから茨城が三百十二、千葉が百二十。それから宮城が五十、岩手が三十四。北海道は質問にはないんでやめますが、その他が二百十九という検査というふうに把握しております。
長谷川岳 24

○長谷川岳君　やはり今回の原子力発電事故によって、基本的に地域の自治体はこれ以上の風評被害を出したくないというのが心理だと思います。その中で、やはり検査の魚種選定とかあるいは頻度というのは国がきちんと設定すべきではないですか。
筒井信隆 25

○副大臣（筒井信隆君）　その点も先生がおっしゃるとおりだと思います。国において、国というのは農水省においてもそれから原子力対策本部においても、基本的な方針を作って、それを各都道府県の方にも示しております。　さらに、先生のおっしゃる趣旨は、国が直接もっと検査すべきではないかという趣旨も含んでおられると思いますが、今度の第二次補正でそれらの予算措置もいたしまして、九月に入ってからでございますが、今年度中に国において三千検体を検査する、そういう方針で今取り組んでおります。
長谷川岳 26

○長谷川岳君　是非、国による率先した検査というものを行っていただきたいと思います。　そして、もう一つはブリとかマグロなどの餌の生物、拡散した汚染海水から放射性物質を取り込む可能性のある回遊魚への影響をどのように調査しておりますか。
筒井信隆 27

○副大臣（筒井信隆君）　先ほど申し上げた各都道府県等々で行っているものの数の中には回遊魚も含んでおりますが、さらには国が行う予定の三千の中にも回遊魚を含めて、あるいは回遊魚が中心になるかもしれませんがその検査を行う、こういう取組をしております。
長谷川岳 28

○長谷川岳君　以前の農林水産委員会でも質問させていただきましたが、海洋モニタリングについて、やはり私は非常に大きな課題があると思います。それは、三十キロ圏内は全て東電任せであるということであります。　復興構想会議では国に責任があるということを認めましたし、それから、本来、この海洋対応というのは国が全力でこれは尽くすべきであって、国も海洋モニタリングに三十キロ圏内も含めて全力を注ぐべきではないですか、そのようなことを伺いたいと思います。文部科学省、お願いします。
林久美子 29

○大臣政務官（林久美子君）　長谷川先生にお答えをさせていただきたいと思います。　先生御指摘の件は、私もまさに同感でございます。現在、海域モニタリングについては文科省が中心となりまして、水産庁とか関係の事業者と連携をしながら広域にわたって多くの地点で海水とか海底土の調査をするとともに、水産庁さんの方がまさに水産物については調査を実施いただいているわけでございます。現在、海底土の放射能濃度については引き続き高い値というのが検出をされているんですけれども、海水の濃度についてはほぼ全ての地点で検出限界値を下回る状況と今なっております。　そうした中において、より国が前面に立ってきめ細かくという御指摘かと思いますけれども、文科省に関して申し上げれば、現在、海底土については大体十二地点で調査をしているんですが……
長谷川岳 30

○長谷川岳君　海底土の話はまだです。
林久美子 31

○大臣政務官（林久美子君）　あっ、いいですか。　その辺も、海水も海底もなんですが、きめ細かくやっていきたいということと、三十キロ圏内については東電のみならず国としてもクロスチェックを掛けようということで、そのような取組を進めてまいりたいということでございます。
長谷川岳 32

○長谷川岳君　もう一度伺います。　三十キロ圏内の今の実態はどうですかと伺っています。調べていますか、調べていませんかということです。
林久美子 33

○大臣政務官（林久美子君）　済みません。　現在、三十キロ圏内については今のところ行っていないという状況がありますので、今の御指摘も踏まえてしっかりと前面に立って取り組んでまいりたいと思います。
長谷川岳 34

○長谷川岳君　東電任せというのはもう既に私は責任逃れだというふうに思っておりますので、しっかりと対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。　東電の第一原発二号機の取水口付近から放出された放射性物質の総量が四千七百テラベクレルという東電が発表をいたしました。これはもう想像できない数値なんですが、海洋における放射性物質がどのように広まっていくのかシミュレーションしたもの、つまり海洋版ＳＰＥＥＤＩというのがあるのかどうかを伺いたいと思います。
林久美子 35

○大臣政務官（林久美子君）　海洋版ＳＰＥＥＤＩという言い方がいいかどうかはちょっと別なんですが、日本原子力研究開発機構において海域の放射性物質濃度のシミュレーションというのは行っております。
長谷川岳 36

○長谷川岳君　また、どれぐらいの範囲で、そうしたら伺いますが、海水、海底土を検査しているのか。特に、一番懸念されるのは海底土の問題なんですが、それは先ほども御答弁少しいただきましたけれども、海底土の放射能の汚染はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
林久美子 37

○大臣政務官（林久美子君）　海底土に関して申し上げれば、現在は福島第一原子力発電所の近隣から宮城、福島、茨城県のおよそ四十キロの沖合の範囲まで調べているということでございます。　そうした状況の中において、大体五月初めに、岸からおよそ三キロの地点においてはセシウムの１３７が海底土一キロ当たり千四百ベクレルを検出するなど、依然高い状況があるというのが実態でございます。
長谷川岳 38

○長谷川岳君　やはり、海洋版ＳＰＥＥＤＩと言っては言い過ぎかもしれませんが、しっかりと情報提供をすると。文科省に伺うと、これはホームページで公開しているというふうに言っていますが、一般の皆さんにやっぱり分かりやすく伝える義務があると思いますが、いかがでしょうか。
林久美子 39

○大臣政務官（林久美子君）　これは海水、海底土にかかわらずなんですが、政府の方では現在、総合モニタリング計画というのを作っておりまして、各省庁がいろいろやっぱり調べていますから、それを一元的に文科省が中心となって取りまとめて、ホームページ上で今先生がおっしゃったように公開をさせていただいています。　ホームページだけだと、ホームページを御覧になられない方にどういうふうに広報をしていくのかというのは、まさにここは非常に私たちも悩ましいところでもありまして、私たちもしっかりと知恵を出しながら取り組んでいきたいと思いますし、また逆に先生の方からも御提案をいただければと思います。
長谷川岳 40

○長谷川岳君　ホームページだけの公開ですといろんな問題が起きます。例えばなんですが、福島県の沖合で、今は操業停止になっておりますが、今後起き得ることは、底引きによって放射性物質をさらうというようなことがあり得ると私は考えます。　こういった、水産庁とも情報を共有しながら、水産庁は港で検査しているからよいということなのか、あるいは、水産庁としてもこういった底引きのことも懸念しながらしっかりと検査をするという方針なのかを伺いたい。まず水産庁に伺いたい。
筒井信隆 41

○副大臣（筒井信隆君）　それも、先生おっしゃるとおり必要と考えております。先ほど、回遊魚や、あるいは要するに食品としての魚についての検査について申し上げましたが、それ以外に海水とか、それから、土壌とか瓦れきまでは水産庁としてはなかなか難しいところがありますが、食べないプランクトンとか小魚とか、これらも含めて検査を第二次補正予算の中で措置いたしまして、それを行ってもっと広範囲な調査をしていきたいというふうに今取り組んでおります。
長谷川岳 42

○長谷川岳君　開始時期はいつごろですか。
筒井信隆 43

○副大臣（筒井信隆君）　九月に入るかと思いますが、今年度中それをずっと行うということでございます。
長谷川岳 44

○長谷川岳君　今回お話を伺っていても、海洋についてはやはり後手後手に回っているというのが私、率直に思うところでありますが、もう一つ伺いますけれども、やはり将来的に福島における底引きについて、これは一次産業の皆さん、水産業の皆さんには大変厳しい状況ではあるかもしれませんが、底引きについては規制を掛けるべきではないかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
鹿野道彦 45

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の件は、三十キロ圏内への船舶の立入りが制限されておりますし、またそれ以外の海域におきましても操業を自粛いたしておりますから、ですから実質的に漁業は実施されておりません。　そしてまた、今後のことにつきましても、福島の第一原子力発電所の周辺海域におきまして例えば漁業を再開するというふうなことになる場合には、必ず事前に水産物の放射性物質調査を実施する、そして水産物の安全性を確認をしてから操業を始めると、こういうふうな考え方でございます。　そしてまた、漁業が再開された後についても引き続きこの水産物の放射性物質調査を実施いたしまして、水産物の安全性を確認しながら操業を継続するというふうなことにいたしておるところでございまして、この今先生からのお話の沖合の底引き網の漁業等の操業というふうなものにつきましては、今後この調査をしっかりとやるというふうなことを前提といたしまして、慎重に対応していかなきゃならないと思っておるところでございます。
長谷川岳 46

○長谷川岳君　次に林業について伺いたいと思いますが、私も復興委員会も兼務しておりますので、隔週で福島の方に入らせていただいておりますけれども、今回の原発事故によって福島県産の木材、製材の方から非常に様々な要望を受けておりまして、福島県産の木材の値段、取引量は今どのようになっているか伺いたいと思います。
吉田公一 47

○大臣政務官（吉田公一君）　丸太価格につきましては、毎年五月から七月ごろ多少下降ぎみの傾向がございますが、今お尋ねの福島県におきましても価格が下降してきた状況にございましたが、八月前半は値段を戻しておりまして、七月の底値からは今、回復基準にあるということでございます。　一方、福島県木材市場の製材品価格を見ますと、震災の発生しました三月には一時的な下落が見られましたけれども、その後は上昇ぎみに推移しておりまして、また、各月の取扱量についても前年の同じように同水準で推移しております。
長谷川岳 48

○長谷川岳君　やはり現場に入りますと横ばい及び下がっているというお話と、もう一つは、何よりも値段とプラス取引量なんですが、取引量がやはり前年を大幅に割り込んでいるというお話を伺います。やはり、この製材、木材についてもう少し現場とよくお話をしていただきたい、それを要望したいというふうに思います。　製材品には基本的に放射能汚染はないというふうに伺っておりますけれども、この事実確認をしたいと思います。
鹿野道彦 49

○国務大臣（鹿野道彦君）　放射性物質によるところの木材への影響というふうなものにつきましては、いわゆる一般的には、空気中に拡散したところの放射性物質を取り込んで蓄えるという、そういう性格は持っていない、これが木材製品でありまして、また、放射性物質を含むちりやほこりなどが付着しやすい性質を持っているというわけでもないという考え方に立っておるところでございます。木材製品は、放射性物質が付着したおそれのある樹皮というふうなものを削ったものでございますので、その出荷に当たって特にスクリーニングの必要性はないというふうに認識をいたしておるところでございます。　このようなことを農林水産省といたしましてはホームページを通して広く紹介をしているところでございますけれども、更にこれからより正確なる情報提供というふうなものをすべく努めていきたいと思っております。
長谷川岳 50

○長谷川岳君　再び伺いますけれども、暫定基準値をそれでは作る必要はないというふうなお考えというふうに取ってよろしいですか。
鹿野道彦 51

○国務大臣（鹿野道彦君）　そのような認識に立っておるところでございます。
長谷川岳 52

○長谷川岳君　そうであれば、福島県の今回の現場を回る中で、やはり製材品は安全だ、福島の製材品は安全だというメッセージをしっかりともっと国が自発的に、積極的に発信をしていただくと。一般の皆さんからいうと、製材品も含めて、この外の皮をむけば汚染されるというふうなことはないというのは、これはよく分かっている人ならよく理解できますが、一般の人にはそういうことは分かりません。ですから、福島の製材品は安全であるという根拠も含めて、しっかりとメッセージを送っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
鹿野道彦 53

○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、ホームページでそのような広く承知をしていただくこともやっておるところでございますけれども、さらに、今、長谷川先生からのお話につきましては、正確なる情報というものをより多くの人に理解してもらうようなことも、どういう形、どういう方式が、方法があるかということも踏まえて、その安全であるというようなことをやはり承知をしていただくということが非常に大事でございますから、このことにつきましても更に努めてまいりたいと思っております。
長谷川岳 54

○長谷川岳君　削った樹皮について伺いますが、この樹皮は堆肥、敷料とか燃料等に使用されるということなんですが、その樹皮についてどのような取扱いになっているか伺いたいというふうに思います。
吉田公一 55

○大臣政務官（吉田公一君）　樹皮の取扱いでございますが、七月二十五日にその譲渡の自粛を要請しておりました。八月一日以降、敷料の暫定許容量が設定されましたために同日に解除したところでございます。敷料としての樹皮につきましては、七月十五日に利用、譲渡の自粛要請が発出され、その許容量の、許容値の設定に向けました検討を行っているところでございます。燃料に利用される樹皮につきましては、環境省から燃焼灰の処分方法が示されているところでございます。　それぞれ、この樹皮の利用でございますが、堆肥あるいは敷料として田畑、それからあとは燃料と、こういうことになっております。
長谷川岳 56

○長谷川岳君　文書を出したのは七月下旬、八月一日付けになっておりますが、これはちょっと遅い、余りにも遅いのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
吉田公一 57

○大臣政務官（吉田公一君）　委員から遅いと言われればその可能性がないわけではありません。ただ、農林省としましてはそれぞれ適切に判断をして出したと、そう思っております。
長谷川岳 58

○長谷川岳君　それ以前の樹皮は燃やしたり敷料、堆肥に利用されたりはしていなかったと考えますか。
吉田公一 59

○大臣政務官（吉田公一君）　それにつきましては、統計等調査資料がまだできておりませんので判別はしにくいと、そういうふうに実は思っておりますが、今後のこととして委員の御発言を重大にとどめ、燃焼等を自粛するように更にまた求めていきたいと、そう思っております。
長谷川岳 60

○長谷川岳君　今朝ＮＨＫの番組で、ニュースで出ておりましたが、横浜において木材を利用した堆肥より六百ベクレルを超える放射能が検出されたと。堆肥は完熟するのに二年ぐらい掛かるとされ、農水省では製品になってから放射能検査をすると聞いておりますが、製品になる前に検査することは考えていないんですか。
吉田公一 61

○大臣政務官（吉田公一君）　樹皮の放射能は四百ベクレル以下ということでございますから、今委員がおっしゃったように六百ベクレルが出たということになれば再検討しなきゃならないと、そう思っております。
長谷川岳 62

○長谷川岳君　しっかりこの点も後手後手に回らないでやっていただきたいというふうに思います。　質問の最後になりますけれども、何点か伺いたいと思います。　鹿野農林水産大臣、いよいよ代表選も間近になってまいりましたが、率直に伺いますが、民主党代表選に出馬されるつもりはありますか。
鹿野道彦 63

○国務大臣（鹿野道彦君）　この農林水産委員会で突然御質問をいただいたわけでありますけれども、実は今、熟慮をいたしているところでございます。
長谷川岳 64

○長谷川岳君　私たち、農林水産委員会で何度も質問をさせていただきましたが、基本的に一次産業を守られるという姿勢は見えて、共感の持てる方であるというふうに思っています。日本の総理というのは基本的に日本の一次産業を十分に理解した人が絶対条件であると私は思っておりますが、その中で一番大事なのはＴＰＰなんです。　ＴＰＰについて何度も私も質問をさせていただきましたが、やはりどの閣僚も総合的に判断するといういいかげんな、極めてその部分について曖昧な回答でありましたけれども、私はもう一回この場で大臣に伺いたいと思いますが、ＴＰＰは今後どうされますか、率直に伺いたいと思います。
鹿野道彦 65

○国務大臣（鹿野道彦君）　率直に私から申させていただきますと、ＴＰＰというふうなものについて、今我が国も情報収集しているわけでありますけれども、具体的にどういう交渉になっていくのかということがまだはっきりしないところがあるわけですね。ＴＰＰというのはこういう交渉です、こういう形になりますというふうなことが明確になったときには、国民に対してこういうふうなことですから、こういうことで判断していきますよということも、一つの理解を求めるというふうなこともあり得るかもしれませんが、いまだまだ明確にＴＰＰというふうな交渉がどういう形であるかというふうなこともはっきりしない中で、私としては、国民の皆様方にこうしたいというふうなことにおきましては、やはりまだ具体的な形で時間が必要ではないかと、こういうふうに思っております。
長谷川岳 66

○長谷川岳君　大臣、それではメッセージが弱いと私は思います。やはり、日本の一次産業をしっかりと守るんだと。しかも、こういう震災が起きて一次産業の皆さんは大きなダメージを受けている、そこからもう一回その一次産業を立て直すんだという思いを持っていらっしゃるんであれば、やはりＴＰＰについてはしっかりと代表選においてもメッセージを発出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
鹿野道彦 67

○国務大臣（鹿野道彦君）　長谷川委員からの今の御意見というふうなものは常に承っておるところでございまして、私はまだ、先ほど申し上げましたとおりに、どうするかは熟慮中でございますから、これ以上は言及は控えさせていただきたいと思います。
長谷川岳 68

○長谷川岳君　明確にＴＰＰについてのメッセージだけは出していただくようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
山田俊男 69

○山田俊男君　山田俊男であります。　今、民主党の代表選が新聞紙上やマスコミを大変にぎわしているという事情であります。ともかく震災の復興対策、それからさらには原発事故の収束の対策、さらには円高に対します対策が本当に必要になっているわけでありますので、ともかく早く、緊急にこれらのことに取り組める体制を早くつくってもらいたい、このことをお願いするところであります。　ところで、今我が党の長谷川委員が質問しましたので繰り返しにあえてなりますが、鹿野大臣が代表選にお出になるという報道があるわけであります。代表になるということは総理大臣になるというわけでありますから、今言いましたそれぞれの事柄についてしっかりした展望を持って取り組むということが何としても求められるわけでありますし、また我々からしては、先ほど民主党の一川委員から、そう言うんなら民主党へ来てからやったらどうだというふうに言っていましたが、そこまでいかなくても、農林水産委員会でこうして一緒に議論をさせてもらった鹿野大臣が総理におなりになる、これは我々にとりましても大変これは希望が持てるわけであります。何でかといったら、農林漁業についての見識、これまでのやり取りの中での思いがいっぱいお持ちであるということでありますから、大いに期待するところでありますけれども、聞きますと、長谷川委員の質問に対しまして、いまだ熟慮中であるということでありますが、今の段階で決意は語れないんですか。
鹿野道彦 70

○国務大臣（鹿野道彦君）　先週の金曜日でございますけれども、民主党の有志の方々に、本当に私のような者ではございますけれども、代表選挙に出たらどうかという、そういう要請をいただきました。私はそのときに、私の政治人生の中で最も重い宿題をいただいたと、こういうふうな認識を率直に持ちました。今日の状況というものは、私のような者でもいささかなりともいかに困難な問題を抱えておるかということも承知をさせていただいておりますので、それだけに、いろんな方々の御意見をお聞きをしながら、また私自身しっかりと考えて判断をしていかなきゃならない、こういうことでございますので、そういう意味では熟慮中でございますというふうなことが今日の段階でございます。
山田俊男 71

○山田俊男君　鹿野さんらしいといいますか、そういう御発言だったかというふうに思います。　ところで、それだと早く急がないと間に合わないんではないですかね。ちょっと大変心配でありまして、鹿野大臣は、しっかり仕事をして、その上できちっと対応するんだ、判断するんだということであります。その姿勢そのものがやはり鹿野さんの本当の特色だ、こんなふうに私は思うところでありますけれど、早く決断してちゃんと決意を示した方が私はいいというふうに思いますので、是非お願いします。　ところで、筒井副大臣、選挙戦に絡む話ですから筒井さんというふうに呼ばせていただいて、鹿野さんを推薦する推薦人の代表におなりだというふうに聞いているんですが、その際、この前記者会見で、推薦の言葉として、過度な競争をよしとする新自由主義には消極的であると、こうした鹿野さんの姿勢を高く評価しているんだ、こんなふうにおっしゃっておられるわけですが、どういう内容の意味合いを持つ言葉なんですか、お聞きします。
筒井信隆 72

○副大臣（筒井信隆君）　まず、推薦人の代表ではありませんので、その点は訂正をさせていただきます。　それと、新自由主義はまさに格差を広げて自由競争を最大限に強調するものでございますが、鹿野さんの今までの姿勢はそれとは異なるというふうに私は見ております。それで、先ほど長谷川先生からも質問がありましたが、一次産業、農業を中心とした一次産業を極めて大事に扱い、それを何としてでも再生をしたい、こういう情熱にあふれた人でございまして、これは新自由主義的な傾向とは違うというふうに私は考えて、そういうふうな発言をいたしました。
山田俊男 73

○山田俊男君　鹿野さん、今、筒井さんのおっしゃいました、一次産業を大事にしたいというその思いが新自由主義に消極的だということで評価しておりますということだったわけでありますが、一体、鹿野さん自身はこのことについてどんなふうに受け止めておられますか、お聞きします。
鹿野道彦 74

○国務大臣（鹿野道彦君）　言わば新自由主義というふうなことにおきましては、いろんな固定した定義というものはないかもしれませんけれども、私の認識ということだけ申させていただきますと、やはり効率性というふうなものを重視すると、こういうふうな考え方。しかし、第一次産業というものは、特に我が国の置かれておる第一次産業というものは効率性だけでなかなか解けないいろんな問題があるわけでございますから、当然そこにはしっかりと別の意味での手間を掛けるというようなことの重要性も出てくるわけであります。　そういうふうな意味が一つと、それからもう一つは、この新自由主義的な考え方は成長というふうな形で、この成長の実った果実というものは必ずトリクルダウンしてくる、滴り落ちてくると。ゆえに、国全体、国民全体が幸せになるんだというふうな、そういう一つの考え方もあったわけでありますけれども、トリクルダウンしない、滴り落ちてこない、そこに格差が生じてしまうというようなことで、やはり安定した日本の国民生活というふうなものがだんだんだんだん偏った状況になってきているというようなこと。これは果たして日本の国民生活に適合するかどうかというふうなことは私自身も常に疑問視いたしながら取り組んできたわけでございまして、そういう意味では、筒井大臣からも言われたこの考え方というふうなものも私としては一つのやはり共通の認識に立っておりますということを申させていただきたいと思います。
山田俊男 75

○山田俊男君　鹿野さん、大変大事なことを今おっしゃったわけでありまして、是非その観点で、一体農林水産政策を今後どんなふうに進めていくか、国民生活をどんなふうに安定、発展させていくかということを是非是非考えていただきたい、こんなふうにお願いするところでありますが。　ところで、今のそのお話からしまして、先物取引の導入は、どうも私、どう考えてみても新自由主義の方向でしかなかったんじゃないかというふうに思うんですよ。あれだけ一生懸命に大臣に踏み込むべきじゃないんじゃないかと、ないしは、少なくともここ残された一か月は国会で議論しようじゃないですかというふうに申し上げたんだけれども、一週間足らずで認可されてしまったわけで、大変残念なんです。　それから、もう一つは、ここへ行き着く前に、全て鹿野大臣の責任だというふうに言えないところもありまして、前大臣、前々大臣、その後もうちょっと行くと、おい、自民党の政権のときは大丈夫だったのかというふうにどうもおっしゃりたい雰囲気がその辺にあるんですけれど、しかし、ともかく民主党政権は、ここの二年ちょっとの間で、国民の主食である米の需給と価格の安定を図るという、これを基本とする食糧法の基本のうち、例えば一つは豊作、過剰のときの集荷円滑化事業をこれは停止された、さらには価格安定、価格形成を図るための全国価格形成センターをこれは間違いなく廃止されたわけでありますし、それからさらには備蓄の方式についても見直しをされた。これ、一つ一つ取っていきますと、やはり新自由主義の方向へずっと歩んできているんですよ。その仕上げがやはり先物取引と言わざるを得ないわけであります。　一体こういう実態をどんなふうにお考えになるんですかね。これは大臣にお聞きします。
鹿野道彦 76

○国務大臣（鹿野道彦君）　敬愛する山田先生でございますけれども、いろんな面でこの議論の中でも共通した認識を持たさせていただきながら私も取り組んできたところでございますけれども、今のこの件についてだけはちょっと見解を異にするわけです。　それは、この先物取引をどうするかということは、もう平成十五年の年に、食糧法の改正によりまして、それまで規制されておったこのお米、お米も流通の解除がされたわけでございまして、そうすると、そういう中で具体的にこの試験上場の申請がなされたということになりますならば、二つの認可基準というふうなものがどうなのかというようなことの中で、法令に沿って判断をするというようなことにならざるを得ないというふうなことから私としては一つの判断をさせていただいたということでございまして、新自由主義的な考え方ということは別のものであると、こういうふうな認識に立たせていただいているところでございます。
山田俊男 77

○山田俊男君　その時点まで遡りますと、それこそ、竹中、小泉の自民党政権のときのその米政策改革、その世界の中でやはり新自由主義的な方向というのは生まれ出てきていた可能性があるわけで、それの総仕上げを今おやりになろうとしているのかということになっちゃうんです。　だから、新自由主義について消極的であるというふうにおっしゃるときに、一体、やはりもっと、例えば端的に言うと米の需給と価格の安定、国民の主食ですから、これをどう図っていくかというときにはもっと慎重であらなければならないということを申し上げたいわけでありまして、実態的に、これは筒井副大臣にお聞きしますけど、関西商品取引所で、例えば十九日の取引は僅か千六百八十五枚の取引しかないんです。一番最初の日は一万一千二百八十九枚あったと。ところが、今やずっともうこういう低い取引にしかなっていないわけで、これじゃ一体ちゃんとした取引の形になっているのかというふうにもう言わざるを得ない。　ましてや、この十九日の日の千六百八十五枚の取引のうちの九九・四％は、関西商品取引所の理事長の会社である岡安商事の委託玉でありますと、こういうことですよ。この十五日の日の取引なんというのは、二千五百八枚あるんですけれど、これはほとんど全部、一〇〇％、今言いました岡安商事の取引だというんだ。一社が取引している。　一体これで、こういうことに委ねてよかったんですか。これは筒井副大臣にお聞きします。
筒井信隆 78

○副大臣（筒井信隆君）　岡安商事も主務大臣から正式に認可された先物取引業者でございまして、それが結構大きな比率で取引すること自体を問題にする必要はないというふうに考えております。　ただ、先生が一番危惧しているのは、こういう先物取引のそういういろんな動きの中で、例えば過去の乱高下等々から消費と生産に大きな著しい支障を来す、こういうことが全くないようにしろ、こういう趣旨だろうと思います。そのために、著しい支障を来さないために値幅制限、建て玉制限あるいは取引停止、これを商品取引所においてもできますし、大臣が直接それを指示することもできるわけでございまして、それらによって生産、消費に著しい支障は来さないというふうな担保はきちんと取っているところでございますから、その点の御心配は大丈夫だというふうに思っております。
山田俊男 79

○山田俊男君　それにしても、一社の委託玉でありますが、一定の意図を持って、そして頼み込んで、そして取引にほかの業者が出ているということであろうかというふうに思いますけれど、しかし、一社の委託玉が動いている、これはもう一〇〇％近く動かしているということになったときに、これは本当に透明な市場価格を反映した取引になっているというふうに言えないじゃないですか。一定の意図を持って幾らでも操作できるということになりませんか。
筒井信隆 80

○副大臣（筒井信隆君）　これは二年間の試験上場でございますから、その全体を通じて、客観的、公正な価格の形成ができるかどうか、できたかどうか、それをまさにここで見るわけでございまして、その二年間の全体を見ながら、これに対してどうしていくか、これをこれから検討していく、これが今度の試験上場を認可した目的だというふうに考えております。
山田俊男 81

○山田俊男君　東京穀物取引所の場合も、見てみますと極端に取引数量が本当に減っています、本当に減っている。あるべき取引数量のもう一割を切ってしまっているという実態にあります。　さらに、その取引している業者の内容でありますけれど、当業者と非当業者、言うなれば当業者は米を実際に扱っている業者、それから、非当業者というのは米を一切扱っていなくて、金融取引、まさに投機取引を専門にしている参加者ということになるわけですが、その実際に米を扱っている業者の割合は一〇％を切っているんですよね。　一体、こういうことであれば、これまたこういう取引所が米の価格の動向をきちっと定めていくものであるとは決して言えないわけでありまして、どうぞ、これからの動き見てでありますけれど、もうやめるものはやめたらいいと思うんですよ、混乱させるだけだから。いかがですか。
筒井信隆 82

○副大臣（筒井信隆君）　先ほど大臣も答弁されましたが、今現在、価格について、米の価格については政府買上げ等による価格支持政策は取らない、こういう方針を明確にしているわけでございまして、その代わりではないですが、それと同時に、価格が下がったときの価格下落補填、これをきちんとして生産費までは農家に補償する、これが所得補償制度でございまして、この点で先生とちょっと意見が違うのかもしれません。　それで、そういうことを前提にした場合に、客観的な価格形成の場所が必要であることは先生も認めていただけると思います。価格センターがなくなって廃止になった、その中でやっぱり客観的な公正な価格形成の場所、これは現物でも先物でも必要なわけでございまして、それらの一環としてこの先物取引の試験上場、先物取引で行うことによって形成されるのかどうか、それを試験的に今見極めているところでございまして、まさに一時期の、今の一時期の点だけとらえてそれでもう全体が駄目なんだというふうな判断は少し早過ぎるのではないか、やはりきちんと全体を見据えた上でこの次の段階に進んでいくべきではないかというふうに考えております。
山田俊男 83

○山田俊男君　要は、食糧法に定めた全国価格形成センターを一方で廃止しておいて、それでこれをつくって、しかし一方、適正な価格形成が求められるんだと言っておられると。それだったら、ちゃんと全国価格形成センターを残して、それが活性化するような努めをやればよかったじゃないですか。今からでも遅くないんですよ。ちゃんと現物取引の価格形成センターをつくろうじゃないですか。そのことをやらないで、こんないいかげんな取引所の取引をそのまま野放しにしておくということは絶対にあり得ないというふうに思います。
筒井信隆 84

○副大臣（筒井信隆君）　先生のおっしゃること、今の方向性は賛成でございまして、現物についての価格形成の場所を、これをやはり検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。　ただ、それを否定しているわけじゃないんです。今度の先物取引の試験上場に関しましては二つの取引所から試験上場の申請が出されましたから、そして、申請が出されて、それに対して拒否することができるようなそういう理由はないということから認めたわけでございまして、決して先生のおっしゃる現物の価格センターの形成を否定しているわけでは全くないことは御理解をいただきたいと思います。
山田俊男 85

○山田俊男君　どうぞ、鹿野大臣、これから大きな仕事をされるわけでありますから、是非まあそうしてほしいというふうに思いますが、そういう観点でこうした問題について検討していくということをしっかりやってもらいたいというふうに思います。　ところで、もう一つお願い事項があります。　御案内のとおり、今回の大きな被災と原発事故によりまして、それこそ農林漁業者の二重債務が大変な重要な問題になっております。私的ガイドラインを大々的に始めたからそれでいいんだぞということでは決してありません。あれは、自己破産するためのまあ手続を助けてあげるという内容のものなんですから、再生するということにつながるものではなかなかありません。　基本的に再生をきちっとやってもらうためには、例えば農林漁業者が抱えております、瓦れきに埋まって、まだ水につかってヘドロがいっぱいのこの農地、この農地をどう扱ってくれるのか、ましてやその農地については債務のための抵当権が設定しておりますという、ここの扱いを整理しなきゃ駄目なんです。　今、御案内のとおり、参議院では野党案で新しい機構法を可決しましたが、衆議院ではどうも審議が暗礁に乗り上げているようです。ただ、民主党も法案が必要だというところまで踏み込んできてくれているというふうに情報を聞いておりますので、その法案まで踏み込むということであれば、法案の必要性を民主党もちゃんと、政府も認めたということでありますから、両者の協議をしっかり進めていってもらわなきゃいかぬというふうに思います。　もはや今国会はほとんど日程がないわけでありますので、なかなか前へ出ることはかなわないかもしれません。しかし、大臣、大事なのは、農林水産業者がちゃんと今後立っていけるようにするためには、この問題の重要性は論をまたないんです。このことについて農林水産省が、経済産業省にやらせておけばいいやと、経済産業省の流れの中で仕事を仕組んでいけばいいんだといったときに何の問題も解決しませんからね。だから、もっと農林水産省はこの問題を本当に真摯に受け止めて、だって今度の被災者の相当部分は農林漁業者なんですから、そのための対策を打たなきゃいかぬのです。　立場が変わって代表になって総理大臣におなりになれば、もう全体を見渡して仕事をしていかなきゃいかぬわけでありますから、この問題について率直に言います。抵当権を付けた農地をきちっと買い取って活用するという仕組みについて発言し、リーダーシップを取ってもらいたいということをお願いしますが、その点についての考えをお聞きします。
鹿野道彦 86

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、私、農林水産大臣という立場でございまして、そういう中で貴重なお考えをお示しをいただいたわけでございます。　大事なことは、まさしく農業者の方々が今回大きな被害を受けて被災地の中で大変苦しんでおられる、そういう方々においてもいろいろと状況が違うわけでありまして、そういう状況の違った中で実情というふうなものに合わせた形で対応していかなきゃならない、こういうふうなことで、今の御意見等というふうなものを踏まえてこれからも取り組んでいかなきゃならない重要なテーマであるものと認識いたしておるところでございます。
山田俊男 87

○山田俊男君　これで最後にしますが、文芸春秋最近号を御覧になったかというふうに思います。野田大臣、代表選に名のり上げておられる候補は巻頭論文を十ページにわたって書いておられます。十ページにわたって書いておられて、農林水という言葉、どこに出てくるかといったら、十ページの中で二か所しか出てこない。一つは、農業者戸別所得補償というふうにおっしゃっている農です。それからもう一つは、農林水産業の再生と言っておられるところの農林水です。これしか出てこないんですよ。一体どこを向いておられるのかというふうに思います。その後書いておられる馬淵さんもそれから海江田さんも一言も、農という字は六ページと八ページの間に一言も出てこない。これでは一体どういう代表選になるのかという大変な心配があります。　今度手を挙げておられる前原さん、前原さんは一・五％の農林水産業のために九八・五％が犠牲になっているというふうにおっしゃったから、もはや姿勢は明らか。言うなれば、市場原理、新自由主義の流れの中では決して問題は解決しない。この流れの中できちっと、新自由主義には私は納得できない、消極的なんだという姿勢をしっかり携えて、そして鹿野さんには頑張ってもらうしかないんだ。そうじゃなきゃこの日本は救えないというふうに思いますから、最後に決意をお聞きします。
主濱了 88

○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
鹿野道彦 89

○国務大臣（鹿野道彦君）　誠に貴重な御意見ありがとうございました。
渡辺孝男 90

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。　本日は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射性セシウムによる農業被害並びにその補償等に関しまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、放射性セシウムによる汚染が疑われ、政府による肉牛の出荷停止指示を受けた四県の出荷停止の解除あるいは解除に向けての状況につきまして、筒井農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
筒井信隆 91

○副大臣（筒井信隆君）　宮城県がまさにそうですが、新しいスキームによる出荷再開を行うということになりました。　どうも出荷制限の解除だというふうにマスコミ等で報道されておりますが、あれはやや誤解される言葉だと思うんです。出荷制限の解除というふうに理解されたら、もう自由にどんどん出荷どこでもしてもいいんだというふうに理解されますが、そうではない。あれは、出荷再開で出荷をした後、市場でそれを検査して、黒なら直ちにこれはもうそこで処分するわけでございまして、市場には一切出さない。白になった場合に、その白になった牛についてだけ出荷制限を解除して市場に流通させることができる、こういう手順で行われるわけでございまして、これが宮城県において等々で始まったということでございます。
渡辺孝男 92

○渡辺孝男君　宮城県で解除になったと。その目的は出荷の再開であるけれども、安全、安心の確保が重要だというお話でありまして、そのとおりであろうと、そのように思っております。　福島県の方も、実は宮城県が出荷停止の解除の行われた八月十九日、福島県も解除になるんではないかというような期待があったわけでありますけれども、残念ながらそのようにならなかった、その理由について筒井副大臣にお伺いをしたいと思います。
筒井信隆 93

○副大臣（筒井信隆君）　福島県も宮城県と同じようにする予定でございましたが、セシウムの基準値を超えている牛肉が出たということでございました。しかも、そのセシウムの基準値を超えているものの原因が、多くは今まで稲わらを給与していたことによることだったわけでございますが、その牛に関しましては稲わらを給与していなかった、輸入の粗飼料を支給していた。そうすると原因がちょっと分からない。この原因だけでもはっきりさせなければいけないものですから、一時それを遅らせたということでございます。　しかし、昨日の時点で、福島県の方でも発表されましたが、その原因がほぼ断定できるという状況になりましたので、おっつけ福島県も宮城県と同じように出荷再開されるというふうに見ております。
渡辺孝男 94

○渡辺孝男君　汚染された稲わら、いわゆる春わらが原因ではなくて、それは与えていなかったという、そういう牛からの放射性セシウムの基準値以上であったわけでありますけれども、今回の福島県等々の、国も関与しているのかもしれませんけれども、調査では、干し草の方に放射性セシウムが、汚染されたのではないかというような、今日のニュースで何かそんなお話をされておりました。　そうしますと、これからどのような調査を更に進めて、出荷停止解除が条件が整うのか、その点について大臣にお伺いをしたいと思います。
鹿野道彦 95

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、筒井副大臣から、報告が福島県からなされたと、そしてまた農林水産省の方からも専門官を派遣いたしまして調査を行ったということにつきまして申し上げたところでございますけれども、これからは、今先生の御指摘のとおりに、調査というふうなものを当然のことながら進めていかなきゃならないわけでありますけれども、この今般の原因につきましても、対応し得る適切なるところの安全管理体制というふうなものをどうやって築いていくかというようなことが出荷再開の条件になるというふうに考えておりまして、早期の出荷再開に向けて福島県や厚生労働省と協議をいたして、そして決めていかなければならないところじゃないかと思っております。
渡辺孝男 96

○渡辺孝男君　新たな原因というか、そういうものをしっかり調査をしていただいて、それが払拭、その原因が取り除かれて、消費者に対して安全、安心、そしておいしい牛肉が提供されるようにしっかりやっていただきたいと、そのように思っております。　それから、次に質問をさせていただきたいんですが、地方の方は、出荷停止に伴う牛肉の買上げに対する価格等、国もそういう基準等を示しておるわけでありますが、そういう基準を基にして農家に対する支援を行っていこう、そのような状況が生まれているわけでありますけれども、それに対して国としてはどういう支援をしていくのか、この点に関しまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。筒井副大臣、どうぞ。
筒井信隆 97

○副大臣（筒井信隆君）　緊急対策の後に大臣の方から発表いたしました新スキームについての質問だというふうに理解しております。　先ほど申し上げましたように、出荷が再開されて、そしてそれを検査をして対応するわけでございますが、まず最初に、稲わら等を給与した県の牛、飼育頭数全体について五万円を支給する、これが一本目の柱でございます。　そして、それらの牛について、出荷時期が来たら市場で検査をして、もし黒だったら全額を補填をする。その場合の補填の基準は原発事故前の市場価格でございまして、それを補填をする、国の予算の中から補填をする。そして、その補填をする際に、全額補填しますから、先ほど申し上げた一頭当たり五万円ずつ出した、その五万円は控除して補填をさせていただく。そして、東電の方に損害賠償を請求するという形になります。　そしてまた、白になった場合には、これは市場に出荷していいわけでございますが、しかし値段がやっぱり下がる可能性が高いわけでございますから価格下落部分を全額補填をする。その補填する金額の中から先ほど申し上げた五万円は控除させていただく。そして、その補填した価格下落部分については、やはり東電の方に損害賠償請求をする。基本的にはそういう仕組みでございます。
渡辺孝男 98

○渡辺孝男君　素牛価格と実際売られた価格ですね、素牛価格とそれから、どこを基準にするか、一年ぐらいの前の基準の価格から引いたものが補填の支援の基準になるんじゃないかというようなお話が出ておるわけでありますけれども、ブランド牛については五万円ぐらい少し高く支援をするんじゃないかというような、そういう記事も出ておるわけですが、この点はいかがなんでしょうか。私もブランド牛の一つである米沢牛の地域のところにおりますものですから、その点をお伺いしたいと思います。
筒井信隆 99

○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃる趣旨はよく分かりますので、それをまさに検討して、本当のその牛の本来の市場価格を基準にしてやっていかなければいけないというふうに考えております。
渡辺孝男 100

○渡辺孝男君　それから、飼育する肥育牛一頭当たり五万円という、支給して取りあえず餌代等々に充てるというお話でありましたが、売られたときにその五万円分はまた戻してもらうというお話がありまして、これは肥育牛の生産農家なんかからすると経済的に大変なダメージを受けたということで、この五万円はまた戻すというのはいかがなものかと、経営状況等を判断して、これは戻すというようなことがないようにしてほしいというような要望もありますので、この点もよくやはり農水省としてはそういう状況を踏まえながら御判断いただきたいと、そのように思いますけど。　答弁あるんだったら、どうぞ。
筒井信隆 101

○副大臣（筒井信隆君）　原発事故なかりせば売れた価格を補填するわけでございまして、五万円を控除することによってもそうなるわけでございまして、その五万円を控除しないとすれば、原発事故なかりせば入った価格以上に入ることになります。これはやはり合理性があるかどうか問題があるかと思いますので、先ほど申し上げたスキームが極めて公正で合理的だというふうに今のところ考えております。
渡辺孝男 102

○渡辺孝男君　これはまだまだちょっと先の話になると思うんですけれども、きちんと出荷停止が取れて出荷されていって、どういうふうに価格が戻っていくのか、そういうことを考えながらの話だと思うんですが、一応そういう要望が現場では大きいということを考慮して対応していただきたいと思います。　次に、放射性セシウムによる牛肉汚染問題に関する生産農家、そしてまた流通や販売に関係している、そういう方々もいらっしゃいます。そういう方々が被害を受けたという場合に損害賠償、これをやはり早くしてほしいということが現場の声でもあります。東京電力による補償、あるいはそれが間に合わないときは国による仮払いの早期実施ということが大事だというふうに思っておりますけれども、この点の現状について担当であります資源エネルギー庁、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
糟谷敏秀 103

○政府参考人（糟谷敏秀君）　東京電力は、八月五日の中間指針の公表を受けまして、九月中に本格賠償の受付を開始いたしまして、十月中に支払を開始するという発表をいたしております。　経済産業省といたしましても、被害を受けた方々が迅速かつ適切に賠償を受けていただけるよう、東京電力に対しまして一刻も早い対応を促してまいりたいと考えております。
田中敏 104

○政府参考人（田中敏君）　本件にかかわる原子力損害賠償のことについて御報告申し上げます。　八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が策定をいたしました中間指針におきまして、セシウムにより汚染された牛肉や食用に供する牛の被害に関しましては、出荷制限指示等の対象となった肉牛にかかわる損害、四県でございますけれども、そのほかにも、いわゆるこれ風評被害でございますけれども、汚染された稲わら等が牛の飼料に用いられたとの事情があって買い控えということが行われた場合に対しての被害、これは十七道県、これが賠償の対象というふうに認められてございます。これには、加工業あるいは流通業というところもこの中の対象というふうに入ってございます。　仮払いのことでございますけれども、いわゆる先日成立をいたしました仮払い法に従いまして、平成二十三年原子力事故、当該事故でございますけれども、の損害のうち、政令で定めるものを対象に損害を填補するための仮払金を被害者に支払うことというふうに法律で定められてございます。　現在、文部科学省といたしましては、関係省と協力をして、これ公布後四十五日以内に施行することというふうに書いてございますものですから、その政令の制定に向けて全力で取り組んでいるというところでございます。
渡辺孝男 105

○渡辺孝男君　肥育牛の方々、そしてまた繁殖牛を扱っている方々、やはり資金繰りが大変厳しいわけでありますね。だから、仮払いの方、東電は先ほど十月から始めたいということでありますけれども、まだ九、十と二か月弱あるわけでありまして、現場に実際の資金が、補償がいただけるのは、本当にそのとおりになるのかどうかという不安もあるわけでありまして、やはり仮払いを急いでほしいと。国が代わりに仮払いを進めるという形の法ができたわけでありますので、これをしっかりやっていただいて、現場の資金繰りの対策に資するようにしていただきたいと思います。　次に、質問でありますけれども、放射性セシウム汚染の疑いのある稲わらや牛のふん尿、そしてまた堆肥の管理や処分に要する費用負担の補償、どれくらい補償額が考えられているのか、あるいは、その仮払いや本払い、その早期実施、これがどのような状況にあるのか、この点について資源エネルギー庁、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
糟谷敏秀 106

○政府参考人（糟谷敏秀君）　稲わらや牛のふん尿、堆肥の管理や処分に要する費用負担の補償につきましても、先ほどと同様に、東京電力は九月中に本格賠償の受付を開始して十月中に支払を開始するということであると承知をしております。　経済産業省といたしましても、一日も早い対応を東京電力に対して促してまいります。
田中敏 107

○政府参考人（田中敏君）　先ほどとやや重複をいたしますけれども、今回の原子力事故ということに関しましては、事故との相当因果関係ということの中で原子力事業者である東電が賠償の責に任ずべきものということは基本でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、いわゆる仮払い法におきまして、東京電力による支払がなかなか進まない損害について、迅速な救済が必要ということの観点から、国はその損害のうち政令で定めるものを対象として仮払いを被害者に支払うということとされてございます。　現在、先ほど申し上げたとおり、その政令の制定に全力で取り組んでいるところでございまして、被害者の方々が一日も早く適正な賠償ということが行われるように関係省と協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
渡辺孝男 108

○渡辺孝男君　出荷制限になりまして、やはり肉用牛の市場に出る回転が滞っておるわけであります。その中で、やはり肉用牛の素牛の市場取引あるいはその頭数とか価格、それがどのようになっているのか、そのことについてお伺いをしたいということと同時に、そういう肥育農家あるいは繁殖農家をどう支援をしていくのか、この点については大臣の方にお伺いをしたいと思います。　まず現状についてと、その後の大臣の支援策についてお伺いをしたいと思います。
吉田公一 109

○大臣政務官（吉田公一君）　お尋ねの、肉用素牛でございますから肉用子牛だろうと思うんでありますが、暫定規制値を超過いたしました牛肉が初めて見付かった日の前後ではございますけれども、福島県及び栃木県につきましては三万円から五万円の価格の下降があったということでございまして、宮城県につきましては三千円程度でございました。　取引頭数のお尋ねでございますけれども、福島県及び栃木県で減少したものの、宮城県ではほとんど減少しなかったということでございます。
鹿野道彦 110

○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の稲わらの高濃度のセシウムというふうなものがいわゆる肥育牛に給与されておったと、こういうふうなことから大きな問題になっているわけでございますけれども、このことに対して農林水産省といたしましても緊急措置、そしてそれについて引き続いて追加措置を講じさせていただきました。　このいろいろな施策を講ずることによって肥育農家の方々の資金繰り等々が改善されるというふうなことになりますならば、子牛の価格の回復、改善というのにもつながってくるというふうにも考えられるところでございますけれども、肉用子牛につきましても、価格の動向というふうなものを見ながら必要に応じて、私どもといたしましても措置が必要とあれば措置に向けて検討してまいりたいと思っているところでございます。
渡辺孝男 111

○渡辺孝男君　ちょっと時間がなくなってしまいましたので牛肉価格の風評被害対策等につきましてはちょっと割愛をさせていただきまして、最後の質問でございますけれども、米の放射性物質検査結果の現状につきまして、また国民への本年産米に関する安全性に対する情報提供、風評被害対策につきましてお伺いをしたいと思います。　最初、現状について。
吉田公一 112

○大臣政務官（吉田公一君）　二十三年度産米につきましては、国の放射線物質調査の基本的な考え方を踏まえまして、既に千葉県を始め一部の県で調査を実施しているところでございます。　収穫時期が早い千葉県のほか、六県におきまして、予備調査、収穫前でございます、それから本調査、収穫後、実施されており、いずれも検出しないあるいは、暫定規制値を大幅に下回る結果が出ております。　引き続き、関係都県におきましては円滑な調査が行われますよう、国として最大の支援、協力を行ってまいる所存でございます。
鹿野道彦 113

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、吉田政務官から申し上げたところでございますけれども、基本的にこの二十三年度産米につきましては、二十三年のいわゆるお米につきましては作付け制限をする、そして、予備調査、本調査ということの二段階でこの検査を行う、そして、もしも暫定値を超えたものは直ちに廃棄をすると、こういうようなことで、安全なものだけが市場に出回る、安全なもの以外は流通させないと、こういう仕組みを整備をいたしているところでございまして、このようなことを多くの方々に理解をしてもらうために更にいろんな施策を通して農林水産省の考え方というふうなものをできるだけ情報提供してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
渡辺孝男 114

○渡辺孝男君　米は主食でございますので、きちんとした調査結果を国民に示しまして、安全、安心な米ということをしっかり確保していきたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
柴田巧 115

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。　まず最初に、米の生産数量目標の配分についてお聞きをしたいと思いますが、これから米の収穫が本格化をするわけですけれども、これが終わって、稲刈り等が終わってだんだん冬に近づいていくと、来年産米の生産数量の配分がどうなっていくのかというのが農業関係者あるいは農村を抱える地域の大きな関心事になるわけであります。　御案内のように、この生産数量の目標配分、都道府県に対する目標配分の算定方法というのは過去六年間の需要実績を基に算定をされるということになっているわけですが、この制度でありますと、真面目に減反に、生産調整に取り組んできたところほど何といいますか削減率が多くなってくる、あるいは逆の言い方をすると、ルールを守ってこなかったところ、過剰作付けの地域ほど米の販売が増えて需要実績が多くなるという傾向が否めないわけです。　これに加えて、民主党政権になっていわゆる戸別所得補償制度への参加を促すために、それまでは減反未達成地域には罰則を、あるいは守ってきたところには優遇措置があったわけですが、これが廃止をされるということになりましたので、御案内のとおり今年産米の配分については大変な混乱が生じたところであります。つまり、真面目に守ってきたところの削減率ががくっと大きくなるということで、例えば私の地元の富山県なども全国平均が二・二％の削減率のところを五・二％という具合に、真面目に真摯に取り組んできたところが大変大きなダメージを受けるということになってしまったわけであります。　今年産米については、確かに激変緩和措置もとられました。政府買入れの備蓄米の優先入札枠を設けるということなどもなされたわけですが、これが来年度産米の、実際どうなっていくのかというのが農業関係者の大変な今関心事にこれからなっていくものだと思っております。　いずれにしても、長年生産目標を遵守してきたところの努力と実績というのが勘案されない、あるいはルールを守ってこなかったところが配分が多くなるという、そういう不公平なものがこれからも続いていくということがあってはならないと。これでは農政の信頼を損なうものであり、正直者がばかを見るということの結果にもなりかねないと思いますけれども、大臣には関係の知事からもいろんな御要望はあったと思いますが、大臣としては、この来年産の都道府県別の米の生産数量目標の配分について、生産調整に真摯に取り組む地域や主食用米の生産に適する地域での適地適作に十分に配慮すべきであると思いますが、大臣はどのようにお考えになっておられますか、お尋ねをしたいと思います。
鹿野道彦 116

○国務大臣（鹿野道彦君）　戸別所得補償の制度というものを導入いたしまして以来、従来のいわゆるペナルティーというふうな措置はもうやめにいたしまして、需給調整参加者に対していわゆる交付金を交付するという、そういうメリットがありますよと、こういうふうな措置によりまして需給調整を誘導する方針に切り替えたわけでございます。　このために、都道府県、今先生からお話しのとおりに、生産数量目標の配分についても需要に見合った算定を実施する、こういうふうなことをいたしました。その結果、これまでの配分との増減が生じたというふうなことから、二十三年米におきましてはいわゆる減少率が高い県に備蓄米というふうなものの優先枠を設けるなどの激変緩和措置を講じたところでございますが、二十四年度産米以降の配分につきまして、需要に見合った算定を基本といたしまして今後どういうふうに配分をするか、具体的に検討していきたいと思っているところでございます。
柴田巧 117

○柴田巧君　だから、お聞きをしたいのは、そういう中でそうやって真面目に取り組んできた地域に対する、あるいは良質米生産県などに対する配慮というものを何らかの形でしようというお考えがあるのかないのか、その点をもう一度確認をしたい、お尋ねをしたいと思います。
鹿野道彦 118

○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、再度申させていただきますけれども、この配分につきましては、あくまでも需要に見合った原則どおりの算定を行うというふうなことの考え方でいきたいと思っておりまして、多分、そういう中で良質米等々非常に努力をされておられるというふうなところは、需要に見合ったそういう形での配分というものがなされていくんではないかと私も思っておるところでございまして、今後の動向というふうなものを見極めながら、いろんな面で必要とあらば新たな検討というふうなものもしていかなきゃならないと思いますけれども、しかし、基本的には需要に見合った一つの原則どおりの算定というふうなもので配分をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
柴田巧 119

○柴田巧君　これからまた最終的にいろんな算定をしていくということになると思いますが、是非、一生懸命このルールを守ってきたところ、あるいはこの良質米の、主要米産の地域等々、そういったものが何らかの形でしっかりと日が当たるといいますか、サポートしてもらえるようなことをしっかりとやっていただきたいものだということを強く要望しておきたいと思います。　いずれ、この制度が本当に、その制度といいますか、含めて算定方法が適切なものか、また改めて議論をする機会も持ちたいと思いますが、今ほど申し上げたことを強く現時点では要望しておきたいと思います。　さて、次に新規就農支援策のことについてお聞きをしたいと思いますが、御案内のとおりこの農業分野、担い手の高齢化あるいは減少ということになって久しいわけでありますが、現在も基幹的農業従事者は平均年齢六十六・一歳ということですけれども、どんな産業であれ、若い人が魅力を感じて意欲を持って参入をしてくる、参加をしてくるという状況をつくることが産業として伸びていく上で、成長していく上で大事な点だと思っております。　そういう中で、食と農林水産業の再生の中間提言というのがこの前出されましたが、その中でも、我が国のこの農林漁業の競争力、体質強化の戦略として、攻めの担い手実現を図りたいということから、いろんな日本の農業を支える人材確保策が打ち出されたわけであります。　後でまたお聞きをしますように、フランスの就農支援の例も参考にこれから日本の若手の就農者が増えるような策を取っていきたいということですが、その前に、これまでやってきたこの就農支援策というのは本当に適切なものであったか、一度再検討をよくしてみる必要もあろうかと思っております。フランスのあの交付金制度も、平均百八十万ほどになりますが交付するというものですけれども、我が国でも新規就農支援資金というのがこれまでもずっとあったわけであります。　ただ、この貸付実績というのは貸付枠に比して非常に低調に推移をしてきたのはよく知られているところで、平成十六年にも会計検査院から大変大きな指摘を受けて、その後幾らかの是正措置もとられておるわけですが、それでもまだ、例えば十九年度、二十年度でいうと二十億円、この就農支援の資金の貸付金の予算がありましたが、執行額は八億しかありません。不用額十二億ということで約六〇％が不用額となっている。二十一年度はやや状況が良くなったというものの、予算額が十六億、執行額が十一億弱で不用額が四億余り、これもまだ三〇％ほどの不用率ということになるわけで、資金が借りにくくなっているのか、あるいは本当にニーズに応じたものになっているのかどうか、そこら辺いろんな問題があるんではないかと思いますが。　今ほど申し上げましたように、就農支援の資金が大変低調に推移をしているということ、つまりは、この貴重な財政資金が効果を発現することなく滞留しているということにもなるわけですが、これはそもそもどこに問題があるのか、この就農支援資金のどういうところに課題があると分析、認識をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
吉田公一 120

○大臣政務官（吉田公一君）　今、柴田委員から御指摘がありましたように、就農支援者に対する支援といたしましては、従来から無利子の就農支援資金と就農相談を中心に行ってまいりました。　就農支援資金につきましては、今御指摘がありました、平成十六年度に会計検査院から予算額に比べて実績が低調との指摘を受けました。　現在、三十九歳以下の青年就農者は一万五千人程度で推移しているのが現状でございまして、このため、近年、農業の雇用事業や機械、施設等の取得経費の一部を補助する事業を導入するなど充実を図っているところでございます。　なお、問題点があるとすれば手続の問題なのか、なかなか借りにくいのか、いろいろ手続上の問題があるとすれば改善をしていかなければならないというふうに思っております、そのための就農資金だと思っていますから。
柴田巧 121

○柴田巧君　何か今の答弁では、ずっと指摘をされてきた割にはまだ分析が十分されていないような御答弁であったような感がしますが、しっかり、これまでの就農支援策、その資金も含めてどういうところに問題があったのか、どうして新規就農者が、特に若い人たちが大きく増えてこないというのはどういうところにあるのかといったことなどなどを一回総括をされるべきではないかと思います。　その上で、先ほども申し上げましたが、これから、さきの中間提言の中にも盛り込まれましたように、フランスの青年就農交付金制度を参考にした支援策を検討していきたいということでありますが、これはよく知られているように、これが導入されたことによって、フランスの場合、主業農業者に占める四十歳未満の割合が倍増して三割になったと、また十年後の定着率も九五％になったということで、フランス農業が新たな発展、飛躍をしていく上で大変大きな役割を果たしてきたものだと今よく知られているところの一つでありますが、これは単に交付金を交付する、支援金を交付するだけではなくて、相談体制あるいは教育や研修制度が極めて充実しているということと相まったものの結果だろうと思うわけでありまして、これからこれを参考に、またこれまでの就農支援策の反省に幾らか立って日本でこれを参考にし、導入をしていくとすれば、来年度に向けて、からもやりたいということであるようですが、具体的にどのような新規就農への支援策、充実強化をしていこうと思っていらっしゃるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
鹿野道彦 122

○国務大臣（鹿野道彦君）　農業従事者の高齢化というふうな中におきまして、どうやって新しく農業の分野に就農してもらうことができるかと、この新規就農者の人たちをどうやって育成するかということは非常に重要なテーマであるわけでございまして、これは柴田先生の御指摘のとおりであります。　そういう中で、吉田政務官からお話がありましたとおりに、今日までもこの青年就農者、こういうことで毎年一万五千人程度の方がおられるわけでありますけれども、このうち農業を継続している人たちは約三分の二、一万人ということでございまして、このことを考えたときに、このところをどうやって増やしていくかというようなことが非常に大切なことだと思っております。　そういう意味で、フランスの就農支援策というふうなものも参考にしながら、農業者以外の方々からの新規参入というふうなものも含めまして、所得をどうやって確保するのか、あるいは技術をどうやって習得するのか、あるいは農地の確保は、あるいは機械、施設の取得などはどうするのかと、こういうふうなことはまさしく新規就農者にとっての最大の関心事でもありまして、そのことをきちっと、この施策をやることによって新規就農者の育成そして確保ができるということでありますから、今このようなことを総合的に詰めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
柴田巧 123

○柴田巧君　是非、この新規就農支援は多岐にわたるものになると思います。今大臣おっしゃったように、土地の問題どうするか、あるいは住宅や技術、資金、あるいは施設等々、いろんなものに係るものだと思いますので、総合的な支援策がしっかり講じられて、日本の農林水産業の成長にどんどん新しい若い人が入ってくるような仕組みを、環境をつくっていただきますようにまた期待もしたいと思います。　あと幾つかありましたが、時間がないので、最後に一点だけお聞きをしたいと思います。　ちょっと林野関係幾つかお聞きをしたかったんですが、時間がなくなりました。最後になりますが、これから被災地で復興住宅というのが大変大きな関心事になってくると思っております。その際には、やはり地域の木材を活用するということが大事な視点になってくると思うわけですけれども、それが地元の住宅関係者あるいは木材関係者の仕事もつくり出し、雇用も生み出すということになると思いますが、そういう意味でも復興住宅プランというのをまず作らなきゃならぬのではないか。これは国土交通省などとも連携をして、大変な、先ほど二重債務の話もありましたが、低コストで、また、原発の事故もありましたので省エネというふうなコンセプトで復興住宅プランというものを作る必要があるんではないか。あるいはまた、実際の建築に当たっては何らかのインセンティブの創設というのも必要ではないかと思いますけれども、この被災地における地域の木材を活用した住宅の建て直しの促進、どのように図っていくかお聞きをして、最後にしたいと思います。
筒井信隆 124

○副大臣（筒井信隆君）　これも先生おっしゃるとおりで、復興基本方針でも地域材を使った住宅の再建、これを明記をしているわけでございまして、そして、具体的に地域材を活用できるように、一つは地域の合板工場、それから製材所、これらを早急に復旧をしなければいけないということで取り組んでおりますが、事業で採択されたのが十一か所というふうに聞いておりますが、そのうちの七か所はもう工場が再開されて生産をしているという状況でございます。　さらには、地域の材木を活用するためにも林道等の、あるいは山林の土砂崩れも含めてでございますが、それらも早急に復旧をしなければいけないわけでございまして、それらの林道や山林における土砂崩れからの復旧、これについても全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
柴田巧 125

○柴田巧君　ありがとうございました。
紙智子 126

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　放射能汚染から五か月が過ぎました。先週の十九日に、放射能汚染から食品の安全確保と農業生産を守る緊急申入れを鹿野農水大臣に対していたしましたけれども、現場の声を踏まえて質問したいと思います。　十九日に政府は、汚染肉牛が発見されて出荷停止となっていた宮城、それから福島、岩手、栃木、この四県のうち宮城県の出荷停止を解除することを発表しました。　私は十六日に宮城県の仙台に参りましたし、それから十九日は岩手県の水沢江刺に行ってきたんです。それで、宮城の生産者はやっと牛を出せるということで少しはほっとしたと思うんですけれども、岩手県の水沢では不安と混乱が続いています。これは福島も栃木もそうだと思うんですけれども。　それで、岩手の農家の方は、一番せっぱ詰まっているのは、出荷の時期になっている牛が遅れれば遅れるほどこれ死んでしまいかねないぎりぎりの状態である、現に、この暑さの中で仕上がっていた牛が死んでしまったという話なんですね。一頭で百万とか百数十万とか、そういう牛が死ぬとこれは農家の経営を直撃する、本当にそういう意味では心配でもう夜も眠れないような事態に置かれていて追い詰められている、そういう我々の気持ちを政府は分かっているのか、伝わっていないんじゃないかと、そういうやっぱり思いがもう訴えられましてね。　ですから、今日はこの声をそのまま農水大臣に伝えますので、まずこれに対して一言答えていただきたいと思います。
鹿野道彦 127

○国務大臣（鹿野道彦君）　被災地の方々、また被災を受けられた方々がどういう思いでおるかというふうなことが、今、紙先生から現場に行っての声としてお話が出されたわけでありますけれども、そういう方々のお気持ちというふうなものを十分体して施策を講じていきたいと、こういうふうに考えて施策を打ち出してきたところでございます。　とにかく、今のお話のとおりに、いつになったらば出荷できるのか、こういうふうなことで日々本当にやきもきしながら、今それ以上に、本当にどうなっていくのかというようなことで夜も眠れないような状況が続くという、そういう畜産農家の人たちの思いというふうなものを改めて受け止めさせていただきながら、その農家の人たちの心配というふうなものが少しでも減少されるようなことでいろいろと取り組んでいかなきゃならないと。そういう意味におきましては、早期の出荷再開に向けて厚生労働省あるいはそれぞれの関係県と連携を取りながら、出荷あるいは検査の方針というふうなものの作成につきましても、最大限、できるだけ農林水産省としてやれることはやっていきたい、そして農家の方々の御心配を少しでも少なくしていきたいと、こんな気持ちを持つところでございます。
紙智子 128

○紙智子君　それで、汚染稲わらの管理についてなんですけれども、この汚染稲わらの処理、管理をめぐっては、二転三転して十九日にようやく農水省から文書が出されました。暫定許容値を超える稲わらは、カラースプレーで区別をしてシートで覆って、飼料庫等牛舎の外で保管すると。県の職員は、当該農家を訪問して覆ったシートをテープで包むなど封印をすると。その後も県職員は三か月に一回は保管する農家を訪問して、数量や管理状況や封印の状況を把握すると。　牛舎の外に置くということで、それもできるだけ離れた場所で保管するというふうになっているわけですよね。結局、農家は、そうすると稲わらを移動しなきゃいけないということになるわけです。量が多いところはこれは大変ですから業者に頼んだりしなきゃいけないし、場所がないところもあるわけで、そういうところは公用地を確保しなきゃいけないと。　またそこで手間暇掛かるのかということなわけで、こういうときにお金が掛かったり場所がないというときには、これは生産者に負担させるんじゃなくて、これはやっぱりちゃんと、させないような形で支援をするべきだと思いますけれども、まずそのことについて確認をしておきたいと思います。
筒井信隆 129

○副大臣（筒井信隆君）　その農家の中にそういう場所がないときに他の場所に移動をするというのも、またこれも極めて難しいことでございまして、移動をしたところがたとえ国有地であったとしても、その付近の住民からのいろんな声もまた上がってくるわけでございます。それらも勘案しながら、やはり原則その農家の持っている土地のなるべく厩舎等から離れた土地に先ほど申し上げたような着色等々をして保管をするという今方針を出しているわけでございまして、同時に、その放射性物質の量が、濃度が高い場合には、農水省の職員も派遣しまして、体外被曝を受けないような、そういう処置もとっているところでございます。
紙智子 130

○紙智子君　体外被曝を受けないようにするのは当たり前の話で、やっぱりその掛かっている、やらなくてもいいようなことをやらせてしまうということですから、これに対してはちゃんと、県任せとか農民任せにしないで、国がそれに対して支援をするという形を取ってほしいと思います。　それから、牛の全頭検査についてなんですけれども、八月の十六日、仙台で、肉牛農家、それからＪＡ宮城と、それから県の担当者から話を聞いたんですけれども、宮城の場合は屠畜場は一か所使っていて、検査規模に合わせて処理頭数が一日九十頭だと。検査機器が全然足りないわけですよね。簡易検査を含めて抜本的に増やして、滞りなく検査できるようにしてほしいというふうに要求しているんですけれども、やっぱり万全を期すということで、検査機器は、例えば大学の研究室や民間など、国が借り上げてフル動員で動かせるようにするということ、それから出荷停止している県の全頭検査にとどまらず、検査の必要性を求めているところ、こういうところも、都道府県ですね、全頭検査を認めるべきではないかと思うわけです。　これからまだセシウム、三十年とか掛かるわけですから、これから先のことを考えても、この検査機器の確保や検査費用の支援というのが、これ拡充しておく必要あると思うんですけれども、これいかがでしょうか。
岡本充功 131

○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘の牛肉の放射性物質の全頭検査につきましては、原子力災害対策本部が出荷制限の解除の要件の一部として関係県に求めているほか、今御指摘がありましたけれども、そのほかの生産県においても、消費者の安心の確保の観点から実施が検討されていると承知をしておりまして、厚生労働省として積極的に全頭検査体制の整備を支援しているところでございます。　七月二十九日には、必要な検査体制を確保できるよう、簡易計測機器の技術的な要件を定めるとともに、牛の計画出荷が図られるための対応について示したところでもございます。また、関係省庁と協力しながら近隣で検査機器を有する検疫所、研究所、大学等を紹介する仕組みを構築するなど、都道府県等の食品中の放射性物質検査が速やかに実施されるよう協力をしているところでもございます。　今後とも関係省庁としっかり連携をしていく必要があると思いますし、委員御指摘のとおり、大学でもこういった計測ができる機器があるところ、既に一部文科省からの報告を得ておりますけれども、こういったところにも要請ができるような体制をつくっていく必要があるんだろうというふうに考えています。
紙智子 132

○紙智子君　それともう一つ、出荷先の都道府県の検査体制の強化ということも急がれていまして、宮城も岩手も八割、九割が東京に出荷なんですね。ところが、その東京の屠畜場でも検査できる体制がないと。国は出荷先の自治体と調整すべきであって、そのために必要な検査費用も国が負担すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
岡本充功 133

○大臣政務官（岡本充功君）　今の御指摘のとおり、現時点で宮城県、これから出荷再開をするというふうに聞いておりまして、まずは県内の屠畜場に出荷をされるというふうに理解をしております。今後、出荷数が増えるに従って東京など県外にも出荷をしていくという形になるであろうというふうに考えておりまして、検査機器の整備、これが急がれるというのは御指摘のとおりだと思います。　いずれにしても、関係するそういった都道府県、委員御指摘の例えば東京であれば東京都等に働きかけるなど、必要な検査体制の確保についてしっかりと構築をしていく必要があるということは事実だろうと思っています。
紙智子 134

○紙智子君　それから、肉用牛の肥育農家の支援対策の問題で、先ほどもちょっと議論になっていましたけれども、喫緊の資金繰りのために畜産関係団体から肥育農家に飼養頭数一頭当たり五万円支援、販売時それから賠償時に返還が求められる仕組みなわけですよね。それで、実質的には餌などに使っているという現実なわけですけれども、売れたら返還と。これ、餌代で掛かるだけではなくて、売れても下落する。その分補填するんだと言うんだけれども、しかし減収になるというのはこれ確実であって、損失を出していて苦労を掛けている農家から返却させるというのはこれは酷だと思うんですよ。　さっきもありましたけれども、これはやっぱり返さなくてもいいようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
鹿野道彦 135

○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の追加措置は、まさしく資金繰りで大変な苦しい状況にあられるという、そういう状況に対しての支援策としてとらさせていただいたわけでございます。そして、いつまで返せなんというふうなことは決して言っていないんでありまして、言わば販売収入というふうなものがあった場合に、どうぞひとつそのときにはお返しいただければと、こういうふうなことでございます。　そしてまた、枝肉価格が仮に下落したというふうな場合には価格下落分を別途支援するというふうなことにもいたしておるわけでございますので、そして損害賠償につきましては、当然農林水産省としても、きちっと賠償すべき損害と認められるとされておるわけでございますから、早期に賠償金が払われるようにこれもできるだけの努力をしていきたいと、こんなふうに思っておるわけでございますので、この点は御理解をいただければと思っておるところでございます。
紙智子 136

○紙智子君　先ほども夜も眠れないという話がありましたけれども、やっぱり精神的に受けたそういうストレスといいますか、体調を崩す人もいるわけで、治療費も掛かったりするわけですし、それからたくさんのやらなくてもいい作業なんかもやっているわけですよ。そういうことを考えると、慰謝料とかあるいはお見舞いだとかそういう意味合いも込めて、これは後から返すなんということではなくて、やっぱりそういう考え方の整理をして、これから先の話にもなってくると思うんですけれども、是非御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから、ちょっと時間がなくなってしまったのでまとめて質問するんですけれども、米の放射性物質の調査、これ本来だったら全量検査できればいいんですけれども、相対取引とか産地直送とか縁故米とか、流通形態もすごく多様化しているということなんですけれども、やっぱり擦り抜けないためにもできるだけ細かいメッシュでやるべきだと思うんです。　福島大学の小山良太准教授が、今必要なのは、放射能汚染地域を細かく調査し詳細なマップを作ると、今後、除染や作付け制限や作物の選定などを有効に行うためには最低でも一圃場ごとの土壌分析が必要だというふうに指摘しているんですね。これについてどうかということが一つ。　それから、産地では少しでも早く安心して刈取りをしたいと。だから、検査二段階でやるんですけれども、例えば予備調査なんかも、早く設定できるところは早く設定してやってもいいんじゃないのかという声があるんです。やっぱり早く安心して刈取りしたいというのがすごく強くあるんですね。そういうことについてどうかということと、それから、予備調査と本調査、これ、結果については全て公表していただきたいということ。　もう一つ、併せて、その上で暫定規制値を超えて市町村単位で出荷停止になった場合の補償について、これは全て国が買い上げる必要があるんじゃないのかということで、十九日、申入れの際に大臣は検討するというふうにおっしゃいましたけれども、これについて改めて確認をしたいと思います。
吉田公一 137

○大臣政務官（吉田公一君）　米の暫定規制値を超える可能性が高い地域がございますが、作付け制限を行うとともに、土壌中の放射性物質濃度が高い市町村におきましては収穫前と収穫後の二段階で調査を実施いたしております。特に、予備調査の結果、放射性物質濃度が一定水準を超えた場合、本調査でおおむね十五ヘクタールに一点の試料採取を行うということで、かなりきめ細かい調査を行うということでございます。
鹿野道彦 138

○国務大臣（鹿野道彦君）　仮にお米に対しての出荷制限がなされるというふうなことになります場合は、八月五日の原子力損害賠償紛争審査会で決定した中間指針におきましても、政府により出荷制限指示が出された場合は農林水産物等の売上高相当額は賠償の対象になると、こういうふうになっておるところでございます。そのことによりまして、暫定値を超えたというふうなことでありますならば、当然のことながら、これに係る損害は東京電力によりまして適切なる賠償が行われるということになるわけであります。そのことのために、東京電力に対して、早急に賠償金が支払われるように農林水産省としても取り組んでいくということになるわけでございます。
紙智子 139

○紙智子君　仮払い法の枠では二分の一補償ということで、やっぱり国が、国がやっぱり全部賠償して、そして国が東電に請求するという形を是非取っていただきたいと思います。　もうちょっと時間なくなりましたので、循環型の農業に……
主濱了 140

○委員長（主濱了君）　時間が来ましたので、おまとめください。
紙智子 141

○紙智子君　はい。　取り組んできた中で、やっぱりせっかく循環型をやってきたのに、セシウムが入り込んだためにその循環が壊れてしまうし、台なしになるというような声もありますので、こうしたことも含めて、今後しっかり基準も示しながら取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
主濱了 142

○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時八分散会

2011-08-23 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第16号 公式Web版

2011-08-23 第177回国会参議院農林水産委員会第16号公式Web版