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大臣政務官(和田隆志君) 吉田
委員にお答えいたします。
今冒頭おっしゃいましたとおり、昨日御
質疑をいただくという通告をいただいてから幾つか
やり取りさせていただきましたが、少し概念整理として私の方から今の
政府が置かれている立場を全体として御
説明したいと思います。その上で、今の御
質問にお答えしたいと思います。
今
委員おっしゃいましたとおり、いろんなツールをとにかく用意して、最大限国として、自分の責に帰すべきでないことで大変な思いに、苦境に至っていらっしゃる
被災者の方々を救うということがあらゆるツールの共通のコンセプトであろうというふうに思います。実際に、三月十一日の発災以降、
金融機関に対しまして
政府からは、元々お貸出ししていたお金について返済を迫ることのないよう、
金融円滑化法の
趣旨等にのっとりまして債務の返済猶予や条件変更に応じてくれという要請を再三再四繰り返してまいりまして、これには現在までのところ、
金融機関としても非常に真摯に
対応してくれているものだというふうに思っています。
さあ、これから数か月が過ぎまして、実際に個々人の
事業者の方々、法人
事業者の方々、そして住宅
ローンにあえいでいらっしゃる方々、もう一回復帰を、再興を期していただくというためにどのようなツールを用意すべきかということになってまいりますが、そのときに、今御審議いただいております
政府が提案した予算上の中小
事業再生ファンドを組み替えて
機構にする案や、そして今提案者が要するに
発議されました買取り
機構を実際につくってそこを要するに軸としてしっかりと
被災者の方々の御要請へこたえるプラン、こうしたものがあろうかと思います。
そして、さらにはそうしたその買取りを行っていただくというようなこと以外にも、実際に当事者同士でできるだけ早く話し合ってけりを付けようというところが私的整理、法的整理なんだと思います。法的整理につきましては、当然今までの世の中でも使われてきたわけでございますが、そこに至りますと、諸々のその
法律の枠組みの中で制約も非常に掛かってくると、実際いろんなリストに名前が載ってしまったりして実生活上要するに非常に困難を極めると、そんなこともあるものですから、当事者同士でそこに至る前にそれぞれの了解の下に整理を完了させようという意思の下に作られたものでございます。
そうした
意味におきまして、
政府が
被災者の方々のお役に立てるよう総合パッケージとして御提案申し上げる中には、買取りの仕組みもあり、そして先ほど御議論には少し出ておりましたが、債務をほかの形に変えるデット・エクイティー・スワップなどの手法もその
機構の中に取り入れていく。それ以外に、更に私的な整理の部分まで今回いろいろと整備を図っていただければ非常によろしいのではないかというところまで御提言申し上げてきたところでございます。
しかし、昨日御
質疑いただく際に
やり取りさせていただいたのは、この私的整理ガイドラインは、あくまで作るのは民間の方でございまして、それを強制する権限は
政府のどこにもないということでございます。作られるからに、こういった視点でこういったことがあればいいですねという御提言までは一生懸命やってきたつもりでございまして、日弁連に私自身も通わせていただきました。先ほど御紹介いただきましたように、今回日弁連からもこの私的整理ガイドラインの出来については結構高く評価いただいているところだと思いますが、今後はこれを一つのツールとして使いやすいものに最大限仕上げていただくことを私
たちとしても願っておりまして、是非私
たちの方から御提言申し上げられることはしていこうと思っています。
昨日もどこかの御
質疑でお答えしたのですが、そうした
関係にある中で、実際に私的整理ガイドラインにどれだけの
被災者の方々が窓口をたたかれて案件が成立するだろうかということを、当事者として国が要するにそこに入らないものですから、そこは今のところ責任を持ってお答えする数字がないということでございます。
しかし、実は
先生にお答えする手前に事務方と随分
協議をしたんでございますが、総合パッケージとして御提言申し上げている以上、私
たちもこれができるだけ使われてほしいというふうに思っておりますので、そうした
意味におきまして、これから先の進捗
状況をできるだけオープンに
国民の皆様方、またこの
国会にもお示しした上でその進捗
状況を監視していただきまして、もっとこういうふうな改定が必要じゃないかという御提言をいただきながら、当事者である民間の方々に考えていただくということの橋渡し役を仰せ付かっていきたいというふうに考えているわけでございます。そういったところが
答弁になります。