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政府参考人(椎川忍君) 御承知のとおり、交付税というのはたくさんの基礎数値というものを用いて算定をするわけでございまして、現在その数値を収集中といいますか報告を求めているところでございますけれども、
関係省庁の所管するものも多いわけでございまして、そういうところとも相談しながら現在検討を進めているところでございまして、現段階で省として明確な方針を定めたという段階ではございませんけれども、御
質問でございますので、阪神・淡路
大震災のときの例も踏まえまして、現在進めております
作業の中の基本的な考え方を述べさせていただきまして、また今後、先生方や
関係各方面あるいは地元
自治体の意見を伺いながら適切に対処していきたいというふうに思っているわけでございますので、御了解をいただきたいと思います。
具体的な考え方でございますけれども、いろんな区域が設定をされておったり、あるいは、避難指示・勧告あるいは自主避難と避難の形態も様々でございます。しかし、いずれにしても、このような避難は基本的には一時的な避難であろうというふうに認識をしています。一刻も早く元の場所に戻りたいというのが住民の方々のお気持ちではないかと。
そういうことを踏まえますと、
地方交付税法の第一条にも
地方行政の
計画的な運営を保障するという趣旨が書かれております、そういうものに沿って、余り短期的な数値の変動で大きな
基準財政需要額の増減が生ずることのないように考えていこうということでございますけれども、一方では交付税法の規定で測定単位の数値だとかそういうものが法定されているものもございます。
そういうことを勘案しながら、今申し上げましたように、短期的に大きな変動が生じないように配慮しつつ、実際の
財政需要というものもあるわけでございますので、こういうものと大きく長期間乖離するということも交付税の本旨としてはおかしいのだろうということで、そういうことの両立を図っていかなきゃならないというふうに考えていまして、二、三の例を申し上げますと、交付税は
人口で決まってくる
部分が大宗でございますので、この
人口でございますけれども、これは、幸いと申しますか、
平成二十二年の国勢
調査、これが終わっておりまして、速報値が公表されております。そして、これは確定値になりますと五年間この
人口を使うということになりますので、これは非常に安定的な測定単位の数値ということになりますので、これを用いている例えば社会福祉費などにおいては余り問題がないのではないかと。逆にこれが長期化した場合に、実際の
財政需要と乖離することをどうするかという逆の問題の方が若干あるのかなというふうに考えております。
また、短期的な瞬間風速的な測定単位というのもございまして、これは代表例は学校基本
調査、毎
年度五月一日現在で調べます児童生徒数、これに基づく学級数だとか教
職員定数でございます。これは現在、
文部科学省の方で五月一日でできるのかどうかということも含めて検討されているところでございます。こういうものにつきましては、先ほど申し上げましたように、短期的に児童生徒が避難をしてほかの
市町村の学校に転入しているからといって、すぐに
需要額を大きく変動させていいかどうか。阪神・淡路
大震災の際には、いつ戻るかもしれないということで、元々の
被災市町村にも
需要額をある程度積んでいるということもあるわけでございまして、そういうような例も参考にしながら今後適切に算定
作業を進めていきたいと考えているところでございます。