2011-03-24 第177回国会参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

2011-03-24 第177回国会参議院消費者問題に関する特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年三月二十四日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　安井美沙子君　　　　　有田　芳生君　　　　　大久保潔重君　　　　　平山　　誠君　　　　　松田　公太君　　　　　桜内　文城君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（消費者　　　　　　　及び食品安全）　　　　　　　）　　　　　　　　蓮　　　舫君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府食品安全　　　　　　　委員会事務局長　　栗本まさ子君　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　善一君　　　　　　　厚生労働省医薬　　　　　　　食品局食品安全　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君　　　　　　　経済産業大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す　る調査　（消費者行政の基本施策に関する件）　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取　りまとめ結果の報告に関する件） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経　費）、消費者庁））　　　　─────────────
谷合正明 1

○委員長（谷合正明君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。　議事に先立ち、一言申し上げます。　この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害は大きな被害をもたらし、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。　御起立を願います。黙祷。　　　〔総員起立、黙祷〕
谷合正明 2

○委員長（谷合正明君）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　─────────────
谷合正明 3

○委員長（谷合正明君）　委員の異動について御報告いたします。　本日、安井美沙子君、大久保潔重君及び松田公太君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君、平山誠君及び桜内文城君が選任されました。　　　　─────────────
谷合正明 4

○委員長（谷合正明君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。　消費者行政の基本施策について、蓮舫内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。蓮舫内閣府特命担当大臣。
蓮舫 5

○国務大臣（蓮舫君）　消費者担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　まず、東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々、その御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々、避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。　消費者担当大臣としましては、食料品など生活関連物資に関して、一刻も早く被災地の皆様方に十分に届くよう、官民挙げて最大限の努力をしています。首都圏等の消費者の皆様方には、不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを行わないようお願いをしております。また、食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射能が食品から検出されていることに関して、消費者の皆様方には、確かな情報に基づき冷静に対応していただくようお願いをしているところでございます。さらに、この震災に便乗した悪質商法等に関しては、迅速に情報の収集、分析を行い、消費者被害の防止のために、適切な情報提供、厳正な措置を講じてまいります。　こうした震災への対応に全力で取り組むとともに、消費者庁及び消費者委員会が、消費者行政の司令塔、監視役として、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応する必要がございます。このため、二年目になる新たな消費者行政の体制についても不断の見直しを行いつつ、消費者行政の基盤づくりを加速させてまいります。　具体的には、第一に、様々な消費者被害の拡大を食い止めるため、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行ってまいります。　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。　第二に、消費生活の現場は地域にあります。内閣の大方針である地域主権の原則に立ち、地域住民の意思による地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。そのためには、消費者団体を始め、地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携を深め、多様な視点から消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことが不可欠です。　国は、こうした地域の住民主導の取組を力強く応援をしながら、地方自治体との協力や支援を強化してまいります。　第三に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度や、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関の在り方、分かりやすい食品表示に向けその一元化を図る法律の制定等の検討を着実に進めてまいります。　また、消費者行政全体の機能強化を図る観点から、広く国民から御意見を伺いながら、国民生活センターの在り方について見直しを進めてまいります。　さらに、消費者の安心、安全を実現するためには、消費者が自ら考え、選択し、行動することが大切です。このため、消費者庁は文部科学省と連携して消費者教育推進会議を開催し、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。　消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のための建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。　我が国経済社会の全体を、供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費者の利益にかなう質の高い市場は、事業者の成長、産業の発展をもたらし、国民生活を豊かにするものです。こうした観点の下、情報の共有、双方向のコミュニケーションの機会の拡充も進めてまいります。このようにして、消費者、生活者が主役となる社会を目指して一生懸命取り組んでいく所存です。　谷合委員長を始め理事、委員各位の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
谷合正明 6

○委員長（谷合正明君）　以上で内閣府特命担当大臣の所信の説明聴取は終わりました。　内閣府特命担当大臣の所信に関する質疑は後日に譲ることといたします。　　　　─────────────
谷合正明 7

○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷合正明 8

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
谷合正明 9

○委員長（谷合正明君）　去る二十二日、予算委員会から、三月二十四日午前の半日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　まず、審査を委嘱されました予算について蓮舫内閣府特命担当大臣から説明を求めます。蓮舫内閣府特命担当大臣。
蓮舫 10

○国務大臣（蓮舫君）　平成二十三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、お手元の資料、消費者庁平成二十三年度予算案の概要及び消費者委員会平成二十三年度予算案の概要により御説明いたします。　まず、消費者庁全体の金額については、九十億四千万円となっております。　消費者庁の主要なものについては、消費者事故被害の防止、法執行体制の強化、地方消費者行政の強化及び新たな消費者問題への対応として十八億九千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十一億四千万円を計上しております。さらに、消費者基本計画の実現等に取り組むため、定員五十三名の増に要する予算を計上しております。　消費者委員会については、予算額は三億八百万円を確保するとともに、定員は、監視機能に係る事務局体制の強化として、三名の増加となっております。　以上で平成二十三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。　よろしくお願い申し上げます。
谷合正明 11

○委員長（谷合正明君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
山田俊男 12

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。　東日本巨大地震・津波に対しまして、被災を受けられた皆さんに本当に心からお見舞いを申し上げるとともに、もうその復興に向けまして全力を挙げて頑張ろう、そういう決意であります。　さて、今も蓮舫大臣の方から、消費者庁としての所信、多くの課題が示されました。とりわけ、この地震対策におきましても、今後、災害が起こった後の対策として、ますます蓮舫大臣の、消費者庁の役割が大きいということが分かりました。特に、東電の原発の問題が引き続き大変な大きな心配、不安をまき散らしているわけですね。その中での役割はもっと大きいというふうに思うんです。どうぞ、どういう取組が今後課題になるのか、大臣としての決意をお聞きしたいと思います。
蓮舫 13

○国務大臣（蓮舫君）　山田委員の問題意識、まさしく私どもと共有をさせていただいております。　消費者のみならず、国民全体あるいは海外で私ども日本を応援してくださる方、たくさんおられますが、やはり今の原子力発電所の事故等まだ収束していない、刻一刻と収束させるための努力を政府を挙げて東京電力とともに取り組んでおりますが、やはり日々様々な情報が流れております。その中で、間違った情報が届かないように、憶測やあるいは様々なうわさが流れないように、消費者庁としても全力で取り組んで適切な情報を提供していくことが何よりも大事だと考えております。
山田俊男 14

○山田俊男君　東京電力の原発の放射能の汚染拡散問題は、一義的に消費者庁の課題だというふうには申し上げるわけにはいかないこともあります。特に、一体、起こっております野菜等の汚染、さらにそれについての暫定値の設置、これは農林水産省なり厚生労働省の協議の中で、それがなされた上でこうした出荷停止、摂取制限の指示がなされてきているということであります。　しかし、それらのことがともかく消費者に対しまして大きな問題、それから生産者に対しましては風評被害等の問題も含めましてこれはもう本当に大きな不安と混乱を起こしているわけであります。とりわけ、昨日来、報道で明らかになりました水道水の汚染の問題は、これはここまでとうとう来ちゃったのかという心配もあるわけであります。どう対応するのか、相談業務が結構いっぱい出てくるというふうに思うんですね、どこへ相談したらいいかと。そうなると、消費者の皆さんからとってみると、消費者庁が、じゃ、そういう分野についてどんなように対応してくれるんだろうかということで、国民生活センターであったりいろんなところへ相談があるんではないかと思うんですね。そのときに、いや、私のところじゃありませんよと言っていたんでは、これはもう本当に、仕事にならないと言ったらあれですが、国としての役割を果たさないというふうに思うんですね。　多分、どんな形の相談になってきているのか、きちっと対応する体制を整えておられるというふうに存じますが、どうぞ状況を御説明願いたいと思います。
末松義規 15

○副大臣（末松義規君）　まさしく計画停電等につきまして、本当にどうなるんだという非常に大きな不安が出てきているところも、またいろんな苦情が出てきております。　消費者庁の方では、ＰＩＯ—ＮＥＴというデータベースを使いまして、様々な今苦情が寄せられていることに対しまして私ども対応しております。また、同じように経済産業省もＰＩＯ—ＮＥＴの端末を持っておりまして、そこでもまたその苦情相談の体制が整えられていると思います。また、同じく東京電力につきましては、カスタマーセンターというものが設けられておりまして、日々その苦情あるいは相談を受けているところでございます。　私どもとしまして、とにかくこの苦情や相談に対して丁寧に対応して、そしてたらい回しとか関係ないと、そういったことがないように、まずは正確な情報、そして迅速でかつ分かりやすい情報を提供していくということがございますし、またそういった苦情が寄せられたときには適切に対応していくということ、迅速に対応していくということ、これを心掛けております。
山田俊男 16

○山田俊男君　今、末松副大臣からは計画停電のこと、とりわけ東電と関連いたしますとすれば、そのことが当面大変大きな形で取り組んでいただいているのかというふうに思いますけれど、農産物の販売や飲料水の取得、これらについては、消費者庁はそういう相談には、受け付けるという状況はないんですかね。
末松義規 17

○副大臣（末松義規君）　この放射能汚染につきましては、まさしく今、厚労省そして農水省、そして原子力安全委員会等と、関係省庁等と連携しながらモニタリングの調査の結果とか、あるいは政府、自治体の取組、これを本当に迅速に、そして正確に、そして分かりやすく伝えるということが消費者庁の一番の取組になっております。　そして、そういったところの苦情等の相談につきましては、そこもまた迅速に今の関係省庁に対してフィードバックしまして、その関係省庁が適切に対応を取れるような形を今取っていると、これが風評の被害についてもしっかりと対応できることにつながると思っております。
山田俊男 18

○山田俊男君　末松副大臣、関係省庁との連絡の取り方は、どうですか、具体的にこんな形なんだよということを説明できますか。
末松義規 19

○副大臣（末松義規君）　これは、実務レベルで大体連日そういった実務会合を持ちながら、そしてさらに、連絡等がしっかりしておりますので、そういったところを活用しながらやっているところでございます。
山田俊男 20

○山田俊男君　どうも、もちろんこれは関係するそれぞれ専門分野がありますので、専門分野に対しましてちゃんと質疑をして答えを出していきたいというふうに思いますけれど、例えば野菜等の風評被害等の問題が生じたときに、例えば消費者の皆さんがスーパーでその野菜を買いましたと、しかし、どうもこれは見てみたら該当産地のものだった、これは一体どう扱ったらいいんだと、みたいなことも場合によったらあるんだというふうに思うんですよね。そういうのを消費者庁、国民生活センターですかね、そこへ問いかけてくる場面もあるというふうに思うんです。　しかし、大きくはそれは厚生労働省であったり、それからさらには、賠償問題であれば、これはなかなか難しいんですが文部科学省というふうにも言われていますし、それから、具体的な出荷先であったり生産、流通、販売の扱いであればこれは農林水産省になるという、厄介なんですよね。だけど、もしかしたら消費者の皆さんは一番相談しやすくて頼りにするのは消費者庁ということがあり得るわけですから、そこについてちゃんと連絡できる、ないしは相談にこたえてあげられる体制が必要というふうに思いますので、じゃ大臣にお聞きします。
蓮舫 21

○国務大臣（蓮舫君）　全くその問題意識は私どもも重く受け止めて、積極的な消費者からの相談には対応させていただいておりますし、先生の御指摘もございますので、これまで以上に丁寧な対応をしていきたいと思っております。　放射能関係の相談は、三月十一日から二十二日の間、私ども消費者庁に寄せられたのは三十三件ございます。そのうち、食品に関するものが四件。昨日、摂取制限並びに出荷停止、新たな措置、措置というか総理からの指示もございましたので、今後恐らく食品に関する相談は増えていくものだとは思っておりますが、現段階で消費者庁においては、例えば食べ物のことでしたら厚生労働省と密な連携を取ってございます。あるいは農作物、農畜産物に関しては農林水産省と連携を取っております。あるいは学校関係、あるいは給食等のこともございましたら、委員御指摘のとおり、文部科学省ともこれは連携を事務レベルで取っておりますので、直接相談が来た場合にはしっかりと安心できる情報を提供できる体制を整えております。
山田俊男 22

○山田俊男君　どうぞ蓮舫大臣にしっかり対応していただきたい、こんなふうに思います。　それから、先ほど末松副大臣もちょっとおっしゃいましたが、計画停電の話ですね。これは、蓮舫大臣は節電啓発担当大臣と、それでよかったですかね、そういう役割だというふうに聞いていますが、計画停電が本当にちゃんと実効性あるものとしてなされているのか。それから、どうもいろんな苦情が来ているわけですね。　我々はどうも、千代田区、霞が関、この辺に住んでいますから実感としては受けていないわけでありますが、しかし、計画停電の対象になった場所については大変な不安があったり、それから夜はもうともかく布団に入って寝るだけだと。そして、地震があるわけですから、東京都内におかれてもやはり大変不安だという声が聞こえてきます。もちろん、それから事業を行っておられる皆さんからすると計画停電が本当に計画的になされているのかどうかということについての御不満がやっぱりあるわけであります。　もっとこの計画停電の仕方を工夫するということを蓮舫大臣からも、節電担当大臣であったにしても、計画停電のありようについて東京電力に対してしっかり物を申し上げていくということがあっていいんではないかというふうに思うんですが、その点、どうされておられますか。
蓮舫 23

○国務大臣（蓮舫君）　計画停電に関しましては、まさに朝、夕方の通勤通学ラッシュ、電車を使われる方に大変な御不便をお願いをしてしまっていること、あるいは計画停電対象地域の方々にとってはやはり相当な御協力を御不便をお掛けしながらいただいていること、各家庭において、あるいはオフィスにおいても節電に積極的に御協力いただいていること、これはもう私からも政府としてお礼を申し上げ、引き続き協力をいただきたいと思っております。　今回の震災に端を発しまして、電気の供給力が平年の平均供給力に比べて四分の一近く落ちています。また、日々の気温であるとかによっても相当左右をされるものですから、やはり計画停電の部分である程度の需要を抑えないと大規模な停電という不測の事態も予想されますので、是非これは御理解をまずはいただきたいと思っております。　ただ、他方で、今の五グループに分けて、一グループ当たりが大体五百万キロワットの固まりで御協力をいただいているんですけれども、同じグループに入っていながら、この地域は停電がなかった、あるいはこの地域は停電があった、こういう不平等感もありますので、東京電力とは相当私どもも密に会議を重ねているんですが、そのグループを更に五つに細分化をして、前回停電をした地域は次回は外して次のグループに回していこうとか、あるいはこの地域は数時間ぐらい前には停電が起きる起きないというのをちゃんとアナウンスをしていく仕組みを東京電力内において今講じていただいて、二十六日からそれは実施していくと聞いております。　いずれにせよ、いつの時点から停電があるのかないのかというこの予見性を早く迅速に出していくことが、これが大事だと思っておりますので、私からその部分は強力に取組をしてもらいたいということは要請をしています。　あるいは、経済活動に支障がやはり出ては、これは結果として国民の皆様方の生活に不便をお掛けすることにもつながりますので、今のままの計画停電の在り方でいいのかどうなのかも含めて、中長期的な見通しも含めて考えて直していきたいと思っています。
山田俊男 24

○山田俊男君　大臣のその考えと対処を徹底してもらいたいというふうに思います。その際、とりわけ事業をやっておられる人、こういう人に対する配慮、事業活動は大変大事ですから、だから考えてあげていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。　同時に、どうも率直に申し上げて、東京電力がまさに原発を引き起こした。もちろん、そう言うと想定を超える津波があったんだというふうに言いますが、想定を超える津波があったから全部免責されるという話では決してないわけであります。どうも対処の仕方につきまして、もちろん原発の扱いについての対処は一生懸命だということであるというふうに思いますけれど、この計画停電の問題も含めまして、どうも東京電力の顔が十分見えてこないんじゃないかという心配があります。　こういう声が聞こえていまして、どうしても東京電力にこの時間帯の電力の使用をお願いしたいからということで何度電話を掛けても電話が通じなくてもう大変だったという声があるわけでありますが、相談業務につきましてちゃんとしっかりした体制を整えているんですかどうですか。そうでなければ、しっかりこの点も指導してもらいたいというふうに思います。
蓮舫 25

○国務大臣（蓮舫君）　計画停電を始めた当初におきましては、まさに委員御指摘のとおり、東京電力内に設けましたカスタマーセンター、まさに電話がつながらず、あるいはホームページがなかなか開けないといったトラブルは報告を受けています。　ただ、こうした切実な相談の内容ですので、特に電気が突然途絶えるわけですから相談する方たちの思いというのは逼迫していると思いますので、そこに十二分にこたえる体制を当然講じるべきという指示は政府としてもいたしております。
山田俊男 26

○山田俊男君　ところで、蓮舫大臣は食品安全委員会も内閣府として、担当大臣として管轄されておられるわけであります。　今後一週間をめどに放射能規制を策定する、放射性物質の摂取の規制値ですかね、これをリスク評価して決定されるというふうに聞いておりますが、その段取りはどういう状況でありますか、お聞きします。
栗本まさ子 27

○政府参考人（栗本まさ子君）　お答え申し上げます。　放射性物質を含む食品につきましては、三月の十七日に厚生労働省が食品衛生法に基づく暫定の基準値を定めているところでございます。これは、食品安全基本法第十一条第一項第三号の規定に基づきまして、緊急を要する場合で、あらかじめ評価を行ういとまがない場合ということで、食品安全委員会の食品影響評価を経ずに設定されたものでございます。　その後、三月二十日に厚生労働大臣から食品健康影響評価についての要請を受けましたので、食品安全委員会といたしましては、国民の不安や混乱が高まっている状況に鑑みまして、緊急に優先的に専門家による審議を行い、二十二日に本件に関する一回目の審議を、それから昨日も二回目の審議を行ったところでございます。　引き続き、科学的にまた客観的かつ中立公正に審議を行い、速やかに一定の結論を出してまいりたいと考えております。
山田俊男 28

○山田俊男君　また、これは、今、栗本さんお聞きしましたが、厚生労働省が暫定値を取りあえず出したんですね。暫定値を出すに当たっては、数値のいかんは農林水産省は関与していたということはないというふうに思いますが、しかし、どういう検査をするのか、どういう作物をどんなふうに対象にするのかとか、様々な形では実態に応じた対応の仕方を農林水産省は対応してきたんじゃないかと。　それを、厚生労働省は検査をして、そして食品衛生法に伴います一定の指示を出しているということなのかというふうに思いますが、食品安全委員会は、そことはかかわりなく、それこそいかに健康について安全であるかという、そこの基準を徹底するということであるんだろうというふうに思いますけれども、どうもそこの境目が物すごく難しいんではないかというふうに思うんですね。言うなれば、その基準値を超えるか超えないかによりましてそれこそ大きな該当者、当事者にとっては被害が生ずるわけですから、是非是非、できるだけ実態を踏まえつつ、しかし健康被害に基準を置くという、ここの難しいところを十分議論して、そして方向を出していただきたいというふうに思うんですが、その点についてのお考えはいかがですか。
栗本まさ子 29

○政府参考人（栗本まさ子君）　まさに状況は緊急的に対応が必要だという状況だということで、昨日の会合におきましても緊急的に一定の結論を取りまとめることとされております。　あくまでも、科学的に客観的、中立公正にということになりますけれども、その後、厚生労働省において暫定的な基準値についての取扱いについての検討がなされるものと考えております。　十分な説明ですとか情報提供等をしていきたいと思っております。
山田俊男 30

○山田俊男君　食品安全委員会でお出しになります摂取の規制値と、それと今厚生労働省が出しておりました暫定値との間で大きな乖離があったりしないんでしょうね。いやいや、それはリスク評価に基づきまして適切におやりになるというのは分かるけれども、大きな差が出たりすると、この何日間は一体何だったんだということになりかねないわけでありますが、その点はいかがですか。
栗本まさ子 31

○政府参考人（栗本まさ子君）　現時点におきましては、速やかに審議を進めまして一定の結論を得たいと思っております。御理解いただきたいと思います。
山田俊男 32

○山田俊男君　多分、それ以上おっしゃれないんだろうというふうに思いますけれども、どうぞ今起こっている出来事をよくよく皆さん踏まえていただいた上で対応を決めていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。　それと、これは本当に思うんですが、いかに暫定値や規制値を定めましても、やっぱり風評被害みたいなものは避けられないというふうに思うんですよね。それはそうですよね、一年間食べ続けてもこれは健康に影響ない数字ですよと言われたって、それはそれじゃ食べ続けないですよ。食べ続けるということはまずないというふうに思います。しかし、これはやっぱり心配しますよね。それがまさに風評被害の一番の元になるんだろうというふうに思うわけであります。　そうなってきますと、やはり正しく、本当に丁寧に多様な検査をちゃんと数多く行った上で、そしてその結果を正しく公表するということなんだと思うんです。もちろん、そのことに伴います様々な出荷停止やその他の出来事があって損害賠償が生ずるということであれば、それはもうこういう事態なんですから、東京電力も含めましてしっかりと措置するということをちゃんとして、そして対応するということが私は多分一番大事だというふうに思います。どうぞ消費者庁は、関係省庁との連携もしっかり取っていただきまして、大事な役割を私は果たすというふうに思いますから、しっかりやってください。お願いします。　さて、実は本当は私は本日は黒砂糖と黒糖の表示の問題を何としてもやりたいということで、昨年の秋からずっと構えてこの消費者問題特別委員会を開催したいというふうに思っていましたが、まあ、どんな理由がありましたか、なかなか開催に行き着かないで審議が遅れてきておりました。遅れてきていた方が幸いだったのかどうですか、私が質問をしようと思って昨日の夕方まで準備していたことが全部昨日崩れまして、何かといいましたら、消費者庁が黒糖と黒砂糖の扱いについて考え方の方向を昨日お出しになった。もっと早く出してくれれば、私の苦労は何だったんだろうかと思っているわけでありますが、出された方向そのものは、私は、消費者庁はちゃんと的確に判断してくれた、こんなふうに思っておるわけでありますけれども、一体、もちろんここへ行き着くまでの間、一部異論もありまして大変苦労していただいたのかというふうに思いますけれども、ここの判断に至るまでの見解がございましたら、末松副大臣にお聞きしたいんですけれども。
末松義規 33

○副大臣（末松義規君）　先生、昨日、黒糖と黒砂糖、同義語だということの決定が下ったというようなお話いただきましたけれども、実はまだ今月末に発表する予定でございまして、ただ、先生の言われる方向で今最終的な手続に入っているという状況でございます。　それで、この問題につきましては沖縄県からも強い要請ございまして、そして私ども消費者庁の立場から消費者という大きな目で見て、黒砂糖と黒糖、これの調査もいたしまして、いろんなアンケートも取りました。そういった中で、最終的にそのアンケートも基にしながら、今先生がおっしゃられたような黒砂糖と黒糖、同義語であるという方向で今最終的な取りまとめに入っているという状況でございます。
山田俊男 34

○山田俊男君　黒砂糖の扱いの問題につきましては、沖縄の離島の、そしてサトウキビしか生産のない地域にとりましては、それこそ本当にその島が存在するか存在しないかということにかかわるぐらい重要な作物であります。そして、そのサトウキビを搾ってそして黒糖にする、そのためにＪＡおきなわを始めとする含蜜糖の工場ももう一生懸命に経営を支えながら生産を維持しているという実態があるわけであります。　御案内のとおり、ＴＰＰにつきましては、もう関税撤廃だといったら、砂糖も大変大きな焦点になります。オーストラリアとの間でＥＰＡを議論するということになりましたら、これも焦点は砂糖、そして、そのことがひいては、対応いかんによりましては沖縄の離島の問題、場合によったらその離島は尖閣諸島と同じ問題を生じかねないような形での地理的な位置にもあるわけです。大変重要な作物でありますから、そういう形で黒糖と黒砂糖の表示を適切にして、そして本来の沖縄の味を持ったサトウキビ、黒糖を需要拡大していくという観点での表示の決断は極めて私は的確であったというふうに思いますから、まさかそれでやめたなんて言わないで、三十日にはしっかり方向を出していただきたい、こんなふうにお願いするところであります。　同時に、この問題の背景は、ウルグアイ・ラウンドにおきまして砂糖の関税を下げました。とりわけ、加糖調製品といいまして、砂糖とほかのものが混ざったもの、砂糖そのものじゃなくて、そうした調製品の関税を大きく下げたということも影響するんです。関税下がって輸入量増えますね。増えたら、そうしたら、それに伴いまして粗糖といいます、まあ再生糖ですが、それと一緒にして、そして黒糖類似といいますか、黒砂糖と名前を付けて、そして商品として売っていく。関税引き下げた輸入品を原材料にして対応するということになりますと、同じ黒砂糖ないしは黒糖と名前を付けましても安く供給できるわけですから、そのことが沖縄の離島の黒糖の需要を食ってしまったということがやっぱりあるわけであります。どうぞ、そういう仕組みの中でこれらの課題を抱えているということをよくよく蓮舫大臣も末松副大臣も念頭に置いておいてもらいたいというふうにお願いします。　同時に、これお願いなんですが、そうはいいましても、砂糖、黒砂糖をブランド名とする商品を作って、そして供給されている事業をやっておられるような小規模な事業者というのはたくさんおいでになるんです。それらの事業者は可能な限り輸入糖蜜や輸入粗糖を使わないで、そして本来の黒糖を混ぜながら、そして黒糖の名前をしっかり使って、例えば加工黒糖なら加工黒糖と名前を使って、商品名にも当然それは入って可能なわけですから、そういう形での国産を大事にする取組と一緒になってやはり展開してもらいたい。　とすると、是非、今後そうした表示に反するような事態が生ずる場合は消費者庁の方でしっかり指導をいただくことになるわけですから、指導を徹底していただくと同時に、そうした小規模事業者がきちっと国産の黒糖を使いながら商品販売していけるように転換していけるように、是非そのための指導、対策もお願いしたいというふうに思います。　御意見ありましたらお聞きしたいと思います。
谷合正明 35

○委員長（谷合正明君）　最後、簡潔にまとめていただきたいと思います。
末松義規 36

○副大臣（末松義規君）　黒糖問題、私、前の担当が沖縄でございましたのでこれは思い入れがございまして、離島にも行きまして、黒糖というのは沖縄の人々の、歴史的に見て本当にいいときも悪いときもずっと沖縄の人たちを支えてきた沖縄の心でございますので、何とかしてやっていきたいということで、何回も会合を開いて、海外に販路をやろうということで香港にも行ってそれを今やってきた、努力してきた経緯がございます。　先生へのお答えに直接お答えするときに、小規模事業者につきましては、そこは必要な周知期間というのを一年程度見て、その間に少し名称を変えてもらうとか、黒糖風味とかブラウンシュガーとか、ちょっと似たような名前でもいいですから、そういう形で生き残れるようなそういった仕組みも考えておりますので、それで御理解を賜りたいと思っております。
山田俊男 37

○山田俊男君　ありがとうございました。以上で終わります。どうも、しっかり頑張ってください。
山本香苗 38

○山本香苗君　この度の東日本大震災でお亡くなりになられた方々、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災され避難所での生活を余儀なくされておられる多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　今日は十五分しか時間がございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが。　十七日の日に、先ほどもお話がありましたとおり、厚生労働省が放射能汚染の暫定規制値を超える食品については食用に供されることがないよう販売その他について十分措置されたいという通達を都道府県に発出をしました。十九日の日に、枝野官房長官が夕刻の記者会見で、その規制値を超えた食品があったということを発表する一方で、検出された放射性物質の量については、これは人体に影響を及ぼすような数値ではないということをおっしゃっておりました。　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この問題に関する政府の情報の出し方は適切であったとお考えでしょうか。
蓮舫 39

○国務大臣（蓮舫君）　まさしく食品に関する情報ですので、正しい情報を関係各省庁と連携を取ってそして政府としてお示しをしていくことは、これはもう大切だと思っています。その考え方に基づいて官房長官が発表する、その後、関係各大臣がしっかりとフォローをして発表する、あるいはモニタリングというのが今各都道府県に調査しているものも上がってきています。あるいは関係省庁が独自に行っているモニタリングの数字もある。こういうものも含めて、資料も含めて全部公開をして、とにかく適切な情報を出していくということが私は大事だと思っています。
山本香苗 40

○山本香苗君　大臣、おっしゃるとおり、あるべき論はそうであるんですけれども、実態として、その十九日の発表があったとき以降、政府からの情報開示の方法がかえって国民の不安をあおっているんじゃないかというような声が数多く我が党の党本部の方にも我々の下にも寄せられたわけなんです。　政府が消費者に情報提供するに当たっては、科学的に安全というだけではなくて、言ってみたら消費者の立場に立って、消費者の心理的な不安の要素、そうしたものを考慮しながら、具体的にどうやったらリスクが回避できるのかということも分かりやすく提供するということは基本中の基本なんですね。　ですから、十七日に厚労省が出した後に十八日にうちの党で会議を取ったときに、規制値を上回るようなものが出てきた場合に情報の出し方にはもう十分気を付けてくれと、そういうことを、ただ超えたというだけじゃなくて、安全なものは安全なんだということを同時にしっかり言ってくれと、そういうことを言っていたんですが、十九日の日に冒頭にぱっとそういう超えたという話がまず出てきて、それによって生産者も消費者も不安になったというところがあると。これは否定できないと思うんです。　是非、こうした消費者心理というものをよく考えて消費者に対して分かりやすい情報提供というものに更に努めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
蓮舫 41

○国務大臣（蓮舫君）　情報の扱い方というのが極めて難しいといいますか、慎重に調整をしながら、発表の時間が少し遅れることが逆に遅いのではないか、あるいは私どもが適時適切にそれぞれの省庁が数値を出して、それを官房長官の下に集約をして、官房長官から発表して、その後に担当各大臣が丁寧に出していくやり方をすることによって逆に混乱するのではないか、もういろいろなことを全て真摯に受け止めたいと思います。　今、山本委員がおっしゃったように、逆に消費者を混乱させない在り方はどういうものがあるんだろうか。基準値を超えたもの、特に出荷制限をしたものにおいては、今市場に出回っていません。ただ、生産地域においてそのものを口にしてしまうおそれもある。あるいは、全農においてはその流通経路、トレーサビリティーは把握はしているんですが、それ以外に仮にこぼれた場合で流通したものがあった場合には、取っていただかないように摂取制限という形でお願いをしました。　規制値を超えるものについてはこれからも、直ちに健康に影響は出ませんけれども、念のため取らないでいただきたいというお願いをしていくと同時に、数値が下がったものについてもしっかりと、これはもう口にしても大丈夫だというような適切な情報に努めていきたいと思っています。
山本香苗 42

○山本香苗君　それで、説明するのは非常に難しいと思うんですけど、安心であることを説明される際に、直ちに健康に被害がないとか長い間続くことは好ましくないとか、やっぱり曖昧な表現を使われると逆に不安が増幅していくと。専門家の方の英知を結集していただいて、できる限り具体的な数値等々を基に説明をしていただくように心掛けていただきたいんですが、どうでしょうか。
蓮舫 43

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘、全く同意見でございます。　迅速に今関係省庁と連携を取って、どういう形で、直ちにというのは今食べてすぐ被害、影響が出るものではないという言い方をしておりますが、じゃ長期的にはどうなんだ、様々な声もいただいておりますので、それに対して政府として分かりやすく適切な情報公開ができる在り方をすぐさままとめたいと思っています。
山本香苗 44

○山本香苗君　あと、水道水の話も、もう今日の新聞なんかも、昨日の報道からすごくて、水を求め母奔走とか、これから、先ほどのお話にありましたけれども、消費者庁が対応するというだけじゃなくて、各自治体が設置されております消費者センターなんかにもこれ大丈夫かとかいろいろ話が出てくると思うんですけど、そういうものは消費者庁として、横横の各省の連携はそれはもちろんやっていただく、当然のことなんですけど、各窓口となるような、相談を受けられるようなところできちんと、ちょっとそれ確認しますとかいう話ではなくて、きちんと御相談をいただいたときにこたえられるような支援というものをきちんと行っていらっしゃるんでしょうか。
蓮舫 45

○国務大臣（蓮舫君）　まずは、様々な情報が錯綜しないためにも、例えば東京都の水道水から放射能に関する物質が出た、それは子供さん、特に一歳未満の乳児にはなるべく与えないでいただきたいという情報をまずは出していく。その上で、様々な風評あるいは根拠のないうわさ等が都の消費者センターあるいは消費者庁にも寄せられる、そこに対してはしっかりとおこたえをして、安心をしていくような体制は講じています。
山本香苗 46

○山本香苗君　是非、本当に相談を受けた方が不安にならないような体制を取っていただきたいとともに、先ほど食品安全委員会が御答弁されておりましたけれども、一週間ぐらいで新しい基準というものを策定するということでありますが、できるだけ速やかにこれを策定していただいて、過剰な規制にならないように、消費者も生産者も共々に、非常に難しいところであると思うんですが、何か一回出したらまたころころ変わっていくようなものにならないように是非お願いしたいと思います。　節電の方もちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、三月十六日に大臣の名前を冠した節電のお願いというものが出されております。そこには、各種家電製品の省エネ対策による効果試算というものが添付をされているんですが、この試算で、家庭での省エネ、節電の実践でこういうのありますよという形で載せられているんですけれども、正直申し上げて大変分かりにくい形になっています。かつ、これをこのまま配ってどれぐらいの人が取り組もうと思ってくれるかと。また、そもそもこれが載っていること自体知らぬという方も結構おられるわけで、節電啓発ということで担当大臣になられていらっしゃるわけですから、ここを改善していただいて、もうちょっと分かりやすいものを早急にお作りになったらどうかと思いますが、どうでしょうか。
蓮舫 47

○国務大臣（蓮舫君）　三月十六日に私の名前で様々な、例えば家庭であるいはオフィスでできる情報をまとめて大量に出させていただきました。確かにこれを全部見たら、どれをやっていいのかというぐらい、できるだけ多く出させていただきました。例えば、暖房時に設定温度を一度調整すると一〇％の消費電力を節減できるとか、あるいは冷蔵庫の強度を強から中にすると省エネ効果が平均で一一％になるとか、あるいはパソコンの電源を抜くとどれぐらいの省エネ効果になるとか。　これをやはり、受け止めていただいた関係各機関あるいは個人で、自分たちでできるものをできれば抽出していただきたいというお願いだったんですが、やはりホームページを通じての効果というのはどうしてもこれは限定的になります。ですから、私の下では、会見を行うところあるいはメディアの皆様方にできるだけ多く報道していただきたい。様々なメニューを載せたので、その中でそのメディアの専門性に合うもので活用していただきたいということはお願いをしております。　まだまだ足りないという御指摘は真摯に受け止めます。引き続きこれまで以上に節電の呼びかけは行っていきたい、そのときには是非御協力をいただければとお願い申し上げます。
山本香苗 48

○山本香苗君　国民の皆さん方は、不自由な思いをしながらも被災地のことを思って、少しでも自分でできることがあれば協力したいと節電をしているわけです。じゃ、具体的にどうやったらいいのかとか、どう取り組んだらいいのかとか、そういうことについて国民に是非分かりやすい形で、ホームページで限られたところではなくてやっていただきたい。発信力がある蓮舫大臣だからこそ啓発担当大臣になられたんだと思いますので、是非その点をお願いしたいと思います。　二十二日の日に東電が、先ほどもお話ありましたとおり、計画停電対象区域を現行の五グループから二十五グループに細分化して、二十六日の日にはその新しい形での実施ということ、先ほど大臣もそのように承知しているということでありましたけれども、前回、この計画停電を初めて導入するという段階において、前の日の夜に出てもうえらい混乱したわけです、大騒ぎになったわけです。我々も、地元でいろんな福祉施設だとかいろんなところと連携を取って、かつカスタマーセンターに電話したら全然つながらないと。いろいろ大変な思いをして朝を迎えたら第一発目はやらないとか、そういう形で大混乱になりまして。　そういう中で、二十六日から今度新しいのでやるということなんですが、今日を含めて残り二日しかないわけですね。細分化するにせよ、どういう形で新しい運用の改善を図るにせよ、前回の二の舞を避けていただきたいわけなんです。そう思えば、二十六日じゃなくて、もうちょっと周知する期間というものを、啓発する、国民の皆さん方にお伝えする、そこはもうちょっと取るということを大臣の方からお願いしていただくことはできないんでしょうか。
蓮舫 49

○国務大臣（蓮舫君）　まず、大前提として電気の供給力が絶対的に足りない、平年時に比べて二五％足りない。計画停電を御無理をお願いをしなければ、いつどこでどの地域で停電が起こるか分からないということもあって御無理、御不便をお願いをしているんですが、これもう私の方から再三再四、何度も、やはり認知、周知をしていただくために早め早めの体制を取っていただきたいということはお願いをしているんですね。　二十六日といいますと、まさに今日二十四日ですから、あと二日しかございませんから、できるだけ今日中にということは今も言っているところです。今御指摘もいただいたので、質問終わったらまた連絡を取らせていただきますので、引き続きそこは迅速な対応を取っていただけるように強く要請をします。
山本香苗 50

○山本香苗君　逆に言うと、できないようだったら延ばすという決断もあっていいと思うんです。そういうことも是非お願いしていただきたいと思います。　大臣、震災からこの間、十五日、十六日と「内閣官房（節電啓発等担当）」というクレジットが入ったエリアメールが来ていたんですけれども、このエリアメールは何のために行われたんでしょうか、どういう効果があったんでしょうか。
蓮舫 51

○国務大臣（蓮舫君）　この内閣官房からのエリアメールが出されたのは私が新たな任務を受ける前だったんですが、やはり計画停電を行うということで多様なチャンネルといいますか手段を通じて周知をしたい、その中の一つの手法としてこのエリアメールを使ったと聞いております。　ただ、私が節電担当を兼務したところにおいては、やはり限られた手法であるということ、あるいは一部被災地の方にも届いていて、それは心境を考えたら余りにも私はこの手法というのはどうなのかというのは正直考えました。あるいは、ほかの携帯電話会社にはこういった周知の手法がございませんから、そこの公平性というものもありまして、私のところでこれはやめさせていただきました。
山本香苗 52

○山本香苗君　分かりました。　私も最初メールが来たときに、これドコモのキャリアしか来てないわけで、何か問合せでいたずらですかというような声もあったりして、私も一瞬何なんだろうって見て、文面もほとんど変わらない、具体的なことほとんど書いてないわけなんですね。事業仕分をやった大臣がこんなことをやるはずはないだろうと思っているわけなんですが、無駄なものはしっかり切っていただいて、本当に伝えなくてはいけないことをきちっと正確に伝えていただきたいと。　特に、今情報が出どころ不明のものがいろいろ出回っておりますので、そういうものにも警察等々と連携を取りながらしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
桜内文城 53

○桜内文城君　みんなの党、桜内文城でございます。　まず、この大震災によりまして被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、今このときも福島第一原発におきまして命を張って働いていらっしゃる自衛隊の皆様始め皆様方に感謝の意を表したいと思います。　まず最初に、水について、水道水についてお伺いいたします。　水について消費者が不安に思わないような適切な情報発信をすべきではないかという無味乾燥な問いではございますが、昨日、こういった質問通告するに当たりまして消費者庁の在り方そのものを考えさせるようなことがございました。食品安全も大臣所管されているわけですけれども、水ももちろんそうです。水について、水道水について質問したいというふうに質問通告の際、消費者庁の方に申し上げたところ、水は厚生労働省ですと、あるいは内閣府の食品安全委員会だと、同じ大臣ではあるけれども、別のところに質問通告してくれと言われました。　それ自体は、私も役人をやっておりましたので、自分自身の役所の所管外の質問を持って帰ったら、それは上司に怒られます。けれども、恐らく私は、消費者庁というのはこれまでのような役所と違う、相当違う、概念を変えた役所だと思うんですね。消費者が口にするもの、水であれ何であれ、全て消費者庁にまさにワンストップで、我々国会議員だけじゃなくて、一般の消費者が不安に思ったらばワンストップで対応できる役所であるはずだと思うんですね。だから、これはほかの役所の所管ですと言わずに、本来であれば、きちんと質問だって、それは蓮舫大臣に伝えますというふうに言うべきだと思うんですけれども。　そういった意味で、水についてお聞きしたいんですが、是非、内閣府の食品安全委員会ですとか、あるいは厚生労働省であれば健康局水道課になるそうですけれども、こういった特に消費者が大変に不安に思っていることについては、きちんと彼らと事前に相談するなり、あるいは今後の対応について緊密な連絡を取っていただきたいと思うんですが、その辺、大臣の所感をお願いします。
蓮舫 54

○国務大臣（蓮舫君）　まさに縦割り行政の弊害の御指摘だと思っています。それは取り除かなければいけない。ただ、事務的にこうした委員会における答弁を作成する作業というのは、委員もお分かりだと思いますけれども、どうしても自分たちの所管の中で取らざるを得ない、そこにおいての御答弁がなかなか御理解いただけないというところも私は理解をしております。　ただ、消費者庁はそういう縦割りを言うような省庁ではございません。消費者の安全のため、あるいは被害を防止するために二年前にできたわけですから、現段階において事務方は、例えば水のことであったら厚生労働省の会議にも参加をさせています。あるいは、農畜産物のことにおいたら農林水産省の会議にも参加をしております。その部分の情報を持ち寄って、消費者庁においてどのように発信をしていくかというのを取りまとめておりますので、実態の任務としては縦割り縦割りとはなっていない。そこは私も注意をしているところでございます。
谷合正明 55

○委員長（谷合正明君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
谷合正明 56

○委員長（谷合正明君）　速記を起こしてください。
桜内文城 57

○桜内文城君　ようやく水の中身の話に若干入らせていただきます。　厚生省の放射能測定マニュアルというのがあるんですけれども、その中では、乳児、幼児、成人、そういった分類、それから少年が七歳から十二歳、あるいは青年十二歳から十七歳、こういった分け方をして告知をしろと、そういうふうなことになっておるんですけれども、残念ながら、昨日の東京都の水、水道水に関しては、乳児については気を付けろということだったんですが、じゃ一歳以上の幼児はどうなのかとか、あるいは小学生ぐらいだとどうなのか、そういった点もやはり厚生労働省ときちんと相談していただいた上で消費者に対して情報発信をしていただく必要があると思うんですけれども。特に昨日は、単に一歳未満の幼児は飲むなと、なるべく飲まないようにということだったんですが、それだけじゃなくて、もちろん御飯であっても水使って炊くわけですし、その他、麺類であってもラーメンとかでももちろん水使うわけですので、そういった点で、子供であればどうなのかとか、そういった点も含めて、対応策も含めてきちんと公表を、情報を開示していただく、そういったものをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
蓮舫 58

○国務大臣（蓮舫君）　昨日の東京都の発表を受けまして、もちろん厚生労働省で様々な情報を集め、そして適切な情報を出していく努力をしていると報告は受けています。　その上で、消費者庁としては、乳児と大人という分け方は確かに余りにも開きがございます。じゃ中学生まではどうなのかということもありますので、そこはきめ細かにどういうふうな対応ができるのか検討をしているところです。　それと、申し訳ございません、今、電力供給のデータなんですが、午前中、九時—十時の時点で、供給能力が三千八百五十万キロワットに対して需要が三千七百三十二万キロワット、予備率が三・二％と極めて切迫しているという報告が入りました。通例ですと、昼に向けて電力需給というのは落ちる傾向にございますので、不測の事態というのはないと思っておりますが、夕刻に向けて再度需要が高まる時間がございますので、改めて委員の皆様方、様々な情報を発信するときには更なる節電をお願いをしたいと思います。
桜内文城 59

○桜内文城君　それから、ホウレンソウ、ブロッコリー等の摂取制限を消費者庁から昨日公表されておりますけれども、一方で、よく言われますように風評被害と申しますか、生産者の側を所管する農林水産省ですとか、そういったところともきちんとやはり事前に統一した見解の情報を出す必要があると考えております。　昨日、ある大変有名な府知事の方が福島県産のホウレンソウは大丈夫だというふうに一昨日ツイッターでおっしゃったんですけれども、それはきちんと出荷制限をしっかりやれば市場に出てくるものは安全だという趣旨でおっしゃったんですけれども、その翌日には政府の方から摂取制限というような情報が出てきた。これだとなかなか生産者の側と消費者の側との調整ができないものですから、そういった意味でも、生産者を所管する他の省庁との連携をうまく取っていただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
蓮舫 60

○国務大臣（蓮舫君）　まさに、そのために万全の策を取っております。　基本的には、出荷制限が掛けられている農産品、食品は市場には出回っていない。ただ、何らかの形、あるいは生産地においては、そこは露地物等はあるわけですから、それを摂取しないでいただきたいという案内であり、何らかの形でそれが出荷してしまったことがあってはいけませんので、念のため摂取制限という形で案内を出させていただきました。　さらに、風評被害でいいますと、例えば福島では、ある生産家が関西方面の小売と契約を交わしておったのですが、米について納品を拒否されたという声も上がってきています。お米というのは明らかに昨年収穫されたものですから、明らかにこれは風評であると思っている。この部分においては、官邸を通じて経済産業省に関連の事業者に対して注意、勧告を呼びかけたところでございます。
桜内文城 61

○桜内文城君　最後に、これは質問というよりもお願いなんですけれども、連日、報道ではマイクロシーベルトですとか単位の違いのミリシーベルトですとか、それから食品に関してはベクレルという単位が使われたりしております。なかなか消費者一般が、どういった数値が出ると自分はどう行動すべきなのかというのが自分で判断なかなかできない今状況に置かれていまして、こういった情報、もちろん客観的な情報を開示していただくのは大変大事なことではあるんですが、それを分かりやすく伝えるということも消費者庁の大事な仕事であると考えます。その辺、お願いいたします。
蓮舫 62

○国務大臣（蓮舫君）　確かに、私もこれはもう分かりづらいと思っています。　ベクレルというのは、放射線を出す放射能の強さ、つまり野菜等が放射能を発している、で、基準値を超えた場合には出荷制限という流れになっております。シーベルトは、これは人間が放射能を浴びたときの影響度を示す単位なんですね。　性質が違いますので、その単位を統一で表すことは不可能なんですが、なるべく分かりやすく、浴びた量なのか、それとも発している量なのかというのをお伝えをしていくよう努力をしてまいります。
桜内文城 63

○桜内文城君　終わります。
大門実紀史 64

○大門実紀史君　大門でございます。　蓮舫大臣、お疲れさまでございます。　風評被害に絞って質問いたしますけれども、もちろん食品安全の観点から、放射能汚染の農産物などを消費者に知らせるとか出荷停止は、これ当然のことでございます。問題は、安全な農産物まで、今大臣からお話あったとおり、小売業者が拒否するとかスーパーが拒否するという事態、もう風評被害は実際に起こっております。私も被災地の避難されている方々の話を聞きましたけれども、とにかく津波と地震と原発と、これに加えて風評被害で、これじゃもう立ち直れないという声がたくさん聞かれているところでございます。この風評被害を防ぐのは最大の政治の責任の一つだと思っております。　まず、補償の問題についてお聞きしますけれども、農産物の風評被害については農業災害補償制度の対象にならないということでございます。これが、対策本部が出荷停止をした場合は原子力損害賠償補償制度によって補償されると、これは知っておりますけれども、問題は、この風評被害で、出荷停止は掛けられていないけれども実際に売れなくなって被害を受けた場合のこのケースをどう補償するかなんですが、これは文科省ですかね、どうなっているか教えてください。
加藤善一 65

○政府参考人（加藤善一君）　御説明申し上げます。　委員御指摘ございました風評被害に関しましては、まずそれが生じないように政府関係機関や関係者が客観的かつ正確な情報を国民の皆様に伝える努力が必要であると考えてございます。　原子力損害賠償法におきましては、一般論といたしまして、事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、原子力損害に当たるものとして適切な補償、賠償を行うことになってございます。委員御指摘のございました風評被害に関しましても、このような考え方に照らして判断すべきものと考えてございます。　いずれにいたしましても、一義的には東京電力がその損害賠償の責任を負うことになると考えてございますけれども、政府といたしましても、東京電力がその責任を全うできるように連携協力いたしまして、被害者の皆様方が適切な補償を受けられるように万全を期してまいりたいと考えてございます。
大門実紀史 66

○大門実紀史君　東海村のジェー・シー・オーのときにこの問題が起きて、風評被害も因果関係がはっきりした場合は補償されるという実例が、もう事例がございますので、ただ現地の農家の方々はこういうことを御存じではありませんので、どうなるどうなるということで大変な不安があるので、因果関係を後から証明する場合でも今きちっといろいろな資料を取っておかなきゃいけませんので、この原子力損害賠償補償制度の対象になり得る場合もあるという点を是非周知徹底して、まず安心させてほしいなというふうにお願いしておきます。　もう一つ、安全な品目は各都道府県あるいは厚生労働省のホームページにはこれは安全ですということが出されておりますが、ほとんどの消費者はそのホームページを見て一々買うわけではありませんので、もう丸ごと、駄目かとか、やめておこうということの風評被害が広がっているわけでございますけれども、是非厚生労働省、これはお願いだけしておきますけれども、単にホームページでこれは安全ですと言うだけではなくて、もっと踏み出て、これはもっとホームページ以外の手段で安全なものを打ち出してほしいなとお願いしておきます。　もう一つ、そもそも災害対策本部は風評被害を広げないために放射能汚染農産物を公表して出荷停止を掛けたと。風評被害を広げないためにやられたというようなことをおっしゃっておりますけれども、その趣旨は私は間違っていないと思っております。原子力災害対策特別措置法の二十七条にも、風評被害を広げないことも対策本部の重要な役割となっている点でそういうことをやられたんだと思いますけれども、その公表の仕方とか配慮のないやり方が既に風評被害を広げてきたのではないかというふうに思います。　先ほど山本香苗議員からありましたけれども、直ちに健康に被害は及ばないと、この言い方がずっとされてまいりました。これは避難されている農家の方々に聞きますと、あれをテレビで聞くたびにぐさりぐさりとくると。つまり、後々どうなるか分からないということをかえって広げているんじゃないかということで、実際、何といいますか、これ相当の怒りの声が、直ちに健康に被害は及ばないというこの言い方に対して相当の怒りの声が、そちらにも寄せられていると思いますけれども、寄せられております。　先ほどありました消費者庁の文書も二十一日の段階ではまだ直ちに健康に及ぼさないという言い方を、二十三日には変えられておりますけれども、最初からこういう言葉遣いを、最初から二十三日のように丁寧な言い方をしていればよかったものを、直ちに健康に被害を及ぼさないという言い方を延々続けたものですから、相当の風評被害を及ぼしているわけです。ちょっとこれ聞きますけれども、誰がこんな言い方を最初に始めたんですか。
梅田勝 67

○政府参考人（梅田勝君）　私どもで承知しておりますのは、枝野官房長官の会見でこういう表現をされたということは私どもも承知しております。　これにつきましては、三月二十二日に報告されました野菜の中で最大値を示しました野菜を十日間にわたって食べていたと仮定した場合の放射線被曝量が一年間の自然放射線量のほぼ二分の一になるということで、現状では一年間の自然放射線量に達するような摂取が行われているケースは想定し難いものの、現時点では福島第一原子力発電所の事故が収束していない状態……
大門実紀史 68

○大門実紀史君　そんなこと聞いていない。誰が直ちにと言ったんだと言ったんだよ。誰が直ちにと言ったと聞いているんだ。そんなこと聞いていない。
梅田勝 69

○政府参考人（梅田勝君）　はい、私どもは官房長官が発言されたと承知しております。
大門実紀史 70

○大門実紀史君　いいんですか。後で予算委員会ありますから、私聞きますよ。官房長官が自分の責任で直ちにという言い方をしたの。誰かが文書を用意したんじゃないの。共通してみんな言っているじゃないか。はっきりさせなさいよ、それ。　今日は時間がないのでほかの場でやろうと思いますけれども、これ大変もう被害を広げた一つの原因になっているということをちゃんと認識してもらいたいと思います。今後、政府が発表する言葉遣いというのは非常に気を付けて、正確に丁寧にやらなきゃいけないということを申し上げておきます。　もう一つは、農産物の出荷停止と、あるいはいろんな数値が出たというのが県単位で発表されることになってきました。これはどこにも県単位でやれなんて書いてないんですね。対策本部の判断でもう茨城県産、福島県産ということしかないということで判断されたみたいなんですけれども、これは地域を限定することも可能であったわけでございます。それが、茨城県産のホウレンソウとか、いろんな言い方はするんですけれども、それを聞いただけで茨城県産は全部仕入れないとか売らないということがもう実際に起きているわけですよね。　ここはやっぱり地域限定の言い方を、これから是非気を付けてもらいたいんですけれども、可能ならばそういう言い方で発表していかないと、丸ごと、さっき蓮舫さんからあったように、米まで駄目と、こんなことになってしまうわけですので、もっとここも丁寧にやらなければ、今の被害を広げた原因は対策本部の打ち出し方にあるということは明確に指摘しておきたいというふうに思います。今後そういうことがないことが重要であるので、指摘しておきたいと思います。　是非消費者庁としてお願いしたいのは、今農水省はこういう風評被害を防ぐためにかなり努力をしておりまして、卸売業界、小売業界に、さっき言ったように、消費者の手前でストップされているわけです。スーパーが、もう何々県産は仕入れないとか、ホウレンソウならばどこのホウレンソウも全て仕入れないと、こんなことをスーパーとか大手スーパーとか小売店がやっちゃっているわけですよね。消費者の方がまだ案外冷静で、テレビを見て、ああ、ほかのところは大丈夫だなんてなるんですけれども、スーパーとかで止めちゃっているわけですね。その点で、農水省は小売業界にも大手スーパー業界にもそういうことがないようにということで今努力してやっております。　是非消費者庁としてお願いしたいのは、もちろんその安全のことを示すのも大事ですけれども、特に小売、消費者、最終消費段階の業界に正確な対応を、そうしないと消費者が食べるものも制限されてまいりますので、そういう意味で、小売業界に対して消費者庁としてちょっと積極的にこういうことがないように指導してもらいたいと思いますが、いかがですか。
谷合正明 71

○委員長（谷合正明君）　蓮舫大臣、簡潔に答弁ください。
蓮舫 72

○国務大臣（蓮舫君）　はい。　風評被害が出ないように、産地、それと食品群、具体名を列挙して出荷制限等を掛けていますが、それ以外のものまで過剰に買わないあるいは受け取らないということがあってはなりませんので、消費者庁としても関係業界に厳しく指導を徹底するようにいたします。
大門実紀史 73

○大門実紀史君　終わります。
福島みずほ 74

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。　被害に遭われた皆さんに心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。　まず、国民生活センターについてお聞きをいたします。　私も、消費者担当大臣しているときに、国民生活センターを守れという立場で実はやってきました。これは消費者行政のやはり財産だというふうに思っています。商品テストあるいは相談、集積、分析など、とても大事な機能で、今後も存続させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
蓮舫 75

○国務大臣（蓮舫君）　まさに福島委員が大臣のときに、消費者のために考えていただいて、国民生活センターのその能力を最大限発揮できるように御努力をいただいたことには、心から私からも感謝を申し上げます。　私は国民生活センターそのものが不必要だとは一言も言っておりません。ただ、政府全体として独立行政法人の在り方、事務事業の見直しをさせていただき、どうやったら効率的で国民の皆様からお預かりをいただいた税金を無駄に使わないで済むかという見直しを他方で進めておりますので、国民生活センターそして消費者庁、重なっているところがあるのであれば、それは効率的な機能の在り方を今まさにタスクフォースで検討しているところでございます。
福島みずほ 76

○福島みずほ君　是非、消費者行政の強化の観点からお願いいたします。　というのは、消費者担当大臣をしていたときに、折り畳み自転車の商品テストをＮＩＴＥもやっていたので、国民生活センターにちょっと待ってくれ、発表を、ということを消費者庁が、まあ待ってくれと言ったわけではありませんが、遅れたということがあります。　私は、独立行政法人の国民生活センターの商品テストというのはある種ブランドにもなっておりますし、消費者庁に統合したり一元化するよりは国民生活センターとしてやっていただいている方が逆に国としては自由に素早く発信ができるのではないか。つまり、もし万が一裁判になったときに、国と統合してしまいますと、消費者庁と統合しますと、被告が国になりますから、どうしても気持ち的に慎重になってしまう面もあるのではないか。ですから、独立行政法人として国民生活センターがあり、商品テストも消費者庁とは別にどんどん責任において発信してもらう、この方が消費者行政に資するのではないか。いかがでしょうか。
蓮舫 77

○国務大臣（蓮舫君）　まさに委員御指摘のとおり、独立行政法人の中で例えばＮＩＴＥですとかＦＡＭＩＣであるというのと国民生活センターが類似の実験あるいは商品テストを行っている場合もあって、御指摘の部分は情報を発信するのを横並びでそろえるがために遅くなったという事態で、こういうことがあってはいけない。どこが一番早く適切な商品テストができるのか、その部分を整理するためにも、独立行政法人全体の見直しをしていく上で私は大切だと思っております。
福島みずほ 78

○福島みずほ君　ＮＩＴＥとは別に国民生活センターの商品テストは重要だと考えています。というのは、ＮＩＴＥ自身は、もし裁判になれば製造物責任、企業との関係がありますから手を引いてしまいます。国民生活センターは、裁判になってもこれは中立的な立場からきちっとコミットできると。やはり国民生活センターが戦後消費者行政に果たしてきた役割を考えれば、独立行政法人を減らすのが政治ではないので、是非この点はよろしくお願いします。いかがでしょうか。
蓮舫 79

○国務大臣（蓮舫君）　まさにその委員の御指摘も踏まえた上で、消費者庁と今国民生活センターがタスクフォースをつくって、これ情報を全部公開しています、議事録も全部出させていただいておりますので、まずはそこで考えていただいて、どういう形が出てくるのか。その形が出てきたときに政府として更に検討していきたいと思います。
福島みずほ 80

○福島みずほ君　政務三役、大臣の決断や意識、ポリシーは重要なので、是非よろしくお願いいたします。　次に、原発事故による食品についてお聞きをいたします。　二十三日の大臣の摂取制限についてのペーパーで、当該野菜の中で最大値を示した野菜を約十日間にわたって食べていたと仮定すると、一年間の自然放射線量のほぼ二分の一になりますというのに実は私は驚きました。セシウムなどはずっと残りますので、また、原子力発電所も今収束に向かっているかもしれませんが、放射性物質は出ております。　そうだとすると、二十日間、じゃ食べ続ければ、あるいは食べ続けなくてもバランス良く食べ続ければこれは一年間の摂取量になってしまうわけですよね。つまり、二十日間食べ続ければ自然放射線量の全量になってしまうんじゃないでしょうか。
蓮舫 81

○国務大臣（蓮舫君）　私どもが二十三日に私の名前でまさに発表をさせていただいて、その基準値を超えるものを、十日間ですから、その部分、それを一年間に延ばして計算をすると、自然に浴びている放射線量の二分の一になってしまうという計算をさせていただきました。
福島みずほ 82

○福島みずほ君　じゃ、またこれは時間がないのであれですが、この文章は、「最大値を示した野菜を約十日間にわたって食べていたと仮定すると、」と書いてあるんですね。とすると、十日間の割合ではないかと思ったんですが、そうではないんですね。
蓮舫 83

○国務大臣（蓮舫君）　はい、十日間と考えております。
福島みずほ 84

○福島みずほ君　十日間食べ続けるということもあるけれども、今、現に放射性物質は出ているので、二十日間食べれば一年間の分になっちゃうわけですよ。それから、同じものを食べ続けるというよりは、ですからこれはやはり正確に言った方がいい、十日間食べ続ければ一年間の半分になるというわけでしょう。私は実はこれを見てちょっと驚愕をしたんですね。ですから、それは徹底していただくようお願いします。
蓮舫 85

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘、全くそのとおりだと思っております。だからこそ、摂取制限という形で案内をさせていただきましたし、食べていただかないように訴えと情報発信をさせていただいております。　また、これから、今原子力発電所の事故が収束していないものですから、今後また蓄積をする可能性もありますので、より摂取制限という形は厳しく見ていきたいと思っています。
福島みずほ 86

○福島みずほ君　今の答弁でも、一年間食べ続けるのか十日なのかというところでもちょっと、少しだけあったと思うんですね。ですから、これは十日間食べれば一年間の半分の量だというのはまた是非よろしくお願いします。　今回、東京都の水道水から子供の許容限度を超えた沃素が出たことに私はやはり大変、当たり前ですがショックを受けております。子供たち、チェルノブイリの子供たちもそうですが、放射線量は大人よりも子供に強く影響するので、甲状腺がんに子供たちはなりやすいと。ですから、先ほど直ちに影響はありませんという官房長官の発言も問題になりましたが、乳児それから妊婦の人たちに対する配慮は別途やはりきっちりやるべきだと思っております。　今回を受けて、例えば、子供たちにどういう例えばメッセージをやるのか、子供を持っている御両親にどういうふうにやるのか、消費者庁として消費者の立場で正確な情報発信をお願いしたいのですが、この啓発についてのお考えをお聞かせください。
蓮舫 87

○国務大臣（蓮舫君）　東京都の水道水の部分の対象となった子供というのは乳児ですから、一歳未満ですので、子供に対しての発信というよりは、やはり保護者あるいは保育所あるいは学校であるとか、機関がある程度限定されてくると思います。そこは、それぞれが所管する省庁から適時適切な情報を発信していきたいと考えています。
福島みずほ 88

○福島みずほ君　今回は乳児ですが、本当は子供たちにもやはり影響があると。沃素剤は、聞くところによれば四十二歳以下に配っているというふうにも聞いておりますので、是非消費者庁としてやはり子供たちに向けたメッセージ、今回は乳児のいる家庭に、一歳未満の、家庭にペットボトル三本を東京都が配るということなんですが、これで十分なのか、いかがでしょうか。
蓮舫 89

○国務大臣（蓮舫君）　まずは、情報をしっかりと把握をする、そしてそれを継続性を持って見続ける、その数値の増減も含めてしっかりとまずは把握をする。その上で、どの年齢に対してどういうふうな適切な助言をしていくことができるのかを都道府県並びに関係省庁と連携を取って発信していくことが大事だと思っています。　東京都において三本ずつ水ということがありました。これが本当に適切なのかどうなのか。今回は対象としているのはまさに乳児ですから、その乳児の数、そしてその配られる量というのが適切な量なのかどうなのかは、一義的にまずは東京都で考えていただきたいと思います。
福島みずほ 90

○福島みずほ君　今後、水と食べ物と空気と海水と、どうなっていくのか。人々はやはり大変不安であり、とりわけ私はやはり、大人もそうですが、子供たちに対する配慮がとても必要だと思っています。是非、消費者の立場で消費者庁がしっかり発信をしてくださるよう、また、飲食物の摂取制限に関する指標づくりの中で、食品安全委員会で正式に決めることになっていますが、消費者庁が消費者の立場で頑張ってくださるよう心からエールを送り、どうか頑張ってください、よろしくお願いします。　以上で終わります。
谷合正明 91

○委員長（谷合正明君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷合正明 92

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
谷合正明 93

○委員長（谷合正明君）　速記を起こしてください。　　　　─────────────
谷合正明 94

○委員長（谷合正明君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。末松内閣府副大臣。
末松義規 95

○副大臣（末松義規君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十二年六月及び平成二十三年二月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明申し上げます。　消費者安全法では、消費者事故等の情報一元化のため、消費者事故等の情報が消費者庁に通知されることとなっており、消費者庁においてこれらの通知された情報等の集約及び分析を行い、その結果を取りまとめることとされております。　消費者安全法施行後初回の報告は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十二年六月に報告を行い、第二回目の報告は、平成二十二年四月一日から九月三十日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十三年二月に報告を行いました。　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は三百十八件であり、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は二百七十件であります。このうち、事故内容では両期間とも火災事故が最も多く、それぞれ百十四件、百五十三件であります。　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は九千八百三十三件、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は八千七百三十七件であります。　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。重大事故等として消費者安全法にて通知された情報や消費生活用製品安全法にて報告された重大製品事故の情報を定期的に公表しております。また、行政機関として平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間に特定商取引に関する法律に基づき二十六件の業務停止命令及び指示や、五件の関係機関に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを、平成二十二年四月一日から九月三十日の間に特定商取引に関する法律に基づき三十一件の業務停止命令及び指示や、八件の関係機関に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを講じました。　以上が初回及び第二回目、本報告の概要でございますが、今後は消費者庁としても各機関に本制度の周知を図るとともに協力関係を一層強化し、収集する情報の拡充や分析の質を高め、より多くの注意喚起や着実な法執行等を進めてまいります。もって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すべく取り組んでまいる所存でございます。
谷合正明 96

○委員長（谷合正明君）　以上で消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件についての説明聴取は終わりました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時三十二分散会

2011-03-24 第177回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 公式Web版

2011-03-24 第177回国会参議院消費者問題に関する特別委員会第2号公式Web版