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上野ひろし君
是非よろしく
お願いします。
次に、住宅産業についてお伺いをしたいと思います。
まず、震災の影響による住宅関連資材の不足という問題について、改めてこれを要望させていただきたいと思います。昨日ほかの
委員からも御質問ありましたので
答弁求めませんけれ
ども、住宅設備機器、それから建築資材の不足、これは今既に
全国で大変な問題になってございます。
是非、各省庁、経済産業省、農林水産省、それから環境省というところだと思いますけれ
ども、各省と
連携を取りながら、また
関係の業界からもきちんと
状況というのを把握をされた上で、住宅産業に悪影響がないように
是非万全を期していただきたいと思います。
また、住宅設備機器メーカー、それから建築資材メーカーの側がきちんと供給体制を整えられるようにすることというのも重要なのではないかと思っています。今、物流の混乱で原材料の入手がなかなか難しいという話、それから
計画停電で操業が難しいという話もございます。これから
仮設住宅の
建設等々で大変需要も大きくなってくるところでございます。
是非供給体制をきちんと整えられるように
政府としてもしっかりとしたサポートを
お願いをしたいと思います。これは要望でございます。
続いて、住宅の耐震性について質問をさせていただきたいと思います。
今回の震災では、
津波によって住宅それから建築物が流されたという
被害が大変多くございました。一方で、
地震によって建物が全壊、半壊又は一部損壊という形になったケースも大変多くございます。実際に二万軒以上の建物が全壊、半壊ということでございます。こういう中で、今後、この
被災地のみならず、
全国的に住宅の耐震性を高めていくということが非常に重要なのではないかと思っています。
平成二十年現在で七九%住宅が耐震化されているということですけれ
ども、
政府では、これを
平成二十七年に九割まで引き上げるということでございます。
一方で、それを推進するための耐震化の
支援策というのは、これは各
自治体に任されているという話でございます。県ごとに見ていきますと、ある県ではその県内の
自治体全て耐震化の
支援をされている、また別の県では全くされていないということでございまして、
地震というのは
全国またどこでも起こり得る、今回のような
被害が
全国どこでも起こり得るという
状況ですので、
自治体の
対応によって耐震化がむらがあるというのは問題があるのではないかと思っています。
全国的に耐震化率を高めるべく、まず耐震基準に適合する新規の住宅の建築というのを
是非促進をしていただきたいということと併せて、既存の住宅の耐震化を
是非強力に
政府として
支援をしていただきたいと思いますけれ
ども、見解をお伺いしたいと思います。