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2011-03-10 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年三月十日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
津田弥太郎
君 理 事
足立
信也
君 理 事
長浜
博行
君 理 事
石井
準一
君 理 事
藤井
基之
君 理 事
山本
博司
君
梅村
聡君
大久保潔重
君
川合
孝典
君
小林
正夫
君 谷
博之
君 辻
泰弘
君
西村まさみ
君 森
ゆうこ
君
赤石
清美
君
石井みどり
君
衛藤
晟一
君
大家
敏志
君
高階恵美子
君
中村
博彦
君
三原じゅん子
君
秋野
公造
君
川田
龍平
君
田村
智子
君
福島みずほ
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十四日 辞任
補欠選任
大久保潔重
君
大塚
耕平
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
津田弥太郎
君 理 事
足立
信也
君
長浜
博行
君
石井
準一
君
藤井
基之
君
山本
博司
君 委 員
梅村
聡君
大塚
耕平
君
川合
孝典
君
小林
正夫
君 谷
博之
君 辻
泰弘
君
西村まさみ
君 森
ゆうこ
君
赤石
清美
君
石井みどり
君
衛藤
晟一
君
大家
敏志
君
高階恵美子
君
中村
博彦
君
三原じゅん子
君
秋野
公造
君
川田
龍平
君
田村
智子
君
福島みずほ
君
国務大臣
厚生労働大臣
細川
律夫
君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
小宮山洋子
君
厚生労働
副
大臣
大塚
耕平
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
岡本
充功
君
厚生労働大臣政
務官
小林
正夫
君
事務局側
常任委員会専門
員 松田
茂敬
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十三年度
厚生労働省関係予算
に関する 件) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
津田弥太郎
1
○
委員長
(
津田弥太郎
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る一月二十四日、
大久保潔重
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
大塚耕平
君が
選任
をされました。 ─────────────
津田弥太郎
2
○
委員長
(
津田弥太郎
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
津田弥太郎
3
○
委員長
(
津田弥太郎
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
津田弥太郎
4
○
委員長
(
津田弥太郎
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政
の
基本施策
について、
厚生労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
細川厚生労働大臣
。
細川律夫
5
○
国務大臣
(
細川律夫
君)
厚生労働委員会開催
に当たって、私の
所信
を申し述べます。 一昨年の九月以降、副
大臣
、そして
大臣
として
厚生労働行政
に携わってまいりましたが、改めて実感していることがあります。それは、
厚生労働行政
は、生まれてから亡くなるまでの人生の一生に深くかかわる
行政
であるということであります。 そのため、
国民
の
安心
した
生活
を
実現
できるよう、
厚生労働行政
の当面する諸
課題
の
解決
に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、
委員長
、
委員各位
を始め、
皆様
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。
国民
が
安心
して暮らせる
社会保障制度
の
構築
は、
菅総理大臣
が掲げる
最小不幸社会
の
実現
のために必要不可欠なものであります。
制度
が想定した
社会経済状況
が大きく変化した今、
社会保障
の
安定強化
のための
制度改革
が求められています。 昨年十二月、今後の
改革
に係る
基本方針
を示した「
社会保障改革
の
推進
について」が閣議決定されました。内閣としては、本年六月までに、全
世代対応
型、
未来
への投資、
支援型サービス給付
の重視、包括的な
支援
、
安定財源
の
確保
という五つの
基本原則
を具体化する
社会保障改革案
の全体像を取りまとめることとしております。 このため、昨年末には、
厚生労働省内
に
社会保障検討本部
を立ち上げたところであります。今後、
検討本部
で、
医療
・
介護
、
年金
、
就労促進
、
貧困
・格差、
子ども
・
子育て支援
といった分野について、本年四月中を目途に
改革
の
方向性
や
具体策
を取りまとめてまいりたいと考えております。
社会保障改革
を
推進
するに当たって、
社会保障
・
税一体改革担当大臣
を始め、
関係者
とよく連携しながら、
政府一体
となって取り組んでまいります。
子供
と
子育て
を応援する
社会
を
構築
することは、喫緊の
重要課題
であります。
社会
全体で一人一人の
子供
の
育ち
を
支援
するため、三歳未満の
子供
については月額二万円の、その他の
子供
については月額一万三千円の
子ども手当
を支給する
法律案
を
提出
いたしました。
保育所待機児童
の解消に向けては、
子ども
・
子育てビジョン
に基づく
取組
を
全力
で進めるとともに、
待機児童解消
に先進的に取り組む自治体を
支援
してまいります。 また、
幼保一体化
を含めた
子ども
・
子育て支援
のための包括的、一元的な
制度
の
構築
につきましても、内閣府等と
検討
を進め、
法律案
の
早期提出
を目指してまいります。 これらに併せて、
仕事
と
生活
の調和の
実現
のため、働き方の
見直し
にも引き続き取り組んでまいります。
児童虐待
によって
子供
が命を失うという痛ましい事件が続いております。
児童虐待防止対策
を
強化
し、
虐待
を受けた
子供等
への
支援
に努めるとともに、
児童
の
権利利益
を擁護する観点から、親権に係る
制度
を見直す
法律案
を法務省と共同で
提出
したところです。
国民
の
皆様
から、
年金制度
の
改革
について大きな期待をいただいております。今後、新たな
年金制度
について、
平成
二十五年の
法案提出
に向けて具体的な
制度設計
の
検討
を進めるとともに、
現行制度
の
改善
についても
検討
し、
国民
的な
合意形成
を図った上で
実現
を目指してまいります。 また、
年金制度
の
持続可能性
の
確保
のため、
平成
二十三年度以降も
基礎年金
の
国庫負担割合
二分の一を維持すべく、
関連法案
を
提出
したところです。
年金
記録問題に対しては、
紙台帳
と
コンピューター記録
の突き合わせ、ねん
きんネット
の
充実
、
年金通帳
に関する
調査
の
実施
などの
取組
を進めてまいります。 現下の
雇用失業情勢
は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、依然として厳しい
状況
にあります。特に、大学の
新卒者
の
就職内定率
は、昨年十二月現在で六八・八%と過去
最低
となっています。 現在、
予備費
や
平成
二十二年度
補正予算
に盛り込まれた
雇用対策
を切れ目なく
実施
しているところであり、
平成
二十三年度も引き続き、
雇用
をつなぐ、つくる、守る
政策
に万全を期すことにより、厳しい
雇用失業情勢
の
改善
に
全力
で取り組んでまいります。 まず、
新卒者対策
といたしましては、
新卒応援ハローワーク
の設置や
ジョブサポーター
の
増員配置
、卒業後三年以内の
既卒者
を採用した企業への
奨励金
の
創設等
を行っており、この二月からは
奨励金
の対象を未
内定者
にも拡充しました。
ジョブサポーター
により昨年九月から本年一月末までで約二万五千人が就職するなどの成果が出てきております。今後とも、一人でも多くの方が就職できるよう、
労働局
、
ハローワーク
が総力を挙げて
支援
してまいります。
雇用保険
を受給できない方に対する
セーフティーネット
として、無料の
職業訓練
と、訓練中の
生活
を
支援
し、
訓練受講
を容易にするための
給付
を行う
求職者支援制度
の
平成
二十三年度
創設
に向け、
法律案
を
提出
をしたところです。 さらに、
雇用保険
につきましては、
労働者
の
生活
の安定、再就職の
促進等
を図るため、
基本手当
の
引上げ
、再
就職手当
の
充実
、
失業等給付
に係る
保険料率
の
引下げ等
を
内容
とする
改正法案
を
提出
したところです。
最低賃金
につきましては、
全国最低
八百円、
全国平均
千円の目標の
実現
に向け、
中小企業
への
支援
を行うとともに、
労使関係者
との調整を図りつつ取り組んでまいります。
労働災害
の
防止
に
全力
を挙げるとともに、職場の
メンタルヘルス対策
の
強化
、
受動喫煙
による
健康障害防止等
を図るため、
関連法案
の
提出
に向けた準備を進めてまいります。また、
有期労働契約
の
在り方
について議論を進めてまいります。 このほか、国の
労働政策全般
にわたる
基本方針
を本年六月までに取りまとめたいと考えております。
高齢者
の
介護
・
福祉政策
につきましては、
高齢者
が住み慣れた
地域
で
安心
して
暮らし
続けることができるよう、
地域包括ケアシステム
の
構築
を進めてまいります。このため、
定期巡回
・
随時対応
型の
サービス
の
創設
、
財政安定化基金
の取崩しや
介護職員等
によるたんの吸引の
実施等
の所要の措置を講ずるため、
介護保険法等
の一部を改正する
法律案
を今国会に
提出
をいたします。
障害
のある方の
支援
につきましては、
制度
の谷間のない
支援
の
提供等
を
内容
とする
障害者総合福祉法
の制定に向け、
平成
二十四年の
通常国会
への
法案提出
を目指し、
検討
を進めてまいります。 また、さきの
臨時国会
で
障害者等
の
地域生活
を
支援
するための
議員立法
が成立いたしましたが、その円滑な施行にも努めてまいります。
生活保護
における
保護率
が昭和四十年代前半と同程度まで上昇しております。このため、
受給者
に対する
自立支援
の
推進
、
不正受給
の
防止等
、
生活保護制度
の
見直し
を
検討
してまいります。 誰もが良質な
医療サービス
を受けられるようにすることは、
国民
の
安心
の
実現
に直結する
重要課題
であります。
後期高齢者医療制度
に代わる新たな
制度
につきましては、
高齢者医療制度改革会議
の
最終取りまとめ
を踏まえ、
関連法案
の
提出
に向けて
関係方面
との調整を進めてまいります。 また、
地域
の
医師
不足問題に対し、来年度
予算案
において
病院
の
医師確保
の
支援
を行う
地域医療支援センター
の設置を促進するなど、
地域
で
安心
して暮らすことができる
医療提供体制
の
構築
に取り組んでまいります。 このほか、HTLV1
総合対策
に基づく
取組
を始め、難病、がん、
肝炎
など様々な疾病を抱える
方々
への
支援策
に引き続き力を入れてまいります。 なお、
B型肝炎訴訟
におきましては、一月十一日に
札幌地方裁判所
から示された裁判所の見解を受け入れたところであり、今後、
国民
の御
理解
を得られるような全体
解決
に向けて、引き続き最大限の努力をしてまいります。
国民
の生命や健康を守るため、
新型インフルエンザ対策
を始めとする
健康危機管理対策
や
食品
の
安全性
の
確保等
について万全を尽くしてまいります。 このほか、
援護行政
につきましては、
戦没者
の
遺骨帰還事業
や
慰霊事業
を始めとして、きめ細やかに
実施
をしてまいります。また、
平成
十五年四月以降に新たに
戦傷病者等
の妻になった
方々
などに対し、その特別な労苦に報いるため、
特別給付金
を支給するための
法律案
を
提出
したところです。 本年四月に第十五回
ILOアジア太平洋地域会合
が京都市で開催されます。本会合は、ディーセントワーク、すなわち働きがいのある人間らしい
仕事
を達成するため、今後の
アジア地域
における活動の方向を決定する重要なものであり、
開催国
として国際貢献できるよう努めてまいります。
派遣労働者
の
雇用
の安定や
派遣事業
の
適正化
のための
労働者派遣法改正案
、
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法
を廃止する
法律案
、
国民年金保険料
を遡って納められる期間の延長などを
内容
とする
年金確保支援法案
、
ワクチン接種等
の
対応
に万全を期すための
予防接種法等
の
改正案
につきましては、
継続審議
となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。 以上、御
説明
申し上げましたが、これらのほかにも、
厚生労働行政
には多くの
課題
が山積をしております。
委員長
を始め
委員
の
皆様方
におかれましては、
提出法案
や
継続審議
となっている
法案
の速やかな成立を始め、一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
津田弥太郎
6
○
委員長
(
津田弥太郎
君) 次に、
平成
二十三年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から
説明
を聴取いたします。
小宮山厚生労働
副
大臣
。
小宮山洋子
7
○副
大臣
(
小宮山洋子
君)
厚生労働
副
大臣
の
小宮山
でございます。
大塚
副
大臣
、
岡本政務官
、
小林政務官
とともに
細川厚生労働大臣
をお支えをして、
厚生労働行政
の
推進
に力を尽くしてまいりますので、
津田委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 それでは、お
手元
の
資料
に基づいて、
平成
二十三年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
について
説明
をいたします。 まず、
平成
二十三年度
厚生労働省所管
の
一般会計
の
予算規模
は、総額は二十八兆九千六百三十八億円、対前年比一兆四千七十七億円、五・一%の増加となっています。 以下、
主要施策
について
説明
いたします。 第一は、五ページから九ページにかけての、
安心
して
子供
を産み育てることのできる
環境
の
整備
です。これからの
社会
を担う
子供
の
育ち
を
社会
全体で
支援
するため、
子育て
に関する
支援策
を
充実
させるなど、総合的な
子ども
・
子育て支援
を
推進
していきます。 第二は、十ページから十一ページにかけての、信頼できる
年金制度
に向けてです。
公的年金制度
は
国民
の老後の安定した
生活
を支える
セーフティーネット
であり、
安心
、納得できる
年金制度
の
構築
に向け、
基礎年金国庫負担
二分の一を維持するとともに、
年金制度改革
への
取組
を進めていきます。 また、
年金
記録問題については、
国家プロジェクト
として、
平成
二十二年度に引き続き、
解決
に向けた集中的な
取組
を進めていきます。 第三は、十二ページから二十一ページにかけての、厳しい
経済環境下
における
雇用
、
生活
安定の
確保
です。現在の
雇用情勢
は依然として厳しい
状況
にあり、
ハローワーク
の
職業紹介
、
雇用保険
、
雇用管理指導等
の
充実強化
に加え、
求職者支援制度
の
創設
など積極的な
就労
・
生活支援対策
、非
正規労働者
の
正社員化
の
推進
、
職業能力開発
の
充実強化
を図っていきます。 また、若者、
女性
、
高齢者
、
障害者等
の就業を
実現
することや
地域対策等
、ニーズに応じたきめ細やかな
支援策
を
実施
し、
雇用
の量の拡大を図っていきます。 第四は、二十二ページから二十四ページにかけての、質の高い
医療サービス
の安定的な
提供
です。各
医療保険制度
に関する必要な
経費
を
確保
し、
国民
皆
保険制度
を堅持していきます。 また、
医師等
の
人材確保対策
、
救急医療
、周産
期医療
の
体制整備
、革新的な
医薬品
、
医療機器
の
開発促進等
を通じ、質の高い
医療サービス
を安定的に
提供
していきます。 第五は、二十五ページから三十一ページにかけての、健康で安全な
生活
の
確保
です。
働き盛り
の
世代
への
がん予防対策
を
強化
するなど、
がん対策
を総合的かつ計画的に
推進
するとともに、
肝炎治療
や
肝炎ウイルス検査
を促進するなど
肝炎対策
を
推進
していきます。 また、
難病
などの
各種疾病対策
、
移植対策
や
生活習慣病対策
を
推進
するとともに、
新型インフルエンザ等感染症対策
や
健康危機管理対策
の
強化
、
医薬品
、
医療機器
の
安全対策
の
推進等
を図っていきます。 さらに、
国民
の
健康被害防止
のために、
輸入食品
の
安全対策
、
残留農薬
、
食品汚染物質
、
容器包装等
の
安全性
の
確保
など
食品安全対策
を
推進
していきます。 第六は、三十二ページから三十四ページにかけての、良質な
介護サービス
の
確保
です。
高齢者
が要
介護状態
になっても住み慣れた
地域
で
安心
して過ごすことができる
環境
を
整備
するため、
地域包括ケア
を
推進
するとともに、安定的な
介護保険制度運営
の
確保
や
地域
の
介護基盤整備等
を通じて、
安心
で質の高い
サービス
の
確保
を図っていきます。 第七は、三十五ページから四十ページにかけての、
障害者支援
の総合的な
推進
です。
障害
があっても当たり前に
地域
で
暮らし
、
地域
の一員として共に
生活
できる
社会
を
実現
するため、良質な
障害福祉サービス
の
確保
や
地域生活支援事業
の着実な
実施
、
精神障害者
や
発達障害者等
への
支援施策
の
推進等
を図っていきます。 第八は、四十一ページから四十四ページにかけての、
安心
して働くことのできる
環境整備
です。
国民
が
未来
に対し
希望
を持って
安心
して働くことができる
社会
の
実現
のため、
最低賃金
の
引上げ
、ワーク・ライフ・バランスの
推進
、
労働者
の心身の
健康確保
のための
対策等
を
実施
していきます。 第九は、四十五ページから四十七ページにかけての、
暮らし
の
安心確保
です。被
保護者
の
自立支援
に向けた
生活保護制度
の適正な
実施
、住居、
生活相談
などが
一体
となった
貧困
・
困窮者
への
支援
、
住宅手当
の支給や
自殺
・
うつ病対策
の
推進等
により
暮らし
の
安心
を
確保
していきます。 以上のほか、四十八ページから五十二ページにあるように、
世界保健機関
や
国際労働機関等
を通じた
国際協力
の
推進
、
外国人労働問題等
への適切な
対応
、
戦傷病者
、
戦没者遺族
、
中国残留邦人
の
援護
、
原爆被爆者対策等
の諸
施策
を
推進
していきます。 以上、主な
内容
について
説明
いたしました。 お
手元
の
資料
のうち、
一般会計予算案
の
主要経費別内訳
及び
特別会計予算案
の
概要
につきましては
説明
を省略させていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
津田弥太郎
8
○
委員長
(
津田弥太郎
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 この際、
大塚厚生労働
副
大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
大塚厚生労働
副
大臣
。
大塚耕平
9
○副
大臣
(
大塚耕平
君) 一月十八日付けで
厚生労働
副
大臣
に着任をいたしました
大塚耕平
でございます。
医療
、
介護
、
福祉
、
年金
を担当させていただきます。
委員長
、
理事
、
委員各位
の
皆様方
の御
指導
の下で、
小宮山
副
大臣
、
小林政務官
、
岡本政務官
共々、
細川大臣
をお支えして、
厚生労働行政
に対する
国民
の
皆様
に負託された責務をしっかり果たすべく
仕事
をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
津田弥太郎
10
○
委員長
(
津田弥太郎
君)
大臣
、副
大臣
及び
大臣政務官
は御退席をいただいて結構でございます。 ─────────────
津田弥太郎
11
○
委員長
(
津田弥太郎
君) 次に、先般、本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
から
報告
を聴取いたします。
藤井基之
君。
藤井基之
12
○
藤井基之
君
委員派遣
について御
報告
申し上げます。 去る十二月二十日及び二十一日の二日間、
津田委員長
、
長浜理事
、
石井理事
、
山本理事
、
川合委員
、
小林委員
、
西村委員
、
石井委員
、
川田委員
、
田村委員
及び私、
藤井
の十一名により、
長野
県及び
岐阜
県の
社会保障
及び
労働問題等
に関する実情を
調査
してまいりました。 以下、その
概要
を御
報告
いたします。 一日目は、まず
長野県庁
におきまして、
長野
県の
医療提供体制
、
高齢者福祉
の
現状等
について
概況説明
を聴取いたしました。
長野
県は、一人当たりの
老人医療費
が
全国
三位の低さでありながら、
平均寿命
は男性が
全国
一位、
女性
が
全国
五位という、
高齢社会
を迎えた我が国の手本となるような県でございます。二次
医療圏
における
医師
の
偏在
や、産科・
産婦人科医師数
の減少に伴う
分娩取扱施設
の激減の
現状
、
特別養護老人ホーム
への
入所希望
がありながら
在宅
で待機している
高齢者数
が
平成
二十二年三月現在で五千人を超えているという
課題等
について
説明
があり、
医師
を必要な
地域
に誘導する
制度
の
構築
、
介護保険制度
における国による十分な
財政措置
などの御要望をいただきました。
説明
を聴取した後、
長野県内
の
地域偏在解消
を含めた
医師確保
の
在り方
、
女性医師
の
労働環境整備
の
必要性
、
児童虐待防止
に向けた市町村との連携、
長野
県における
うつ病
・
自殺防止対策
、
長野
県における
HIV対策
、
乳幼児医療費
の
助成制度
の
在り方等
について、
阿部長野県知事
を始めとする
関係者
の
方々
と
意見交換
を行いました。 次に、
長野県立こども病院
を訪問し、
概況説明
を聴取いたしました。当
施設
は、
平成
五年、
全国
で九番目の
県立こども病院
として診療を開始され、
平成
十二年には
総合周
産
期母子医療センター
を発足させ、これまでの間、
名実共
に
長野
県における
小児医療
の主要な
センター
として機能してこられました。
説明
を聴取した後、両親の心の
ケア
などの
家族支援
に取り組む
必要性
、今後の
病院経営
の見通し、
在宅サービス充実
に向けた
地域
の
取組等
について
意見交換
を行うとともに、
施設
内の
小児集中治療室
などを視察いたしました。 二日目は、
岐阜
県
高山
市において、
介護療養病床等
を運営する
高山厚生病院
を訪問し、
概況説明
を聴取いたしました。当
施設
は、
平成
十四年に
JA岐阜厚生連
の七番目の
病院
として開院され、これまでの間、
高齢化
の進む
飛騨地域
の
在宅ケア
、
地域ケア
の
充実
、発展に貢献してこられました。
法定人員
を上回る
看護師等
を配置しているものの、
経管栄養
を要する
患者
が
入院患者
の七割を超えている
現状
から、
看護職員
、
介護職員
の
不足感
が否めないとのことであります。また、
介護療養病床
の
入所者
の八割以上が七十五歳以上であり、
介護
を最も必要とする要
介護度
五の方が八割近くもおられることから、
介護療養病床
が重要な役割を果たしているとのことであります。
説明
を聴取した後、
介護職員
による
たん
の
吸引
や
経管栄養等
の
医療的ケア
を認める
必要性
、
介護職員
に
医療的ケア
を認める場合に必要な研修の
在り方
、
経管栄養
の
患者率
が高い理由、
終末期
の
ケア
の
現状等
について
意見交換
を行うとともに、
施設
内を視察いたしました。 次に、
飛騨産業株式会社
を訪問いたしました。
飛騨産業株式会社
は
創業
九十年を誇る
家具製造工場
です。
基本
である曲げ木の
技術
を始めとして、
創業
以来、様々な
技術開発
に取り組まれ、日本の
木工技術開発
の礎を築かれました。
木材加工
の現場を視察し、
技能検定制度
の
仕組み等
について
意見交換
を行いました。 次に、
ひだホテルプラザ
におきまして、
高山
市から
高山
市の
介護保険
の
現状
について、
岐阜
県から
岐阜
県下の
介護保険
の
現状
について、
岐阜労働局
及び
岐阜
県から
岐阜
県下の
雇用失業情勢
及び
雇用対策
について、それぞれ
概況説明
を聴取いたしました。また、
高山
市から要
介護認定
の
有効期間
の
見直し
、
介護療養病床
の
廃止方針
の
見直し
について、
岐阜
県から
介護職員等
の
処遇改善
のための
介護報酬等
の
見直し
と国による必要な
財源確保等
について、それぞれ御要望がございました。
説明
を聴取した後、若年者
雇用対策
の
必要性
、
社会保障
における地方自治体、被保険者等の負担の
在り方
、
介護職員
の
処遇改善
に要する費用負担の
在り方
、
中小企業
に対する若年者の
就職
支援
、
厚生労働行政
における国、都道府県及び市町村の
協力
体制
構築
の
必要性
等について、國島
高山
市長を始めとする
関係者
の
方々
と
意見交換
を行いました。 最後に、今回の
委員派遣
に当たりまして、
長野
県、
岐阜
県、
高山
市及び訪問先の
関係者
の
方々
に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと存じます。 以上で
委員派遣
の
報告
を終わります。 ありがとうございました。
津田弥太郎
13
○
委員長
(
津田弥太郎
君) ありがとうございました。 以上で
派遣委員
の
報告
は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十六分散会