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2011-01-28 第177回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十三年一月二十四日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
中井
洽君
理事
岡島
一正
君
理事
川内
博史
君
理事
城井
崇君
理事
小林
興起
君
理事
武正
公一
君
理事
中川
正春君
理事
塩崎 恭久君
理事
武部 勤君
理事
富田 茂之君
阿知波吉信
君 糸川 正晃君
打越あかし
君
金森
正君
金子
健一君
川島智太郎
君 黒田 雄君 高野 守君
高邑
勉君
竹田
光明
君 橘 秀徳君
玉城デニー
君 津島 恭一君
豊田潤多郎
君 長島 一由君
早川久美子
君 福田 昭夫君
三日月大造
君 三宅 雪子君
水野
智彦
君 森本 哲生君
山口
壯君 山田 良司君 湯原 俊二君
渡部
恒三
君 小里 泰弘君
金子
一義君 金田 勝年君
小泉進次郎
君
佐田玄一郎
君 齋藤 健君 菅原 一秀君
野田
毅君 馳 浩君 山本 幸三君 遠山 清彦君 笠井 亮君
阿部
知子
君 山内 康一君
下地
幹郎
君
平成
二十三年一月二十八日(金曜日) 午後四時三十三分
開議
出席委員
委員長
中井
洽君
理事
泉
健太
君
理事
城井
崇君
理事
武正
公一
君
理事
手塚
仁雄
君
理事
中川
正春君
理事
若泉
征三君
石毛えい子
君 稲見 哲男君 生方 幸夫君 大串 博志君
金森
正君
川村秀三郎
君
吉良
州司
君
小宮山泰子
君 郡 和子君
佐々木隆博
君 城島
光力
君
高邑
勉君
竹田
光明
君
玉木雄一郎
君 津村 啓介君 中根 康浩君 仲野 博子君
平山
泰朗
君 本多
平直
君 三谷 光男君
水野
智彦
君 宮島 大典君 村越
祐民
君
山口
壯君
渡部
恒三
君
阿部
知子
君
下地
幹郎
君 …………………………………
内閣総理大臣
菅 直人君
総務大臣
国務大臣
(
地域主権推進担当
) 片山 善博君 法務
大臣
江田 五月君
外務大臣
前原 誠司君
財務大臣
野田
佳彦君
文部科学大臣
高木 義明君
厚生労働大臣
細川 律夫君
農林水産大臣
鹿野 道彦君
経済産業大臣
海江田万里
君
国土交通大臣
大畠 章宏君
環境大臣
国務大臣
(
防災担当
) 松本 龍君
防衛大臣
北澤 俊美君
国務大臣
(
内閣官房長官
) (沖縄及び
北方対策担当
) 枝野 幸男君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) 中野 寛成君
国務大臣
(
金融担当
) 自見庄三郎君
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
) (
行政刷新担当
) 蓮 舫君
国務大臣
(
経済財政政策担当
) (
少子化対策担当
) (
男女共同参画担当
) 与謝野 馨君
国務大臣
(「新しい
公共
」
担当
) (
科学技術政策担当
)
玄葉光一郎
君
内閣
府副
大臣
末松
義規君
財務
副
大臣
櫻井
充君
予算委員会専門員
春日 昇君
—————————————
委員
の
異動
一月二十八日
辞任
補欠選任
打越あかし
君
平山
泰朗
君
小川
淳也
君
玉木雄一郎
君
高井
美穂
君
小宮山泰子
君 同日
辞任
補欠選任
小宮山泰子
君
高井
美穂
君
玉木雄一郎
君
小川
淳也
君
平山
泰朗
君
打越あかし
君 同日
理事岡島一正
君、
川内博史
君及び
小林興起
君同月二十四日
委員辞任
につき、その
補欠
として
泉健太
君、
手塚仁雄
君及び
若泉征
三君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十四日
平成
二十三年度
一般会計予算
平成
二十三年度
特別会計予算
平成
二十三年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
参考人出頭要求
に関する件
平成
二十三年度
一般会計予算
平成
二十三年度
特別会計予算
平成
二十三年度
政府関係機関予算
————◇—————
中井洽
1
○
中井委員長
これより
会議
を開きます。 開会に先立ちまして、
自由民主党
・
無所属
の会、
公明党
、
日本共産党
、みんなの
党所属委員
に対し、御
出席
を要請いたさせましたが、御
出席
はいまだ得られていません。 再度
理事
をして御
出席
を要請いたさせますので、しばらくそのままでお待ちください。
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
中井洽
2
○
中井委員長
速記
を起こしてください。 再度
理事
をして御
出席
を要請いたさせましたが、
自由民主党
・
無所属
の会、
公明党
、
日本共産党
、みんなの
党所属委員
の御
出席
が得られません。 現在、三十名余の御
出席
がございまして、定足数は十分ありますので、やむを得ず議事を進めます。
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が三名欠員となっております。この際、その
補欠選任
を行いたいと存じますが、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中井洽
3
○
中井委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に 泉
健太
君
手塚
仁雄
君 及び
若泉
征三君 を指名いたします。 ————◇—————
中井洽
4
○
中井委員長
平成
二十三年度
一般会計予算
、
平成
二十三年度
特別会計予算
、
平成
二十三年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
野田財務大臣
。
—————————————
平成
二十三年度
一般会計予算
平成
二十三年度
特別会計予算
平成
二十三年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
野田佳彦
5
○
野田国務大臣
平成
二十三年度
予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、改めて御
説明
申し上げます。
平成
二十三年度
予算
は、
中期財政フレーム
に基づき
財政規律
を堅持するとともに、
成長
と
雇用
や
国民
の生活を重視し、新
成長戦略
及び
マニフェスト工程表
の
主要事項
を着実に
実施
する元気な
日本復活予算
であります。
平成
二十三年度
予算
の
基礎的財政収支対象経費
は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初
予算
と比べ、六百九十四億円の
減少
となっております。 これに
国債費
二十一兆五千四百九十一億円を合わせた
一般会計総額
は、前年度当初
予算
と比べ、千百二十四億円
増加
の九十二兆四千百十六億円としております。 一方、
歳入
については、
租税等
の
収入
は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初
予算
と比べ、三兆五千三百十億円の
増加
となっております。その他
収入
は、
基礎年金
の
国庫負担割合
二分の一を維持するための
特例法
による二兆四千八百九十七億円の受け入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。 以上のように、
租税等
の
収入
が依然として低水準にある中で、
歳出歳入両面
において最大限の努力を行った結果、
新規国債発行額
については、四十四兆二千九百八十一億円となっております。 次に、主要な
経費
について順次御
説明
いたします。
社会保障関係費
については、
高齢化等
に伴って
年金
、
医療等
の
経費
を引き続き増額するとともに、三歳未満の子供について
子ども手当
の
支給額
を引き上げ、
雇用
の
セーフティーネット
を広げるため
求職者支援制度
を
創設
いたします。また、
成長
や
雇用
の観点も踏まえて、
ライフイノベーションプロジェクト
、
新卒者
の
就職支援
などの
施策
を
充実
することとしております。この結果、前年度当初
予算
と比べて一兆四千三百九十三億円と他の
経費
を大きく上回る増額となる二十八兆七千七十九億円を計上しております。
文教
及び
科学振興費
については、
高校
の
実質無償化
の着実な
実施
や
小学校
一年生の三十五人以下
学級
の
実現
、大学における
教育研究基盤
の
強化
を図るなど
教育環境
の
整備
を進めるとともに、
基礎研究
の
充実
に資する
基金
の
創設
やグリーン・
ライフイノベーション分野
を初めとする
最先端
の
研究開発等
への
重点配分
を行いつつ、
科学技術振興費
を増額しており、五兆五千百億円を計上しております。
恩給関係費
については、六千四百三十四億円を計上しております。
地方財政
については、
地方歳出
について国の
歳出
の
取り組み
と基調を合わせつつ、
地方
の
財源不足
の
状況
を踏まえた
加算
を一兆五百億円行うこととしております。この結果、
地方交付税交付金等
について、前年度当初
予算
と比べ六千九百三十二億円
減少
し、十六兆七千八百四十五億円となっておりますが、
地方
自治体に交付される
地方交付税交付金
の
総額
は四年連続で
増加
し、
地方
の安定的な
財政運営
に必要となる
地方
の
一般財源
の
総額
を適切に
確保
するなど、引き続き
地方
に最大限配慮しております。
防衛関係費
については、新たな
防衛計画
の
大綱
及び
中期防衛力整備計画
の
策定
を踏まえ、
即応性
、
機動性等
を重視した
動的防衛力
の
整備
を図るとともに、
コスト縮減
への
取り組み
など
経費
の
合理化
、
効率化
を行っており、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
公共事業関係費
については、大
規模公共事業
の抜本的な
見直し
を引き続き進めるとともに、さらなる選択と集中や
コスト縮減
の徹底を通じて
合理化
、
効率化
を図りつつ、真に必要な
社会資本整備等
に
重点
的に
予算
を配分しており、四兆九千七百四十三億円を計上しております。
経済協力費
については、
事業
の
見直し
を行い、めり張りを
強化
しつつ、国際的な評価の
対象
となるODA全体の
事業量
の
確保
を図っており、五千二百九十八億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
中小企業
の
活性化
を図るため、
中小企業
の
海外展開支援
、
研究開発支援
、
資金調達
の
円滑化
に関する
施策等
に
重点化
を行うほか、
最低賃金引き上げ
に向けた
中小企業支援
にも取り組むこととしており、千九百六十九億円を計上しております。
エネルギー対策費
については、
地球温暖化対策
の中心的な
役割
を果たす
省エネルギー促進事業
などの
施策
に
重点化
を行っており、八千五百五十九億円を計上しております。
農林水産関係費
については、
農業
の
戸別所得補償制度
を米から
畑作物
に拡大し
農業経営
の安定と
国内生産力
の
確保
を図るとともに、新たに
規模拡大加算等
を措置し、
農業
の
体質強化
に向けた第一歩を踏み出すこととしたところであり、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、全体で二兆二千七百十二億円を計上しております。
公務員
の
人件費
は、国、
地方
を通じて、
給与改定
による
給与
の減額や
定員純減等
を的確に
予算
に反映することとしており、
国家公務員
の
人件費
は、前年度当初
予算
と比べ百九十億円の
減少
となる五兆千六百五億円となっております。 また、
地域
の知恵や創意を生かし、
地域
の
自由裁量
を拡大するため、
都道府県向け
の
投資関係
の
経費
を
対象
とした
地域自主戦略交付金等
を
創設
いたし、五千百二十億円を計上しております。
平成
二十三年度
財政投融資計画
については、新
成長戦略等
を踏まえ、
対象事業
の
重点化
、
効率化
を図りつつ、必要な
資金需要
に的確に対応した結果、前年度当初
計画
と比べ一八・八%減となる十四兆九千五十九億円としております。 以上、
平成
二十三年度
予算
について御
説明
申し上げましたが、後ほど
櫻井
副
大臣
より
補足説明
をいたします。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
二十三年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いをいたします。
中井洽
6
○
中井委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
櫻井財務
副
大臣
。
櫻井充
7
○
櫻井
副
大臣
平成
二十三年度
予算
につきましては、ただいま
野田財務大臣
から
説明
いたしましたとおりでありますが、若干の点について
補足説明
いたします。 初めに、
一般会計歳出
について
補足説明
いたします。
社会保障関係費
については、
地方
が
地域
の実情に応じた
子育て支援サービス
を拡充することができるよう、
子育て支援交付金
を
創設
するとともに、若干の
職業的自立
を促進するため、
地域若者サポートステーション事業
を拡充するなどの
取り組み
を行っており、二十八兆七千七十九億円を計上しております。
文教関係費
については、
高校
の
実質無償化
の着実な
実施
や
小学校
一年生の三十五人以下
学級
の
実現等
、
教育環境
の
整備
を図ることとし、四兆一千七百四十八億円を計上しております。また、
科学技術振興費
については、
基礎研究
の
充実
に資する
資金
の
創設
や
最先端
の
科学研究開発等
への
重点配分
を行い、一兆三千三百五十二億円を計上しております。
地方交付税交付金等
については、
地方交付税交付金
として十六兆三千九百六十九億円、
地方特例交付金
として三千八百七十七億円、
合計
十六兆七千八百四十五億円を計上しております。
防衛関係費
については、新たな
防衛計画
の
大綱
及び
中期防衛力整備計画
の
策定
を踏まえ、
即応性
、
機動性等
を重視した
動的防衛力
の
整備
を図るとともに、
コスト縮減
への
取り組み
など
経費
の
合理化
、
効率化
を行い、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
公共事業関係費
については、
治山治水対策事業費
六千五百五十九億円、
道路整備事業費
九千八百六十二億円、
住宅都市環境整備事業費
四千七百七十一億円、
農林水産基盤整備事業費
四千三百五十三億円、
社会資本総合整備事業費
一兆七千五百三十九億円等、
合計
四兆九千七百四十三億円を計上しております。
経済協力費
については、
無償資金協力
一千五百十九億円、
JICA技術協力
一千四百五十七億円、
国際分担金
・
拠出金等
一千二百九十六億円等、
合計
五千二百九十八億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
信用保証制度
の
基盤強化
として七百七十一億円、
中小企業
の
研究開発支援
として百六十一億円等、
合計
一千九百六十九億円を計上しております。
エネルギー対策費
については、
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等
七百八十一億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰り入れ七千七百二十二億円等、
合計
八千五百五十九億円を計上しております。
農林水産関係予算
については、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を
実施
するための
食料安定供給関係費
一兆一千五百八十七億円等、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆二千七百十二億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
いたします。
租税等
の
収入構成
を見ますと、
所得税
の
割合
は三三・〇%、
法人税
の
割合
は一九・〇%、
消費税
の
割合
は二四・九%になるものと見込まれます。 なお、
平成
二十三年度の
租税等
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一二・三%
程度
になるものと見込まれます。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二二・〇%
程度
になるものと見込まれます。 また、その他
収入
の主な内訳は、
外国為替資金特別会計受入金
二兆九千三百三十二億円のほか、
財政投融資特別会計受入金
一兆二千二百九十億円、
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構納付金
一兆二千億円、
日本銀行納付金
二千八百六十二億円であります。
平成
二十三年度
財政投融資計画
については、新
成長戦略等
を踏まえ、
対象事業
の
重点化
、
効率化
を図り、前年度当初
計画
と比べ一八・八%減となる十四兆九千五十九円としております。 主な
施策
について申し上げますと、
世界的金融危機
からの
市場環境
の改善を踏まえ、
企業等金融支援
について、中堅・大
企業向け
の
資金繰り支援
を大幅に縮減する一方、新
成長戦略
の
牽引役
としての
役割
が期待される
産業投資
については、
パッケージ型インフラ海外展開等
を
推進
するための
長期リスクマネー
の
供給源
として積極的に活用することとしております。
財政投融資
の原資としては、
財政融資
について
財政融資資金
十兆九千百一億円を計上するとともに、
産業投資
について二千九百十二億円を計上するほか、
政府保証
について三兆七千四十六億円を予定しております。 なお、
財政融資資金
による新たな
貸し付け
及び既往の
貸し付け
の継続に必要な
財源
として、
財政投融資特別会計国債
十四兆円の
発行
を予定いたしております。 以上、
平成
二十三年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
中井洽
8
○
中井委員長
次に、
末松内閣
府副
大臣
。
末松義規
9
○
末松
副
大臣
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りしてあります「
平成
二十三年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る一月二十四日に閣議決定したものであります。
政府
は、三段構えの
経済対策
に基づき、既に
実施段階
に入ったステップワン及びステップツーの着実な
推進
を図るとともに、
成長
と
雇用
に
重点
を置いた
平成
二十三年度の
予算
、
税制等
から成る
ステップスリー
に切れ目なくつなぎ、
雇用
を起点とした
経済成長
の
実現
を確かなものとしてまいります。
平成
二十三年度は、
政府投資
が前年度を下回るものの、
世界経済
の緩やかな回復や新
成長戦略
の
本格実施
などを通じて、
景気
は持ち直すと見込まれます。我が国の
国内
総
生産
の
実質成長率
は一・五%
程度
、
名目成長率
は一・〇%
程度
、
消費者物価上昇率
は〇・〇%
程度
になると見込まれます。 なお、先行きの
リスク
として、
海外景気
の下振れ懸念や
為替市場
の
動向等
に留意する必要があります。 以上で、「
平成
二十三年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」についての
説明
を終わります。
中井洽
10
○
中井委員長
この際、
野田財務大臣
及び
櫻井
副
大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
野田財務大臣
。
野田佳彦
11
○
野田国務大臣
申しわけございません。先ほど、
新規国債発行額
については、四十四兆二千九百八十一億円と読み上げたようですが、正確に言うと、四十四兆二千九百八十億円でございました。御無礼いたしました。
中井洽
12
○
中井委員長
櫻井
副
大臣
。
櫻井充
13
○
櫻井
副
大臣
済みません。
社会保障関係費
のところで、若干のと申し上げたのですが、
若年者
の
職業的自立
でございます。 それから、
財政投融資計画
のところで、十四兆九千五十九億円と読まなければいけないところを、五十九円というふうに読んでしまいました。正しくは、十四兆九千五十九億円でございます。 訂正し、おわびをさせていただきます。どうも済みませんでした。
中井洽
14
○
中井委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。
—————————————
中井洽
15
○
中井委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取しました
平成
二十三年度総
予算
の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中井洽
16
○
中井委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時五十八分散会