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2011-04-22 第177回国会 衆議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年四月二十二日(金曜日)
—————————————
議事日程
第十号
平成
二十三年四月二十二日 午後一時
開議
第一
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
環境影響評価法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
) 第三
株式会社国際協力銀行法案
(
内閣提出
) 第四
預金保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第五
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法
を廃止する
法律案
(第百七十六回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
) 第六
高齢者
の
居住
の
安定確保
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第七
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
) 第八 国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
) 第九
地方自治法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
) 第十
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
東日本大震災
に関する
決議案
(
川端達夫
君外二十四名
提出
)
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
(
川端達夫
君外二十四名
提出
)
日独交流
百五十周年に当たり
日独友好関係
の
増進
に関する
決議案
(
川端達夫
君外十五名
提出
)
日程
第一
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
環境影響評価法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
日程
第三
株式会社国際協力銀行法案
(
内閣提出
)
日程
第四
預金保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
東日本大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法
を廃止する
法律案
(第百七十六回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
日程
第六
高齢者
の
居住
の
安定確保
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第七
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第八 国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第九
地方自治法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
地方税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第十
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
) 午後一時十三分
開議
横路孝弘
1
○
議長
(
横路孝弘
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
小宮山泰子
2
○
小宮山泰子
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
川端達夫
君外二十四名
提出
、
東日本大震災
に関する
決議案
及び
川端達夫
君外二十四名
提出
、
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
の両案は、いずれも
提出者
の
要求
のとおり、
委員会
の
審査
を省略して一括上程し、その
審議
を進められることを望みます。
横路孝弘
3
○
議長
(
横路孝弘
君)
小宮山泰子
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
4
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
第一に先立ち追加されました。
—————————————
東日本大震災
に関する
決議案
(
川端達夫
君外二十四名
提出
)
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
(
川端達夫
君外二十四名
提出
)
横路孝弘
5
○
議長
(
横路孝弘
君)
東日本大震災
に関する
決議案
、
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
、右両案を一括して
議題
といたします。
提出者
の
趣旨弁明
を許します。
川端達夫
君。
—————————————
東日本大震災
に関する
決議案
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
川端達夫
君
登壇
〕
川端達夫
6
○
川端達夫
君 私は、
民主党
・
無所属クラブ
、
自由民主党
・
無所属
の会、
公明党
、
社会民主党
・
市民連合
、みんなの党、
国民新党
・
新党日本
、たちあがれ
日本
、
国益
と
国民
の
生活
を守る会を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
東日本大震災
に関する
決議案
につきまして、また、
民主党
・
無所属クラブ
、
自由民主党
・
無所属
の会、
公明党
、
日本共産党
、
社会民主党
・
市民連合
、みんなの党、
国民新党
・
新党日本
、たちあがれ
日本
、
国益
と
国民
の
生活
を守る会を代表いたしまして、
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
につきまして、それぞれ
提案
の
趣旨
を御
説明
申し上げます。 まず、
東日本大震災
に関する
決議案
につきまして、
案文
の
朗読
をもちまして
趣旨
の
説明
にかえさせていただきます。
案文
を
朗読
いたします。
東日本大震災
に関する
決議案
三月十一日午後二時四十六分ごろ
発生
した
東北地方太平洋沖地震
及びそれに伴い
発生
した大
津波
は広く
東日本各地
を襲い、死者・
行方不明者
二万八千人、
避難者
五十五万七千人、
建物被害
も三十一万戸を超えるなど甚大なる
被害
をもたらした。さらに、
地震
及び
津波
に伴い
発生
した
原子力発電所
の
事故
では懸命なる
復旧作業
にもかかわらず
放射性物質
の放出が続いており、長期の
避難生活
を余儀なくされる
住民
の
方々
がなお多くおり、さらに
農林水産業
を始めとする
地場産業
など
地域経済
への
被害
がいまなお拡大しつつある。 本院は、ここに
院議
をもって
犠牲
となられた
方々
及び自らの危険を顧みることなく殉職された
方々
に深甚なる
哀悼
の意を表するとともに、被災された
方々
に衷心よりお
見舞い
を申し上げる。
自衛隊
、
警察
、
消防
、
海上保安庁
を始めとする国や
地方自治体
の
関係者
、
民間
の
関係者
、
市民ボランティア
、
米軍
を始め
海外
から駆け付けていただいた
救援隊
など、多くの
方々
の余震が続く危険な
状況下
での救助・
救援活動
、
復旧活動
への奮闘に
敬意
を表するとともに、義援金や
各種物資
の
提供
など国内外から寄せられている温かな
支援
に
感謝
を申し上げる。 本院は、いまだ
被災地
において不自由な
生活
を強いられている多くの
避難者
の
方々
が一刻も早く安全な
生活
を送れるよう、さらに、被災された
方々
の
生活再建
、
被災地
の
経済復興
に向け、新たな
立法措置
も含めて、前例や省庁の壁にとらわれることなく、あらゆる必要な
措置
が早急に
実施
されるように
全力
で取り組む。 また、深刻な
原子力災害
に、全
世界
のあらゆる知見を活用して一刻も早い
収束
に向け
全力
で立ち向かう。 千年に一度と言われる本
震災
を
教訓
として、二度と同様な
被害
を被ることがないよう、これまで以上に
自然災害
に強くかつ
国民
が安心して持続可能な豊かな暮らしを享受できる国にすることはもとより、こうした自然の脅威に立ち向かい、自然と共生する
国づくり
が
世界
の
模範
となるように、
国民
と一体となって
復興
に取り組むものとする。 特に次の
事項
について万全の
対策
を期す。 一
政府
は、国の
総力
をあげて、速やかな
被災者
の
生活
の
回復
と
被災地
の
復興
を実現すること。 一 ライフラインや
仮設住宅等
の
確保
により
被災地
の
生活基盤
の早急な
回復
を図り、
雇用対策
に
全力
で取り組み、民生の安定に努めるとともに、
被災地域
の
復興
に重要となる道路、鉄道、
港湾等
の
交通ネットワーク
、
通信インフラ
及び
農林水産業
・
中小企業
を始めとする
産業基盤等
の速やかな
復興
を促進すること。 一
被災地
における医療・
介護サービス
の
提供体制
を早急に再構築して、二次
災害
の
発生
を回避するように
全力
を尽くすこと。また、被災した
子どもたち
が一刻も早く教室に戻れるように、
教育環境
の
復旧
を優先的に進めること。 一
被災地方自治体
の
行政機能
の
回復
に、国は他の
地方自治体
の
協力
も得て
全力
で取り組むこと。
災害復旧
、
復興
に当たっては、国は
被災地方自治体
への
財政支援
はもとより、
支援地方自治体
に対する
財政措置
についても確実に行うこと。 一 今般の
未曾有
の
震災
を契機に、将来にわたり
災害
に強く、
世界
をリードする新たな
経済社会
を提示するような
総合復興計画
を
被災地域
の
住民
を含む幅広い層の参加を得て策定し、
実施
に移すこと。また、
官民
の持てる力を結集し
協働
により、あらゆる
危機
を乗り越えることができる
地域社会
と
市民社会
の形成に取り組むこと。 一
地震
を始め
自然災害
に係る
観測体制
の強化と
予知研究
の一層の充実に努めるとともに、本
震災
を
教訓
に、最悪の事態を想定した
国家
の
危機管理
のあり方について抜本的に見直すこと。 一 いまだ
収束
の目途の立たない
原子力発電所事故
については、
情報公開
を
確保
し、
政府
の責任のもと内外のあらゆる英知を結集して一刻も早い
収束
を図り、健康及び
環境
への
被害
の
拡大回避
に
全力
を尽くすとともに、
事故
の
影響
を受けた
地域住民
、
風評被害
を含め直接・間接に
被害
を被った
事業者等
への補償・
救済対策
に万全を期すこと。 一
原子力災害
については、
放射性物質
に関する
各国
の懸念に鑑み、
国際社会
に対して、正確、迅速に適切な
情報提供
を行うこと。 右
決議
する。 以上であります。 次に、
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
につきまして、
案文
の
朗読
をもちまして
趣旨
の
説明
にかえさせていただきます。
案文
を
朗読
いたします。
東日本大震災
への
国際的支援
に対する
感謝決議案
この度の
東日本大震災
において、
海外
の皆様から戴いた厚い温情、
支援
、激励のすべてに、深い
感謝
の意を表する。 去る三月十一日、
我が国史上
、
未曾有
の大
規模地震
とこれに伴う大
津波
が
東北
・
関東地方
を襲い、三万人近くに及ぶ痛ましい
犠牲者
・
行方不明者
を生じた。まことに
哀悼痛惜
の至りに堪えない。さらに、多くの街々が失われたのみならず、深刻な
原子力災害
をも引き起こした。
我が国
は、この
大震災
以降、
政官民
が
総力
を挙げて
救援活動
に取り組み、現在は
復旧
から
復興
へと、少しずつ、しかし着実に、その歩みを進めている。 この間、
世界
の百四十以上の国と
地域
及び、四十近い
国際機関
、さらには数多くの
NGO等
から
支援等
の申し入れを戴き、
世界各地
から派遣された多くの
救援隊
には、
被災地
での
救急救命活動
を行って戴いている。 これら力強い
支援
に加え、
国際社会
から寄せられた心温まるお
見舞い
の数々は、筆舌に尽し難い惨害を受けた
被災地域
の
住民
はもとより全ての
日本国民
を励まし勇気づけてくれた。同時に、この
災害
から
復興
し、明日への希望を持ち続けるための大いなる力となっている。 我々
日本国民
は、
国際社会
から受けた友情に心から
感謝
し、この気持ちをけっして忘れず、これからの
復興
の道を、
国際社会
の友人と共に歩んでいくことを誓う。そして、今後とも
国際社会
のために尽力していく
決意
を表明する。 ここに本院は、
日本国民
を代表し、
支援
を戴いたすべての人々、
国家
、
地域
、
国際機関
および
NGO
に対して、あらためて深甚なる
感謝
の意を表明する。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
議員各位
の御
賛同
をお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
7
○
議長
(
横路孝弘
君) 両案を一括して採決いたします。 両案を
可決
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
8
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、両案とも
可決
いたしました。(
拍手
) この際、
内閣総理大臣
から
発言
を求められております。これを許します。
内閣総理大臣菅直人
君。 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
9
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君) 今般の
東日本大震災
は、かつてない多くの
犠牲者
と甚大な
被害
をもたらしました。亡くなられた
方々
の御冥福をお祈りするとともに、御遺族や被災された
方々
に心からお悔やみとお
見舞い
を申し上げます。 また、福島での
原子力発電所
の
事故
により、多大の御不便をおかけし、
農水産物
などへの
被害
をもたらしたことに対し、深くおわびを申し上げます。 今般の
大震災発生
後、私は直ちに
自衛隊
の出動を命じ、今日まで、十万人を超える隊員が懸命に
救援活動
に当たっております。
警察
、
消防
、
海上保安庁
の職員も
全力
で奮闘しております。みずから進んで
支援
に当たられている自治体、
企業
、NPO、
ボランティア
の
方々
も大勢おられます。これらの
方々
に、心からの
敬意
を表し、
感謝
を申し上げます。 今日まで、
瓦れき処理
、
仮設住宅
の建設など緊急に必要な
措置
を精力的に進め、
交通網
もかなり
回復
してまいりました。近々、
復旧
をさらに進めるための
補正予算
及び
関連法案
の
提出
も予定しております。
政府
といたしましては、ただいまの
院議
の御
趣旨
を十分尊重し、引き続き、
原子力発電所事故
の
収束
に
全力
を尽くすとともに、
災害対策全般
の拡充と
被災地
の
復旧復興対策
の
推進
に向け、
内閣
を挙げて取り組んでまいります。 また、今般の
大震災発生
後、多くの国・
地域
及び
国際機関
からの幅広い御
支援
をいただきました。これは、
日本国民
に対する
国際社会
の温かい連帯のあらわれと認識しております。同時に、
日本国民
の底力と
国際社会
の
協力
により、
日本
の再生、復活を果たすとの
決意
を新たにしております。
政府
といたしましては、
院議
の
趣旨
を十分に体しまして、
国際社会
に対し深甚なる
感謝
の意を表し、引き続き、積極的に
国際貢献
を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく、
最大限
の
努力
を払っていく
考え
であります。(
拍手
)
————◇—————
小宮山泰子
10
○
小宮山泰子
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
川端達夫
君外十五名
提出
、
日独交流
百五十周年に当たり
日独友好関係
の
増進
に関する
決議案
は、
提出者
の
要求
のとおり、
委員会
の
審査
を省略してこれを上程し、その
審議
を進められることを望みます。
横路孝弘
11
○
議長
(
横路孝弘
君)
小宮山泰子
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
12
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
第一に先立ち追加されました。
—————————————
日独交流
百五十周年に当たり
日独友好関係
の
増進
に関する
決議案
(
川端達夫
君外十五名
提出
)
横路孝弘
13
○
議長
(
横路孝弘
君)
日独交流
百五十周年に当たり
日独友好関係
の
増進
に関する
決議案
を
議題
といたします。
提出者
の
趣旨弁明
を許します。
田中眞紀子
さん。
—————————————
日独交流
百五十周年に当たり
日独友好関係
の
増進
に関する
決議案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
田中眞紀子
君
登壇
〕
田中眞紀子
14
○
田中眞紀子
君 私は、
民主党
・
無所属クラブ
、
自由民主党
・
無所属
の会、
公明党
、みんなの党、
国民新党
・
新党日本
、
国益
と
国民
の
生活
を守る会を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
日独交流
百五十周年に当たり
日独友好関係
の
増進
に関する
決議案
につきまして、
提案
の
趣旨
を御
説明
申し上げます。
案文
の
朗読
をもちまして
趣旨
の
説明
にかえさせていただきます。
案文
を
朗読
いたします。
日独交流
百五十周年に当たり
日独友好関係
の
増進
に関する
決議案
今から百五十年前の一八六一年、
我が国
は日・
プロイセン修好通商条約
に調印し、
日本
と
ドイツ
の前身である
プロイセン
との間に公式な
関係
が樹立された。 一八七一年に
プロイセン
を中心に統一を達成した
ドイツ
は、
我が国
が
近代化
に当たり
模範
とした国の一つであり、
日独両国
はお互いに
影響
を及ぼし合いながら、
友好関係
を築いてきた。
両国
は、第一次
世界大戦
で敵対したものの、先の
大戦
においては、一九四〇年に
日独伊
三
国同盟
を結び、
同盟国
となった。その後、
各国
と
戦争状態
に入り、多大な迷惑をかけるに至り、
両国
も多くの
犠牲
を払った。 しかし、
両国
は奇跡の
経済復興
を遂げ、同時に
戦争
への反省に立ち、今日、自由、
民主主義
、人権の尊重という基本的な
価値観
を分かち合いつつ、
世界
の平和と繁栄のために緊密に
協力
している。さらに、
両国
の
国民
は、相互の文化と
価値観
に対する尊敬の念を基礎に、
広範多岐
にわたる
交流
を着実に進めている。 本院は、
日独交流
百五十周年に当たるこの機会に、今後とも
我が国
は、
信頼関係
に基づくパートナーである
ドイツ
と共に、国際平和の実現に向けて
最大限
の
努力
を継続する所存であることを、ここに銘記する。 右
決議
する。 以上であります。 何とぞ
議員各位
の御
賛同
をお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
15
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
16
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、
本案
は
可決
いたしました。 この際、
内閣総理大臣
から
発言
を求められております。これを許します。
内閣総理大臣菅直人
君。 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
17
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君) ただいまの御
決議
に対して所信を申し述べます。
政府
といたしましては、ただいま採択されました御
決議
の
趣旨
を十分に体しまして、
日独関係
を一層緊密なものへと発展させるとともに、
欧州諸国
との
関係
を強化し、
世界
の平和と安定を実現すべく、
最大限
の
努力
を払っていく
考え
であります。(
拍手
)
————◇—————
日程
第一
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
横路孝弘
18
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第一、
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長荒井聰
君。
—————————————
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
荒井聰
君
登壇
〕
荒井聰
19
○
荒井聰
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近における
犯罪
による
収益
の
移転
に係る
状況等
にかんがみ、所要の
措置
を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 第一に、
顧客あて
のまたは
顧客
からの
電話
を
当該顧客
が指定する
電話番号
に自動的に転送する役務を
提供
する業務を行う者を
特定事業者
に加えることとするものであります。 第二に、
司法書士等
を除く
特定事業者
は、
顧客等
との間で、一定の
取引
を行うに際しては、
当該顧客等
について、
本人特定事項
に加え、
取引
を行う目的、
職業等
を確認しなければならないこととするほか、成り済ましや偽りが疑われる
取引等
の
犯罪
による
収益
の
移転防止
のために厳格な
顧客管理
を行う必要が特に高いと認められる
取引
を行うに際しては、これらの
事項
に加え、資産及び収入の
状況
の確認を行わなければならないこととするものであります。 第三に、
本人特定事項
の
虚偽申告
、
預貯金通帳
の
不正譲渡等
に係る罰則を強化することとするものであります。
本案
は、去る四月十二
日本委員会
に付託され、翌十三日
中野国家公安委員会委員長
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。次いで、十五日に
質疑
を行い、同日、
質疑
を終局し、討論、採決の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
20
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
21
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
環境影響評価法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
横路孝弘
22
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第二、
環境影響評価法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
環境委員長小沢
鋭仁君。
—————————————
環境影響評価法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
小沢
鋭仁君
登壇
〕
小沢鋭仁
23
○
小沢
鋭仁君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
環境委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
環境影響評価法
の
施行
後の
状況
の変化及び同法の
施行
を通じて明らかになった
課題等
に対応するため、第一種
事業
を
実施
しようとする者は、
方法書手続
の
実施
前に、
事業計画
の
立案段階
における
環境影響評価
を
実施
し、その結果を記した
計画段階環境配慮書
を作成しなければならないものとすること等の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、第百七十四回
国会
に
提出
され、
参議院
において
可決
の上、本院に送付され、
継続審査
となり、第百七十六回
国会
において、本院で
原案
のとおり
可決
し、
参議院
に送付いたしましたが、同院において
継続審査
に付されていたものであります。 今
国会
においては、去る四月十五日、
参議院
で改めて
可決
の上、再び本院に送付されました。 本
委員会
におきましては、十九日、
提案理由
の
説明
を省略した後、
質疑
を行い、
質疑終局
後、直ちに採決いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
24
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
25
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
小宮山泰子
26
○
小宮山泰子
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
日程
第三及び第四とともに、
内閣提出
、
東日本大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律案
を追加して、三案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
横路孝弘
27
○
議長
(
横路孝弘
君)
小宮山泰子
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
28
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加されました。
—————————————
日程
第三
株式会社国際協力銀行法案
(
内閣提出
)
日程
第四
預金保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
東日本大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律案
(
内閣提出
)
横路孝弘
29
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第三、
株式会社国際協力銀行法案
、
日程
第四、
預金保険法
の一部を改正する
法律案
、ただいま
日程
に追加されました
東日本大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律案
、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長石田勝之
君。
—————————————
株式会社国際協力銀行法案
及び同
報告書
預金保険法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
東日本大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
石田勝之
君
登壇
〕
石田勝之
30
○
石田勝之
君 ただいま
議題
となりました各
法律案
につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
株式会社国際協力銀行法案
は、
我が国産業
の
国際競争力
の維持または向上を図るために重要な
海外
の
案件
に対する
民間企業
の取り組みをより有効に
支援
するため、
株式会社日本政策金融公庫
の部門である
国際協力銀行
について、その
機能
を強化し同
公庫
から独立した
政策金融機関
とするための
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る四月十八日当
委員会
に付託され、十九日、
野田財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されましたことを申し添えます。 次に、
預金保険法
の一部を改正する
法律案
は、住専債権の回収等が
平成
二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための
措置
を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の
機能
を見直す等の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る四月十四日当
委員会
に付託され、十五日自見国務大臣から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十日、
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 次に、
東日本大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律案
は、今般の
東日本大震災
による
被害
が
未曾有
のものであることにかんがみ、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の
措置
として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る四月二十日当
委員会
に付託され、本日、
野田財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
31
○
議長
(
横路孝弘
君) これより採決に入ります。 まず、
日程
第三につき採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
32
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第四につき採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
33
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
東日本大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律案
につき採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
34
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第五
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法
を廃止する
法律案
(第百七十六回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
横路孝弘
35
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第五、
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法
を廃止する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。厚生労働
委員長
牧義夫君。
—————————————
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法
を廃止する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔牧義夫君
登壇
〕
牧義夫
36
○牧義夫君 ただいま
議題
となりました
独立行政法人雇用
・
能力開発機構法
を廃止する
法律案
について、厚生労働
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、独立行政法人に係る改革を
推進
するため、
独立行政法人雇用
・能力開発機構を廃止するとともに、職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
支援
機構に移管する等の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、前
国会
、本院において
可決
され、
参議院
において
継続審査
となっていたもので、去る四月十五日、
参議院
において
施行
期日を「
平成
二十三年十月一日」に改める等の修正の上、本院に送付され、本
委員会
に付託されました。 本
委員会
においては、四月二十日、
提案理由
の
説明
を省略した後、みんなの党より、雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を国に移管することとし、その後は国による職業能力開発促進センター等の設置及び運営は行わないこと等を内容とする修正案が
提出
され、
趣旨
説明
を聴取した後、修正案について
内閣
の意見を聴取いたしました。次いで、
原案
及び修正案について採決の結果、修正案は
賛成
少数をもって否決され、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対して
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
37
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
38
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第六
高齢者
の
居住
の
安定確保
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
横路孝弘
39
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第六、
高齢者
の
居住
の
安定確保
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。国土交通
委員長
古賀一成君。
—————————————
高齢者
の
居住
の
安定確保
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔古賀一成君
登壇
〕
古賀一成
40
○古賀一成君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、国土交通
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
高齢者
の単身世帯や
高齢者
夫婦世帯の急増が見込まれる中で、
高齢者
が、必要な介護、医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいを
確保
するため、次の
措置
を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、
高齢者
の
生活
を
支援
するサービスつき
高齢者
向け住宅
事業
の登録制度を創設すること、 第二に、
高齢者
円滑入居賃貸住宅の登録制度及び
高齢者
向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を廃止すること などであります。
本案
は、去る四月十四
日本委員会
に付託され、翌十五日大畠国土交通大臣から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十日、
質疑
を行い、
質疑
終了後、採決の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
41
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
42
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
小宮山泰子
43
○
小宮山泰子
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
日程
第七ないし第九とともに、
内閣提出
、
地方税法
の一部を改正する
法律案
を追加して、四案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
横路孝弘
44
○
議長
(
横路孝弘
君)
小宮山泰子
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
45
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加されました。
—————————————
日程
第七
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第八 国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第九
地方自治法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
地方税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
横路孝弘
46
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第七、
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
、
日程
第八、国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
、
日程
第九、
地方自治法
の一部を改正する
法律案
、ただいま
日程
に追加されました
地方税法
の一部を改正する
法律案
、右四案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。総務
委員長
原口一博君。
—————————————
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
及び同
報告書
国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
及び同
報告書
地方自治法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
地方税法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔原口一博君
登壇
〕
原口一博
47
○原口一博君 ただいま
議題
となりました各
法律案
につきまして、総務
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 初めに、
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
、国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
及び
地方自治法
の一部を改正する
法律案
の三
法律案
について申し上げます。 まず、
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
は、
内閣
府に
地域
主権戦略
会議
を設置するとともに、
地方
公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している
関係
四十一
法律
を改正する等、所要の
措置
を講じようとするものであります。 次に、国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
は、
地方
自治に
影響
を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに
実施
について
関係
各大臣並びに
地方
公共団体の長及び議会の
議長
の全国的連合組織の代表者が
協議
を行う国と
地方
の
協議
の場に関し、その構成及び運営、
協議
の対象その他所要の
事項
を定めようとするものであります。 次に、
地方自治法
の一部を改正する
法律案
は、
地方
議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の
措置
を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な
実施
を
確保
するために必要な改正を行うほか、所要の規定の
整備
を行おうとするものであります。 以上の三
法律案
は、第百七十四回
国会
の
参議院
先議に係るもので、昨年四月二十八
日本
院に送付された後、翌月二十五日、本
会議
において
趣旨
説明
及び
質疑
が行われ、本
委員会
に付託されましたが、以後、今
国会
まで
継続審査
に付されていたものであります。 今
国会
におきましては、四月十四日片山国務大臣から
提案理由
の
説明
を聴取し、十九日及び昨二十一日
質疑
を行い、これを終局いたしました。 次いで、
民主党
・
無所属クラブ
、
自由民主党
・
無所属
の会、
公明党
の三会派共同
提案
により、三
法律案
に対してそれぞれ修正案が
提出
され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 その主な内容は、
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律
の題名を、
地域
の自主性及び自立性を高めるための改革の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律
に改めること、
内閣
府設置法の修正を行い、「
地域主権改革
」の用語を削除するとともに、
地域
主権戦略
会議
に係る規定を削除すること 等であります。 次いで、討論を行い、各案について順次採決いたしましたところ、三
法律案
ともに、修正案及び修正部分を除く
原案
はいずれも
賛成
多数をもって
可決
され、修正議決すべきものと決しました。 なお、
地域主権改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
及び国と
地方
の
協議
の場に関する
法律案
に対して
附帯決議
が付されました。 次に、
地方税法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
東日本大震災
の
被災者等
の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の
措置
並びに個人
住民
税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る二十
日本委員会
に付託され、本日、片山総務大臣から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
を行いました。
質疑
終了後、みんなの党から修正案が
提出
されました。次いで、採決に入り、修正案は
賛成
少数をもって否決され、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
48
○
議長
(
横路孝弘
君) これより採決に入ります。 まず、
日程
第七ないし第九の三案を一括して採決いたします。 三案の
委員長
の
報告
はいずれも修正であります。三案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
49
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、三案とも
委員長報告
のとおり修正議決いたしました。 次に、
地方税法
の一部を改正する
法律案
につき採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
50
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第十
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
横路孝弘
51
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第十、
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。安全保障
委員長
平野博文君。
—————————————
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔平野博文君
登壇
〕
平野博文
52
○平野博文君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、安全保障
委員会
における
審査
の
経過
と結果について御
報告
申し上げます。
本案
は、特定
防衛施設周辺
整備
調整交付金の交付の対象となる
事業
として、現行の公共用の施設の
整備
に加えて、その他の
生活環境
の改善または開発の円滑な
実施
に寄与する
事業
を規定するものであります。
本案
は、前
国会
におきまして、本院で
可決
され、
参議院
で
継続審査
となっていたものでありますが、今
国会
の去る四月の二十日、
参議院
において
原案
のとおり
可決
の上、本院に送付され、同
日本委員会
に付託されたものであります。
委員会
におきましては、昨二十一日、
提案理由
の
説明
を省略し、採決いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
53
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
54
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
横路孝弘
55
○
議長
(
横路孝弘
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時五十八分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣
菅 直人君 総務大臣 国務大臣 片山 善博君 財務大臣 野田 佳彦君 厚生労働大臣 細川 律夫君 国土交通大臣 大畠 章宏君
環境
大臣 松本 龍君 防衛大臣 北澤 俊美君 国務大臣 自見庄三郎君 国務大臣 中野 寛成君