○秋葉
委員 自由民主党の秋葉賢也です。
きょうは、
質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、きょうは、大畠
大臣そして平野
大臣を中心にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
宮城県では、きのう、自衛隊の撤収式がございました。自衛隊に限らず、消防、警察、また国内外から本当に大勢の
皆さんに温かい手を差し伸べていただいてまいりましたけれども、とりわけ自衛隊の実績を本当に改めて見ますと、救助していただいた数だけでも一万人近い数でございます。食料も六百六十六万食、水も一万六千トンの提供をいただきました。そして何よりも、一万人を超える死者が出る中で、遺体の収容につきましても、五千七百三十五人の遺体を収容していただき、大変な苦境の中で最前線に立って御活躍をいただきました。本当に改めて感謝と御礼を申し上げたいと存じます。
そこで、八月になり、もう間もなく震災から五カ月がたとうとしているわけでございますが、やはり
地元で
被災者の
皆さんが口にするのは、いろいろな問題について
対応が遅い、スピード感がない、こういうことに尽きるんだろうと思います。
きょうのこの
委員会は
瓦れきの
処理をめぐる
法案の
議論でございますが、私は、先般の本
会議で十分
質問をさせていただきました。論点は、国がしっかり代行のスキームをつくって責任を持ってやる。そして、その資金についても、九割
負担で後で起債で見るなんという面倒くさいことをしないで、私も
指摘したように十一の手続が入るわけですから、これは
自治体の事務量を考えただけでも大変な御苦労でございまして、全額国費でやる、このことがスピードを高めるための最良の
方法であると信じて疑いません。その
意味で、ぜひ
衆法提案のものが成立するよう願っているわけでございます。
もう一つ、
瓦れきとともに重要なのが、今回、私は宅地の
被害だというふうに思っております。
私どもが
瓦れきの
被害をなぜ一〇〇%国費でやってくれとお願いするかは、大きく二つの
理由があるんだと思うんです。一つは、スピード感がないので直轄でやった方が早いよということ、これが一番大きいんですが、二つ目には、いわゆる費用が膨大だということなんです。
石巻市だけでも約三千億ぐらいかかる。
宮城県全体でも約五千億ぐらいかかる。この五千億の一割を
負担しろと言われても五百億円ですから、いかに膨大な金額かということになるわけですね。
そして、私どもの当時三位一体改革の中でも、後で交付税
措置すると言っておきながら十分なされてこなかったという事例もあるものですから、
地方側は国に対する不信のようなものもあって、そういう
意味で国庫
負担でお願いしたい。
宅地
被害も同様でございます。
宮城県も、
沿岸部の
被害は言うまでもなく甚大でございますけれども、余り宅地の
被害が着目をされておりません。
この間、大畠
大臣にも
仙台市にお越しをいただきまして、現場を見ていただきました。ありがとうございます。ごらんいただいた折立団地に限らず、ああいうところが
宮城県内随所に本当に大きなつめ跡を残しております。これを仮に今あるスキームで救済しようといたしますと、二分の一であれ三分の一であれ、
地元仙台市あるいは
宮城県の財政
負担というのは、私はとてもとても耐えられないなという感じがいたしております。
ですから、どういった政策メニューを適用して、宅地
被害と一言に言ってもケース・バイ・ケースでございますから、いろいろな事業を工夫して、場合によってはミックスさせてやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、大事なのはやはりその財源
負担、これを早く打ち出してほしいなと思うんです。
今、
仙台市なんかの例でいいますと、国はこの間、復興事業費を大体少なくても二十三兆円だろうと発表いたしました。
宮城県でも約十三兆円はかかるだろう、そして、この数字はもっともっとふえていくだろうということを公表しております。
仙台市の
被害金額は今のところ一兆円を見込んでおりますけれども、この中でやはり
瓦れき以上に
負担が大きいのは、実は宅地の復旧事業費でございまして、少なくても二千億円の費用は優にかかるだろうというふうに見ております。
まだ査定もこの混乱の中で十分行われておりませんけれども、一定のまとまりを持って
被害を受けているところ、
仙台市に限って見ても六十五カ所ございます。この中で、危険宅地、つまり、危険ですから避難勧告の対象になったところだけで八百六十八宅地がございます。そして、危ないからここから出ていってください、要注意宅地、なるべくならお住まいにならないようにというふうに指定したところが千二百十宅地ございまして、合わせて二千カ所を超えております。
私も、毎週金曜日に
地元に帰りますと、
被害現場を必ず訪れていろいろと懇談をさせていただくわけでございますが、この間の集中豪雨等もございまして、行くたびに、毎週末ごとに地割れの規模が拡大してきております。
当然、高台にお住まいの方で、端の方で危険なところはもう仮設住宅に行っておりますから少し安心なところはあるんですが、がけの下にお住まいの方、この方々は避難勧告の対象にはなっているんですけれども、夜は避難所なり民間の借り上げ住宅にいるんですが、やはり日中はどうしてもうちに戻ってきて、そこでお過ごしになられている方がたくさんいるんです。これは本当に危険な状態でございます。
本当に応急
措置を講じるべきだということで
仙台市ともいろいろ協議をしているんですが、やはり将来的な財源の裏打ちがない、あるいは使い勝手のいい基金の創設もないという中で、なかなか手が出せないんですね。恐らく、この秋前には査定も徐々に明らかになってくるわけでありますが、私が一番
心配しているのは、本格的な復旧事業に入る前の応急
措置、この予算がないんですよ。
そこで、前置きが長くなりましたけれども、今回の二次補正、一・九兆円という大変中途半端な規模でございます。国土
交通省の予算はびた一文盛り込まれていないわけです。私は本当に残念でなりません。どうして盛り込まれなかったのか。
自治体にとって使い勝手のいい応急
対策費、これはやはり
災害復旧の中でも最優先で予算
措置をしていただきたいと思うんです。
この間、
大臣、
地元においでいただいた御発言ですと、三次補正を早急にしてそこには盛り込むんだということがございましたけれども、今必要なのは、本格的な復旧の前にある応急
措置、このための予算がなくて手つかずになっているという深刻な現況にございます。
今回は、補正予算の中で予備費も八千億ぐらい盛り込まれているわけですから、きょうは財務
大臣にお願いはしておりませんけれども、この応急
措置について国土
交通省の支援
対策はどうなっているのか、二次補正における国交省の予算要求ともあわせて、まずは冒頭、お伺いをしたいと存じます。