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柿澤委員 ガソリン価格の高騰、軽油価格の高騰というのは、まさに
被災地も含めた経済活動に大きな影響と、またいわば打撃を与えるものでもあるわけです。そうした中で今回一時凍結を行おうというわけで、そういう
意味でいうと、これは、ガソリン価格が幾ら高くなっても、軽油価格が幾ら高くなっても暫定税率の撤廃は当面行わないということになるわけですので、
被災地で
生活をし、経済活動を行っている方々に、日本全国そうですけれ
ども、特にこうした
状況の中でこのような決定が行われるということが本当に理解されるだろうか、こういうふうにも思うわけであります。
もちろん財政
事情も背景にあるんでしょう。トリガー条項が発動されれば、国と地方合わせて四千五百億ぐらいの
減収になるんだというふうに言われています。それだけの
減収をどういうふうに賄っていくのか、こういう議論にもなる。年度途中に突然ということであれば、
片山大臣がおっしゃるようなそういう面も確かにあるかもしれません。復興にかける費用が何十兆という単位で必要だと言われている中でありますので、私もそのことは理解をしないわけではありませんけれ
ども、しかし、復興財源の調達の仕方として、こういうところから取っていくということが果たして正しいやり方なのかということについては、私たちは大いに疑問に思っています。
今回、やはり
被災地の
復旧復興を初めとする事業にかける予算は、私は、財政的な制約で、少なく少なくということではいけないというふうに思うんです。大きなしっかりとした予算枠をとって、そして踏み込んだ、大胆な
復旧復興の事業を行っていく、こうしたことが必要だと思いますし、先日、全国
知事会の
皆さんも、
災害に関する特別
提言において、そうした観点から、足りない財源については日銀による国債引き受けを考えてもいいのではないか、こういうことも
提言をされている
状況であります。そうした中で、こういう形で復興の財源を確保しようとする、事実上、場合によっては増税になるような
措置で確保しようとする、この手法で果たしていいのかというふうに思います。
せめて被災三県については、これだけ深刻な経済的な打撃を受けているわけでありますので、私は、このトリガー条項が、仮にガソリンや軽油が上がった際にはこの地域限定でも発動される、そうした仕組みをつくる必要があるというふうに考えますけれ
ども、御見解をお伺いいたしたいと思います。