○菅原
委員 大臣からいろいろと
状況説明は伺いました。
やはり、
市町村における行政事務が非常に滞っていることもあって、罹災証明が発行されていない、あるいは、罹災証明が仮に発行されたとしても、いわば配付するための事務的な能力が追いつかない。各省や各自治体から応援に行っているわけでありますが、やはり、日々の、その日を暮らすための日銭、これは本当に大変重要なものでありますから、しっかりと行き渡るようにしていただきたい。
ただ、そもそも論として、二千三百四十一億集まって、
都道府県に七百二十億で
市町村に六百八十一億ということは、まだ三分の一なわけですよ。それ自体も何かおかしいなと。それがまだ行き渡っていな
いからストップしているということなのか、この点、
厚生労働省と日赤や共同募金とよく協議しないと、全世界、全
国民の浄財でありますから、この行方は
国民は知る権利があると思いますので、これはきちっと協議をしていただきたい、このことを申し添えておきます。
次に、校庭の、あるいはその他における被曝量年間二十ミリシーベルト、この論議は文部科学
委員会でも既に
議論がされています。これは当然、
国民の命と健康を守る
厚生労働大臣の役目としてただしておきたいと思います。
福島第一原発の事故は、いまだに放射性物質のいわば放射が続いているわけであります。メルトダウンは一号機のみならず二号機、三号機、ここに来て急遽発表しているわけであります。IAEAがやってきた、赤裸々に、すべてをあからさまに解析されないうちに出してしまおう、そういう魂胆が見てとれるというのは私だけなのかなと思いながらも、そういう意味では、なぜ二カ月半もこういったメルトダウンをしてきたことを隠してきたのか、あるいは、今、この
状況において明らかになったのか。これは、ここで
議論していたら多分平行線になるだろう。あえてこれは別の機会にただしていきたいと思うわけであります。
文部科学省が所管をします財団
法人で、放射線影響協会というのがあります。この協会は、原発の
施設などで放射線
業務に従事している方々を対象に、低線量域の放射線被曝量がどれだけ人の健康あるいはがんの死亡に影響を及ぼすか、こういったことを研究
調査してきた、疫学
調査をしてきた協会でありまして、
平成二年から今日まで至っております。
ことしの三月、これは震災とは機は異にするんだと思いますが、ちょうど第四期の発表がされております。これを見ますと、放射線
業務従事者の白血病を除くがんによる死亡率は、日本人の男性の死亡率よりも、偶然に起きたとは
考えにくい、
専門用語で言うと有意であるほど高く、放射線
業務従事者内において、累積の線量と死亡率の偶然とは
考えられないというような発表をしております。
ところが、この論文を見ますと、最後のところで、喫煙などの
生活習慣などの影響も可能性は否定できな
いから、低レベルの放射線ががんの死亡率に影響を及ぼしているという明確な証拠は認められない、こう両論併記をしているわけなんです。この結論には一抹の違和感を感じざるを得ない。
言ってみれば、文科省の天下り財団であって、御用聞き学者がこの中にいるのかどうかわかりませんけれども、科学者として正確を期したいということのあらわれであるかもしれないし、あるいは、センセーショナルな数値が出るゆえに、今後の原発政策に影響を及ぼしかねない。
この原発政策に関して、私ども自民党もその責任の一翼を担っていることは我々も肌身に感じ、そしてまた腹をくくっている部分は当然あります。しかし、現政権において、いわゆる文部科学省傘下における財団がこうした発表をしており、なおかつ結論が両論併記になっている。
そうした中で、既に御案内のとおり、文部科学省においては、学校
施設利用の放射線汚染濃度の暫定基準、これを年間の被曝量を二十ミリシーベルトとする、校庭の放射線量は毎時三・八マイクロシーベルトというふうに発表しておりまして、実際に受ける一年間の線量の総量は約十ミリシーベルトである、こうオフィシャルに発表しているわけであります。
子供の場合は、御案内のとおり、寿命が長いわけですから、当然、被曝をする時間も量も多い。こういったことを
考えますと、子を持つ全国の親にとって、福島はもとより、本当にいたたまれない思いで日々を暮らしている
状況があります。
一昨日、福島の御父母の方がこの問題について文部科学省に申し入れに行ったわけですね、バス二台で。ところが、
大臣初め政務三役は会わない。出てきたのは、局長はおろか、科学技術・学術政策局次長が出てきて、約二時間にわたって押し問答した。最終的に、夏休み以降にはこの線量の数値を下げる、一ミリシーベルトにするというようなことを言ったそうでありますが、これは言ってみれば、報道でしか私は知り得ません。
しかし、がんの発症の増加の可能性が高まるというのが百ミリシーベルト、こういうふうに言われておりまして、これは国際放射線防護
委員会、ICRPも一から二十としておりますが、実際にがんの発生などにかかわるであろうリスクが高まるのは百ミリシーベルトだというようなことで、既に国際的な
議論にもなってきたわけであります。
そこで、私が思いますのは、放射線に限らず、あらゆる化学物質というのは、危険性が証明された量の百分の一を基準値とするのがこれまで国際常識になっているわけなんです。安全の証明というのはなかなか難しい、不可能かもしれない。しかし、危険性が証明された量の百分の一をもって安全とするというこの説は、定説になっているわけであります。したがって、私は、百ミリシーベルトの百分の一は一ミリシーベルトであろう、これを当然、文部科学省も
政府も基準値とすべきである、このことは持論として持っているわけであります。
いまだに政務三役が逃げ隠れして当事者と会わない
状況の中で、私は
厚生労働大臣に聞きたいのは、
国民の生命、健康を守る、しかも、学校等となっていますけれども、学校等の中には保育園も入っているわけですよ。保育園というのは、お母さん方が残業時間が延びたりすると、当然、そこの園にいる時間は小学生、幼稚園よりも長くいる可能性も出てくる。
この
状況の中で、この二十ミリシーベルトという数値を用いたままで、今後とも
政府はこの見解を変えないのか。これは福島県のみならず、首都圏も含めて今や全国的な問題になっているわけでありますから、この点の
厚生労働大臣の見解を聞きたい、こう思います。