○稲津
委員 三者三様、聞いているとよくわからなくなってくるんですけれ
ども、いろいろな
委員会でも御
答弁をなされているんでしょうから、同じことの繰り返しだと私は認識しています。
今、
政府参考人で、文科省の
渡辺科学技術・
学術政策局次長からの御
答弁の中では、内部検討の参考資料として云々という話がありました。
班目委員長は、その文科省の資料を踏まえてという判断をされたということなんですけれ
ども、私は、別の機会に少し詳しく質問させていただき、きょうは三十分しかありませんのでこの程度で終わらせていただきますけれ
ども、いずれにしても、SPEEDIだけではなくて、原子力
安全委員会、文科省、それから保安院の予測データで公表されないものがあったことに対して、その後の不安感が先に走ったんじゃないだろうかなとという、私の勝手な言い方ですけれ
ども。
ただ、これははっきりしていることですけれ
ども、
細野首相補佐官が
記者会見でこう言いました、すべて公開するとパニックになることを懸念した、きちんと公開すべきだった、こういう表明をしました。
だから、私は繰り返し言っているんですけれ
ども、皆様方がおっしゃっていることが、本当に
国民の皆さんに、そうだ、なるほど、よくわかりました、海外の識者の方からも、やはりここは本当に適切な判断をしたんだな、こう認識していただけるかどうか、甚だ疑問なんですよ。私は、まさに、パニックを懸念という言葉に、これまでの
政府の対応は、ある
意味ここに一つ集約されるのではないかな、このようにも思うわけでございます。
いずれにしても、SPEEDIについては、あくまでも予測であるけれ
ども、しかし、何のためにこのSPEEDIを多くの予算を投じて設置してきたのか。これはまさに、こうした不測の
事態のときに、そのデータを速やかに分析して公開していく、安全性を住民の方々に確保する、そういう
目的のためにつくってきたわけでございますね。そこのところをぜひしっかりと理解していただいて今後も御
答弁いただきたい、このように思います。
次へ行きます。
またこれも多く議論されてきましたけれ
ども、一号機の海水注入に関する、二転三転する発表でございます。
総理が海水注入を中断させて危機を拡大した、こういう批判に対して、いやいや、総理は懸念を示しただけだと答えたその根拠は、原子力安全
委員長による再臨界の
可能性の
指摘だった、このように
説明があって、そして、結果的に、再臨界の
可能性というのは、
可能性はゼロではないという文言に訂正をしてある。しかし、海水注入は中断されていなかった、所長の判断でやっていたんですと。そうしたら、それでは、これまでの議論は一体何だったんですか。私は、ある
意味では、
国民を愚弄するというような言い方は適切でないかもしれないけれ
ども、しかし、今回の二転三転した経緯というのは、だれも理解できないですよ。そのことを強く申し上げたい。
五号機の冷却の一時
停止の公表おくれ。二十九日に、
東京電力が、これまで問題のなかった五号機で、原子炉や
使用済み核燃料プールを冷やすのに使うポンプが故障、原子炉の温度が九十五度近くまで上昇したと発表した。ところが、発表されたのが
事故発生の翌日だったということ。
東電は、これは危険な状態にあるとは考えなかった、発生当日公表すればよかったかもしれない、こう語った。
こういうことを踏まえていったときに、今回の発災した
原発の問題をどのように受けとめて、どのように対応していくのか。何も、その一つ一つの
説明に対して、それが苦し紛れの
答弁とかそういうことを私は言っているんじゃなくて、きちんと
国民の皆さんに
説明を、それこそ、しっかりした
責任ある立場に立ってやっていただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
その上で、もう一つ聞かせていただきたいのが、
事故収束に向けた国際的
支援組織の必要性ということでございます。
そもそも、これだけ未曾有の被害を出した福島第一
原発のこの
事故の対応を、いまだ
東京電力に対応させていること自体、私はちょっと違和感がある。そして、
政府の後手後手に回る対応。その時点では知らなかったと平気で言って、
事故から一カ月、二カ月たったら、事実を公表するという、ある
意味では私も到底理解できないその姿勢。
こういうことがあった上で、海外からの反応、
先ほど私も繰り返し申し上げましたけれ
ども、厳しいものもありました。
日本は都合の悪い情報を隠したがる国だ、こういう論調のもとに、
日本政府や
東電の情報開示に対する意識は、信用できないな、こういう見方も広まっているわけでございます。海外の識者の中には、今後、福島
原発の
事故の収束に向けて、
東京電力や
政府、また
日本国内の研究者による対応だけでは十分じゃないかもしれない、これまでの対応による
国民の不信感を減らすためには、例えばIAEAとか、アメリカやヨーロッパの研究機関への協力の呼びかけ、これは既に実際にそういう声も出ています。
こういった国際的な専門家を集めた
支援組織をある
部分で発足してもよいのではないかという意見に対して、私は、危機感を持った上でぜひそういうことを考えたらどうか、このように提言したいと思いますけれ
ども、
大臣の
見解をお
伺いしたいと思います。