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2010-11-16 第176回国会 参議院 法務委員会 第6号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成二十二年十一月十六日（火曜日） 　　　午後二時三十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有田　芳生君　　　　　平山　　誠君 　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君 　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君 　十一月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君 　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君 　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君 　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君 　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君 　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君 　　　国務大臣 　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君 　　　副大臣 　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君 　　　大臣政務官 　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法 　律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　─────────────

2. 浜田昌良 1

   ○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、江田五月君及び有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び平山誠君が選任されました。 　　　　─────────────

3. 浜田昌良 2

   ○委員長（浜田昌良君）　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。柳田法務大臣。

4. 柳田稔 3

   ○国務大臣（柳田稔君）　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。 　現在、経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる国際的な民事紛争が生じておりますが、現行の民事訴訟法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについての明文の規定は存在しません。そこで、この基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。 　この法律案は、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり、国際的な民事紛争の適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えております。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、財産権上の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めることとしております。 　具体的には、まず、被告の住所、主たる営業所等が日本国内にある場合には、日本の裁判所が管轄権を有するものとしております。 　次に、契約上の債務に関する訴え、事務所又は営業所を有する者に対する訴え、不法行為に関する訴えなどについて、訴えの類型ごとに日本の裁判所に訴えを提起することができる場合を定めることとしております。 　また、消費者契約及び労働関係に関する訴えについて、消費者及び労働者の権利保護に配慮して、日本の裁判所に訴えを提起することができる場合についての特則を設けることとしております。 　さらに、管轄権に関する合意の効力及び方式について定めることとしております。 　そのほか、日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度等の事情を考慮し、当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理を妨げることとなる特別の事情があるときは、訴えを却下することができるとの規定を設けることとしております。 　第二に、民事保全法の一部を改正して、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。 　以上がこの法律案の趣旨でございます。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。 　以上です。

5. 浜田昌良 4

   ○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十三分散会