○遠山
委員 官房
長官、二重支給になるようなことはしない、それは当たり前ですよ。わざわざ言っていただかなくてもいいんです。
今の官房
長官の御答弁、また問題は、私がここで資料に書いているのは、議事録に載っている鳩山
総理の答弁なんですよ。そこに官房
長官は勝手に、「もし与党の職員を」のところに、その地位を維持したままという言葉を入れて今解説になった。これは入っていないんですよ。鳩山前
総理は言っていないんですよ。
だから、官房
長官は、
内閣委員会の答弁では、鳩山
総理は舌足らずだったと言っているんですね。その舌足らずだったというのと、今の、その舌足らずの部分を官房
長官が勝手に補ったということは、それは符合する話なんです。
ただ、私は官房
長官に申し上げますが、鳩山
総理は、これは答弁原稿を読んでいるんですよ、本
会議場で。
予算委員会で原稿なしでしゃべっている答弁じゃないんですよ。それは、一国の
総理が、事前通告した本
会議質問で答弁する原稿が不備があったということを認めているわけでしょう。そのこと自体、大問題だということを
指摘させていただきます。
それから、この政治主導確立法案は、ほかの問題点もあります。まだ国会で本格的に
委員会で審議をされておりませんが、
総理、政治主導を確立する、その方針はいいんですよ。しかしながら、今回の法案にはやはり疑義がいろいろある。そこをはっきりさせていただかないと、なかなか国民の理解は得られないということもあわせて
指摘をさせていただきます。
次の
質問に移ります。
片山
大臣はおられますか、おられますね。
先月中旬、公明党は、離島振興
関係の複数のプロジェクトチームを傘下に置く離島振興対策本部というのを新たに設置いたしまして、不肖私が本部長に就任をいたしました。
私も九州、奄美、
沖縄の島々を、地元ですから回ってきているわけでございますが、片山
大臣所掌の地域主権一括法による離島振興法の改正内容につきまして、懸念していることがございます。
これも資料、最後の資料ですけれ
ども、おつけしておりますが、資料七番を見ていただきますと、この地域主権一括法による離島振興法の改正で、法律第四条第一項、これは現在は離島を抱える都道府県に離島振興計画を策定することを義務づけているんですね。ところが、この
政府の書類を見ますと、この義務づけを廃止して、取っ払って、できる規定にする、振興計画をつくることができるという表現にする、あるいは努力義務化する、つくるように努めなければならない、そういうふうに変えようとしているんですね。
地方主権、私は反対じゃありません。地方主権にするということは、都道府県の裁量をより広げるということで、その一環でこういう話が出てきたんだと思います。しかし、片山
大臣も恐らく御存じだと思いますが、離島というのは今どんどん人口が減少して少子高齢化が進んでおりまして、私は個人的には、今の
日本の社会の中で構造的弱者とも言えるような地域になってしまっている。それを、そこの離島振興計画を、離島を抱える都道府県が、今みんなつくらなきゃいけないんですが、それを
知事の判断で場合によってはつくらなくてもいいというような緩め方の改革をするというのは、私はこれは正しくないんじゃないかと思っているんです。
今、
民主党さんがおっしゃっている一括交付金化もそうでしょう。一括交付金で地方に渡すと言っていますけれ
ども、社会保障とか教育は対象外にするわけでしょう。それはある
意味、地方主権を尊重しながらも、やはり守らなきゃいけないところはあるということでやっておられる。
私は先日、離島の自治体、市町村の代表の皆さんと意見交換をいたしましたが、ほぼ全員の方が、この改正、彼らから見たら改悪と言った方がいいでしょうね、には反対です。
大臣、これは撤回されませんか。