○谷
委員 委員長、あほなというのがふさわしくないと言われましたけれども、これは関西弁でございまして、東京で言うと、ばかなとかそういうことでございますので、そういう言葉よりもソフトですから、こういう議論はあれですけれども、ちょっとやや偏見があるように思います。それだけ意見として言わせていただきます。
国家公務員の総
人件費二割
削減、民主党政権になって、私も何度かこれについて
質問をしましたけれども、どうも具体的な工程表、
内容というのが全く明らかになってきません。
しかし、野党のときは明快に言っていました。例えば、今の幹事長の岡田さんが代表のときは、新規
採用の停止などで五千億やるんだ、
給与、諸手当の見直しで五千億程度の
削減を目指すと。その当時は二割というのが一兆円でしたから、明快にこう述べていた。また、
平成十八年ですか、民主党が行政改革推進
法案を出したときに、提出者は枝野さんでございましたけれども、
人件費二割というのは十分確保できると
質疑の中で胸を張って言われていました。さらに、その翌年の十九年に
天下り根絶
法案を出されたときに、これは提出者は武正
議員でございましたが、公務員の
人件費が民間に比べ二割、三割高いとの統計も
一つの参考になっている。そういうふうにはっきり、要は、
給与の水準も下げて
人員も下げる、五千億、五千億という数字もかつて言われていた。
しかし、いざ政権をとると、具体的なことは何
一ついまだもって、もう一年過ぎましたね、明らかにしていないというのが私は大変不満ですし、国民の皆さんも、本当にやる気があるのかと。今度の
人事院勧告の問題にしても、いろいろ深掘りや、このまま
人事院勧告を実施するのは、今の厳しい経済情勢から見れば国民の理解を得られないのではないか、もっと勧告を上回る
削減をしなければならないのじゃないか、そういう声が与党の中にも
政府の中にも大変根強くあったということが各種報道されておりますけれども、いざ最終的に決定になったのが今回の事態というのは、私は大変残念です。
その意味で、
大臣、以前の発言を引用して恐縮でございますが、以前といってもほんの三カ月前です。
大臣が慶応大学の教授のとき、東京新聞に次のような記事が出ていました。「人勧に
異議」というタイトルで、ことしの八月二十日、まだ三カ月もたっていないです。そこには次のように歯切れよく明快に、また、私もそのとおりだと思えるような
大臣の記事が出ていました。次のように
片山慶応大学教授は書かれています。
「どこの世界に、経営状況と
関係なく従業員の
給与を決める
企業があるか。国庫の惨状をなんら考慮することなく、のどかな勧告を出し続ける
人事院勧告制度自体、既に破綻しているのではないか。」と書き、またいろいろ書いているんですけれども、「苦境に喘ぐ大組織の
職員給与であれば、同じく破綻の危機にある日本航空を参考にするのがふさわしい。懸命な努力により順調な経営を続ける一流
企業と」公務員の
給与を「比較するのはおこがましいし、自らが置かれた状況をまったく理解していないとしか思えない。別に公務員が嫌いなわけではない。こうでもしなければ、財政危機などどこ吹く風で、税の無駄遣いを一向にやめる気配のない彼らの性根は変わりそうにないから、敢えて言うのである。」タイトルは「人勧に
異議」です。
大臣、こういう
見解は今でも変わりませんか。