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江田(康)
委員 いや、いいです。
そういうような消極的な
姿勢で果たしてこの基本法は成立するのかと大変懸念しますし、
COP17まで一年、これはもうリミットであります。ここに向けてどうあるべきなのかというのを本当に判断しないと、先送りばかりやっている今の
民主党の政権では本当に大事なことが決まっていかないと思うことを申し上げておきます。
最後にもう
一つお話を、また今後の議題としても大事なのでお話をさせていただきます。
というのは、海外
貢献分に関して、二国間
クレジットを次期
枠組みにおいて採用するよう、戦略的な
環境外交を早期に展開する必要性について申し上げたい。今、
国内削減分についてお話をいたしました。これと表裏一体の関係にあるのが海外
貢献分であります。これまでと異なって、より戦略的な方向性を打ち出す必要があるのではないかというお話をしたい。
この海外
貢献分については、一部から国富の流出だという主張もなされております。確かに
京都議定書の
クレジットではお金で
CO2の
排出枠を買ってくるわけでありますから、そのような
指摘も妥当かと
思います。同じく、クリーン開発メカニズム、CDMについても、これは、民間企業のもうけとなるもの、それからビジネスになるようなものは認められないなど厳しい条件が課されているわけです。
私は、二〇一三年以降の次期
枠組みにおいて、相変わらず
京都議定書の
もとでの海外
貢献分をお金で買ってくるような仕組みではだめだと思っております。今回の
カンクン合意を受けて、
COP17に向けて、これからは
コペンハーゲン合意を基礎とした新たな
枠組みの
構築を、もうこれは早急に模索していくことになるでしょう。だったら、アメリカや
中国を含む
主要排出国が
一つの
枠組みに入るように呼びかけることはもちろん重要です。これは先ほど来議論があるところです。そして、それと同等以上に重要なのが、この海外
貢献分のカウントの仕方について、
我が国にとって不本意なシステムにならないようにすることであります。
政府として、できる限り早期に望ましい青写真を描いた上で、それをほかの
国々に
説明して
理解を求めて、場合によっては
COP交渉の場で共同提案していくことを通じて、新たな国際ルールづくりの主導権を握ることを目指していくことが重要かと
思います。
この点、今、
経済産業省が中心となって実証実験を行おうとされていますいわゆる二国間
クレジットは、
日本の
技術、製品を用いて海外で
削減した分の
CO2について、相手国と協定を結んで、一定の部分を
日本の
削減分としてカウントできるというものでございます。
この二国間
クレジットが次期
枠組みにおいて採用されれば、
日本の進んだ低炭素、省エネ
技術、製品が海外に輸出されることを通じて、
日本経済が目下のデフレ不況から脱して活況を呈することになるとともに、
国内で
温室効果ガスを
削減するよりも安く済ませ、相手国との協定によって獲得した
CO2
削減分をみずからの二五%
削減目標にカウントすることが可能となる。また、相手国も、
日本の
技術と製品によって、みずからが行うよりもはるかに安くて、しかも速やかに低
炭素社会への移行が実現できる。さらに、
日本の
CO2
排出量は全
世界の四%程度にすぎません。
世界の二〇%以上の
排出量を占める
中国、インド、ブラジル、これを相手にして、
主要排出国において
日本の
技術を生かして
温室効果ガスの
削減を行えば、これは
地球全体の
排出量は総量として劇的に減るわけでありますから、結果として
地球益にも資する。まさに一石三鳥でございます。
長く演説をしておりますが、そこで、
政府にお聞きします。この二国間
クレジットを次期
枠組みの海外分のカウントに含めるよう、
削減された
CO2測定方法の検証のあり方等について早期に研究を行うとともに、賛同国を集めて共同提案するなど戦略的に
環境外交を展開していくべきと考えますけれ
ども、
政府の現時点における
取り組み、これは
経済産業省から、また、最後に
大臣の今後の考え、決意について伺って、きょうの
質問を終えたいと
思います。