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仁比聡平君
日本共産党の
仁比聡平でございます。
裁判所定員法の改正案につきましては、実質四十五人
増員ということで賛成をするんですけれども、率直に言いまして、
判事補は定員減らさずに抜本的に増やせばよかったじゃないかと。今日のこれまでの御答弁を伺っていましても、
裁判所は何をやせ我慢をしているんだと。
抜本的な
裁判官の
増員が私はいよいよ
国民的
課題だと思っておりまして、日弁連のお話を伺いますと、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスそして我が国という先進諸国の
裁判官の
国民一人
当たりの数を比較をすると、我が国以外の四か国のうちで一番
裁判官の数が少ないのはイギリスだそうでございまして、
裁判官一人に対しての
国民の数は約一万四千人だそうです。我が国では一人
当たり約四万六千人
程度だということで、大変我が国の
裁判官というのは少ないんですね。ドイツに至っては
裁判官一人
当たり国民は約四千人ということで、我が国の十倍以上の
裁判官が対
国民の数でいえばいるんだという、そういう規模の話なんですよ。
今日も、これまでの
質疑の中でもっと大きな話をしようじゃないかという
意見が非常に出ましたけれども、臨時国会で、我が国の
裁判所予算がわずか〇・四%にとどまっている、これ抜本的に増額をするべきだという点について、
千葉大臣にもそのとおりだという趣旨の御答弁をいただいたと思うんですけれども、こうした今の
日本の
裁判官の数の話を今日させていただきたいと思いますが、
国民の
裁判を受ける権利に本当にこたえる上で抜本的
増員が必要なんじゃないかと私は思うわけです。
最近新設されてきた制度についてちょっと
お尋ねをしますが、労働審判
事件が開始をされています。二〇〇六年に始まったかと思うんですけれども、実際に始まってみましたら、申立ての
件数というのは全国的に見て大変急増をしています。
その中で、山口県の県労連、ここには、この間の派遣切りあるいはリーマン・ショック以降の
状況の中で、寄せられている相談は、二〇〇六年に対して二〇〇九年、二・七倍に激増しているんです。これは、連合山口に寄せられた相談も同じ時期に一・八四倍に増えているという読売新聞の記事があるんですけれども。
ところが、山口県下では、この労働審判の申立て
件数というのは増えていないんですね。これはなぜかと。この県労連の役員さんがお話しになっているのは、労働審判が県都の山口市の
地裁本庁でしか行えないことも一因なんだというんですね。
私も別の
委員会で、国会で取り上げてきましたマツダ自動車の派遣切りは防府という町で行われましたが、その町に住む派遣切りに遭った当事者は、寮も追い出されて、所持金もないわけでしょう。で、地位
確認の審判を求めたいんですよ。だけれども、山口本庁まで行くそのお金もない、時間もないと。遠方の山口
地裁にまで行けずに泣き寝入りした仲間も多いという、そういうお話があるわけです。
県内の
弁護士さんは、迅速な解決を図る労働者にとって使い勝手が良い制度なだけに、交通費や移動時間が大きな制約になっているのは残念だというふうに言っておられまして、この労働審判制度は今度の四月から実施する庁が増えるんですが、増えるといっても、北九州の福岡
地裁小倉支部と
東京の立川支部、この二つだけなんですよね。なぜ二庁だけなのか、その
理由をお聞かせいただきたい。